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Bengo4.com,Inc.

Quarterly Report Nov 13, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第16期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 弁護士ドットコム株式会社
【英訳名】 Bengo4.com,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内田 陽介
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木四丁目1番4号
【電話番号】 03-5549-2555
【事務連絡者氏名】 取締役 松浦 啓太
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木四丁目1番4号
【電話番号】 03-5549-2555
【事務連絡者氏名】 取締役 松浦 啓太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E31009 60270 弁護士ドットコム株式会社 Bengo4.com,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E31009-000 2020-11-13 E31009-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2019-07-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31009-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31009-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31009-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31009-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31009-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31009-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31009-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31009-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31009-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31009-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31009-000 2020-09-30 E31009-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31009-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31009-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31009-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31009-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31009-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31009-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E31009-000 2020-04-01 2020-09-30 E31009-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_8040147003210.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期

第2四半期

累計期間 | 第16期

第2四半期

累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自 2019年4月1日

至 2019年9月30日 | 自 2020年4月1日

至 2020年9月30日 | 自 2019年4月1日

至 2020年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,929,367 | 2,435,092 | 4,132,528 |
| 経常利益 | (千円) | 259,726 | 109,187 | 395,654 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 159,752 | 67,321 | 260,253 |
| 持分法を適用した場合の投資損失(△) | (千円) | ― | △2,586 | △6,743 |
| 資本金 | (千円) | 439,082 | 439,608 | 439,140 |
| 発行済株式総数 | (株) | 普通株式

22,249,500 | 普通株式

22,263,000 | 普通株式

22,251,000 |
| 純資産額 | (千円) | 2,030,290 | 2,199,166 | 2,130,908 |
| 総資産額 | (千円) | 2,523,106 | 2,710,447 | 2,520,665 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 7.18 | 3.02 | 11.70 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 7.15 | 3.02 | 11.66 |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 80.4 | 81.1 | 84.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 207,100 | 238,212 | 142,233 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △211,589 | △136,367 | △341,399 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,015 | 936 | 1,132 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

(期末)残高 | (千円) | 1,392,347 | 1,300,569 | 1,197,788 |

回次 第15期

第2四半期会計期間
第16期

第2四半期会計期間
会計期間 自 2019年7月1日

至 2019年9月30日
自 2020年7月1日

至 2020年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 1.82 2.83

(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.第15期第2四半期累計期間における持分法を適用した場合の投資損失(△)については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

4.1株当たり配当額については、無配のため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を講じつつ、段階的に経済活動が再開されておりますが、引続き先行き不透明な状況で推移しております。

当社を取り巻くインターネット関連市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、インターネット利用人口普及率が高い水準を維持している中、2020年6月末時点の移動系通信の契約数は、1億8,846万回線(前期比1.0%増)と増加が続いております。(出所:総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(令和2年度第1四半期(6月末))」)。

このような事業環境のもと、当社は、“専門家をもっと身近に”を経営理念として、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」を通じた、インターネットメディア事業を運営してまいりました。

「弁護士ドットコム」では、ユーザーに向けた有益なコンテンツの提供やユーザビリティの向上に注力するとともに、身近な話題を弁護士が法的観点から解説するオウンドメディア「弁護士ドットコムニュース」の記事配信による認知度向上に努めました。その結果、Googleの検索アルゴリズム変更による表示順位の下落等の影響により、2020年9月における月間サイト訪問者数は1,023万人(前年同月比33.3%減)、「弁護士ドットコム」の有料会員サービスの有料会員数が165,186人(前年同月比14.1%減)となったものの、当第2四半期会計期間末時点の会員登録弁護士数が20,551人(前年同月比14.5%増)、そのうち、弁護士マーケティング支援サービスの有料会員登録弁護士数が5,213人(前年同月比10.7%増)となりました。

以上の結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高は2,435百万円(前年同期比26.2%増)、営業利益108百万円(前年同期比58.2%減)、経常利益109百万円(前年同期比58.0%減)、四半期純利益67百万円(前年同期比57.9%減)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第2四半期会計期間末の総資産は2,710百万円となり、前事業年度末と比較して189百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金、売掛金、ソフトウエア、およびソフトウエア仮勘定が増加した一方で、前払費用が減少したこと等によるものであります。

(流動資産)

当第2四半期会計期間末の流動資産は、2,060百万円となり、前事業年度末と比較して114百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加(前事業年度比102百万円増加)、売掛金が増加(前事業年度比51百万円増加)、および前払費用が減少(前事業年度比32百万円減少)したこと等によるものであります。

(固定資産)

当第2四半期会計期間末の固定資産は、649百万円となり、前事業年度末と比較して75百万円の増加となりました。これは主にソフトウエアが増加(前事業年度比39百万円増加)およびソフトウエア仮勘定が増加(前事業年度比21百万円増加)したこと等によるものであります。

(流動負債)

当第2四半期会計期間末の流動負債は、511百万円となり、前事業年度末と比較して121百万円の増加となりました。これは主に未払金が増加(前事業年度比105百万円増加)、未払法人税等が減少(前事業年度比13百万円減少)、前受金が増加(前事業年度比13百万円増加)、未払費用が増加(前事業年度比11百万円増加)、および預り金が増加(前事業年度比6百万円増加)したこと等によるものであります。

(固定負債)

当第2四半期会計期間末の固定負債はありません。

(純資産)

当第2四半期会計期間末の純資産は、2,199百万円となり、前事業年度末と比較して68百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が増加(前事業年度比67百万円増加)したこと等によるものであります。

(3) 経営成績の分析

(売上高)

売上高は2,435百万円(前年同期比26.2%増)となりました。内訳は、弁護士マーケティング支援サービス1,156百万円(前年同期比13.8%増)、有料会員サービス300百万円(前年同期比9.5%減)、税理士マーケティング支援サービス244百万円(前年同期比21.6%増)、広告その他サービス733百万円(前年同期比93.0%増)であります。なお、広告その他サービスのうちクラウドサインの売上高は607百万円(前年同期比130.1%増)であります。

(売上総利益)

売上原価は、364百万円(前年同期比26.2%増)となりました。これは主に、ソフトウエアの開発や制作に係る人件費であります。この結果、売上総利益は2,070百万円(前年同期比26.2%増)となりました。

(営業利益)

販売費及び一般管理費は、1,962百万円(前年同期比42.1%増)となりました。これは主に、人件費、広告宣伝費等であります。この結果、営業利益は108百万円(前年同期比58.2%減)となりました。

(経常利益)

経常利益は、109百万円(前年同期比58.0%減)となりました。

(四半期純利益)

法人税等は、41百万円(前年同期比58.8%減)となりました。この結果、四半期純利益は67百万円(前年同期比57.9%減)となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析

当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前第2四半期累計期間末に比べ91百万円減少(前年同期比6.6%減)し、当第2四半期累計期間末は、1,300百万円となりました。

当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得た資金は238百万円(前第2四半期累計期間は207百万円の収入)となりました。主な要因は、法人税等の支払額が58百万円、売上債権の増加額が51百万円あったものの、税引前四半期純利益108百万円の計上、前払費用の減少額が32百万円、減価償却費75百万円、貸倒引当金の増加額4百万円、未払金の増加額97百万円、および未払費用の増加額11百万円の計上があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により支出した資金は136百万円(前第2四半期累計期間は211百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出4百万円、無形固定資産の取得による支出132百万円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により得た資金は0百万円(前第2四半期累計期間は1百万円の収入)となりました。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
48,000,000
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2020年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2020年11月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 22,263,000 22,263,000 東京証券取引所

(マザーズ)
単元株式数は100株であります。
22,263,000 22,263,000

(注)提出日現在発行数には、2020年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された

株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数  

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2020年7月1日~

2020年9月30日
22,263,000 439,608 405,302
2020年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する所有株式数

の割合(%)
TIM株式会社 東京都港区六本木四丁目1番4号 10,038 45.09
元榮  太一郎 千葉県柏市 4,881 21.92
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051

(常任代理人)株式会社みずほ銀行
240 GREENWICH STREET,NEW YORK, NY 10286,U.S.A.

(東京都港区港南二丁目15番1号)
624 2.80
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 505 2.26
THE BANK OF NEW YORK 133652

(常任代理人)株式会社みずほ銀行
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM

(東京都港区港南二丁目15番1号)
374 1.68
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番3号 363 1.63
THE BANK OF NEW YORK,

NON-TREATY JASDEC ACCOUNT

(常任代理人)株式会社三菱UFJ銀行
225 LIBERTY STREET,NEW YORK, NEW YORK 10286,U.S.A.

(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
300 1.34
JP MORGAN CHASE BANK 385650

(常任代理人)株式会社みずほ銀行
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E1 45JP, UNITED KINGDOM

(東京都港区港南二丁目15番1号)
297 1.33
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 385576

(常任代理人)株式会社みずほ銀行
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG

(東京都港区港南二丁目15番1号)
250 1.12
RBC IST 15 PCT LENDING ACCOUNT-CLIENT ACCOUNT

(常任代理人)シティバンク
7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V 3L3

(東京都港区港南二丁目15番1号)
198 0.89
17,833 80.10

(注)1 2020年9月7日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーが2020年8月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名または名称 住所 保有株券等の数 株券保有割合
ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー 東京都千代田区大手町一丁目1番1号 1,127千株 5.07%

(注)2 2020年9月18日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社が2020年9月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名または名称 住所 保有株券等の数 株券保有割合
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号 1,287千株 5.78%

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 100

権利内容に何ら限定のない当社において標準となる株式であります。

完全議決権株式(その他)

普通株式 22,252,700

222,527

同上

単元未満株式

普通株式 10,200

発行済株式総数

普通株式 22,263,000

総株主の議決権

222,527

―  ##### ② 【自己株式等】

2020年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

弁護士ドットコム株式会社
東京都港区六本木四丁目1番4号 100 100 0.00
100 100 0.00

(1)退任役員

役職名 氏名 退任年月日
代表取締役会長 元榮 太一郎 2020年9月18日

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 0104310_honbun_8040147003210.htm

1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2020年3月31日)
当第2四半期会計期間

(2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,197,788 1,300,569
売掛金 609,568 661,002
貯蔵品 224 469
前払費用 150,810 118,765
未収入金 1,930 682
その他 5,078 2,535
貸倒引当金 △19,106 △23,303
流動資産合計 1,946,293 2,060,723
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 56,117 54,618
工具、器具及び備品(純額) 19,079 27,614
有形固定資産合計 75,197 82,233
無形固定資産
ソフトウエア 214,611 253,833
ソフトウエア仮勘定 56,890 78,411
特許権 5 357
商標権 209 185
無形固定資産合計 271,718 332,787
投資その他の資産
投資有価証券 39,997 39,997
関係会社株式 49,000 49,000
敷金及び保証金 88,233 87,391
長期前払費用 4,903 10,299
繰延税金資産 45,321 48,014
投資その他の資産合計 227,456 234,702
固定資産合計 574,371 649,723
資産合計 2,520,665 2,710,447
(単位:千円)
前事業年度

(2020年3月31日)
当第2四半期会計期間

(2020年9月30日)
負債の部
流動負債
未払金 162,357 267,361
未払費用 31,209 42,928
未払法人税等 70,762 56,973
未払消費税等 49,268 47,837
前受金 29,891 43,309
預り金 45,805 52,357
その他 463 513
流動負債合計 389,757 511,281
負債合計 389,757 511,281
純資産の部
株主資本
資本金 439,140 439,608
資本剰余金 404,834 405,302
利益剰余金 1,285,834 1,353,156
自己株式 △371 △371
株主資本合計 2,129,438 2,197,696
新株予約権 1,469 1,469
純資産合計 2,130,908 2,199,166
負債純資産合計 2,520,665 2,710,447

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(2) 【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
売上高 1,929,367 2,435,092
売上原価 288,749 364,362
売上総利益 1,640,617 2,070,730
販売費及び一般管理費 ※ 1,381,314 ※ 1,962,437
営業利益 259,303 108,293
営業外収益
受取利息 7 5
助成金収入 720
雑収入 888
営業外収益合計 727 894
営業外費用
雑損失 304
営業外費用合計 304
経常利益 259,726 109,187
特別損失
固定資産除却損 714
特別損失合計 714
税引前四半期純利益 259,726 108,472
法人税、住民税及び事業税 124,544 43,843
法人税等調整額 △24,569 △2,692
法人税等合計 99,974 41,151
四半期純利益 159,752 67,321

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 259,726 108,472
減価償却費 59,613 75,409
貸倒引当金の増減額(△は減少) 3,887 4,196
受取利息及び受取配当金 △7 △5
助成金収入 △720
固定資産除却損 714
売上債権の増減額(△は増加) △70,194 △51,434
たな卸資産の増減額(△は増加) △245
前払費用の増減額(△は増加) △22,787 32,044
未払金の増減額(△は減少) 41,693 97,045
未払費用の増減額(△は減少) 32,456 11,719
未払消費税等の増減額(△は減少) △26,366 △1,430
その他 2,391 19,929
小計 279,692 296,417
利息及び配当金の受取額 7 5
助成金の受取額 720
法人税等の支払額 △73,320 △58,210
営業活動によるキャッシュ・フロー 207,100 238,212
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △13,923 △4,113
無形固定資産の取得による支出 △87,358 △132,158
敷金の差入による支出 △25,213 △95
敷金の回収による収入 3,904
投資有価証券の取得による支出 △39,997
関係会社株式の取得による支出 △49,000
投資活動によるキャッシュ・フロー △211,589 △136,367
財務活動によるキャッシュ・フロー
ストックオプションの行使による収入 1,170 936
自己株式の取得による支出 △154
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,015 936
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △3,473 102,781
現金及び現金同等物の期首残高 1,395,821 1,197,788
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 1,392,347 ※ 1,300,569

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【注記事項】
(追加情報)

前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響について)に記載した新型コロ

ナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

(四半期損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次の通りであります。

前第2四半期累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
役員報酬 35,552 千円 49,500 千円
給料及び手当 578,833 737,671
広告宣伝費 266,422 580,239
減価償却費 6,045 6,889
貸倒引当金繰入額 3,887 4,196
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

前第2四半期累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
現金及び預金 1,392,347 千円 1,300,569 千円
現金及び現金同等物 1,392,347 千円 1,300,569 千円
(単位:千円)
前事業年度

(2020年3月31日)
当第2四半期会計期間

(2020年9月30日)
関連会社に対する投資の金額 49,000 49,000
持分法を適用した場合の投資の金額 42,256 39,669
前第2四半期累計期間

(自 2019年4月1日

  至 2019年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年9月30日)
持分法を適用した場合の投資損失の金額(△) △2,586

【セグメント情報】

当社は、インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目 前第2四半期累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 7円18銭 3円02銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 159,752 67,321
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 159,752 67,321
普通株式の期中平均株式数(株) 22,234,725 22,259,872
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 7円15銭 3円02銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 92,994 68,926

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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