Bengo4.com,Inc.

Quarterly Report • Nov 14, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月14日
【四半期会計期間】	第14期第２四半期(自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日)
【会社名】	弁護士ドットコム株式会社
【英訳名】	Bengo4.com,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　内田　陽介
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木四丁目１番４号
【電話番号】	03-5549-2555
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　松浦　啓太
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木四丁目１番４号
【電話番号】	03-5549-2555
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　松浦　啓太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E31009 60270 弁護士ドットコム株式会社 Bengo4.com,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E31009-000 2018-11-14 E31009-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31009-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31009-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31009-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31009-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31009-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31009-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31009-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31009-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31009-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31009-000 2018-09-30 E31009-000 2018-04-01 2018-09-30 E31009-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期

第２四半期

累計期間 | 第14期

第２四半期

累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自　平成29年４月１日

至　平成29年９月30日 | 自　平成30年４月１日

至　平成30年９月30日 | 自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,078,206 | 1,428,538 | 2,318,721 |
| 経常利益 | (千円) | 260,220 | 244,384 | 505,107 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 164,824 | 155,224 | 323,346 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 434,741 | 436,040 | 435,853 |
| 発行済株式総数 | (株) | 普通株式

22,138,200 | 普通株式

22,171,500 | 普通株式

22,166,700 |
| 純資産額 | (千円) | 1,370,250 | 1,686,727 | 1,531,132 |
| 総資産額 | (千円) | 1,648,326 | 2,018,631 | 1,877,892 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 7.48 | 7.00 | 14.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 7.39 | 6.95 | 14.49 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 83.0 | 83.5 | 81.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 174,627 | 120,491 | 393,563 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △49,077 | △57,486 | △139,158 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 25,818 | 370 | 28,177 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

(期末)残高 | (千円) | 1,125,626 | 1,320,217 | 1,256,841 |

回次		第13期 第２四半期会計期間	第14期 第２四半期会計期間
会計期間		自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年７月１日 至　平成30年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	3.36	3.33

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり配当額については、無配のため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策の効果等による、企業収益や雇用情勢の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の経済政策運営の影響等による海外経済の不確実性や、消費税率引き上げによる景気悪化懸念等、先行きは不透明な状況にあります。

当社を取り巻くインターネット関連市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、インターネット利用人口普及率が高い水準を維持している中、平成30年６月末時点の移動系通信の契約数は、１億7,467万回線（前期比0.6%増）と増加が続いております。（出所：総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成30年度第１四半期（６月末））」）。

このような事業環境のもと、当社は、“専門家をもっと身近に”を経営理念として、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」を通じた、インターネットメディア事業を運営してまいりました。

「弁護士ドットコム」では、ユーザーに向けた有益なコンテンツの提供やユーザビリティの向上に注力するとともに、身近な話題を弁護士が法的観点から解説するオウンドメディア「弁護士ドットコムニュース」の記事配信による認知度向上に努めた結果、平成30年９月における月間サイト訪問者数は1,417万人（前年同月比50.2％増）となりました。これにより、当第２四半期会計期間末時点の会員登録弁護士数が16,033人（前年同月比14.1％増）、そのうち、弁護士マーケティング支援サービスの有料会員登録弁護士数が4,117人（前年同月比18.9％増）となりました。また、「弁護士ドットコム」の有料会員サービスの有料会員数が155,263人（前年同月比33.1％増）となり、各サービスの会員数の増加が順調に推移しております。

以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高は1,428百万円（前年同期比32.5％増）、営業利益244百万円（前年同期比6.2％減）、経常利益244百万円（前年同期比6.1％減）、四半期純利益155百万円（前年同期比5.8％減）となりました。

(2)　財政状態の分析

当第２四半期会計期間末の総資産は2,018百万円となり、前事業年度末と比較して140百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金および売掛金が増加したこと等によるものであります。

（流動資産）

当第２四半期会計期間末の流動資産は、1,716百万円となり、前事業年度末と比較して126百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が増加(前事業年度比63百万円増加)、および売掛金が増加(前事業年度比60百万円増加)したこと等によるものであります。

（固定資産）

当第２四半期会計期間末の固定資産は、302百万円となり、前事業年度末と比較して14百万円の増加となりました。これは主に建物が増加(前事業年度比３百万円増加)、ソフトウエアが増加(前事業年度比４百万円増加）、および敷金及び保証金が増加(前事業年度比６百万円増加)したこと等によるものであります。

（流動負債）

当第２四半期会計期間末の流動負債は、331百万円となり、前事業年度末と比較して14百万円の減少となりました。これは主に前受金が増加(前事業年度比20百万円増加)、および預り金が増加(前事業年度比14百万円増加)したものの、未払金が減少(前事業年度比４百万円減少)、未払法人税等が減少(前事業年度比30百万円減少)、および未払消費税等が減少(前事業年度比15百万円減少)したこと等によるものであります。

（固定負債）

当第２四半期会計期間末の固定負債はありません。

（純資産）

当第２四半期会計期間末の純資産は、1,686百万円となり、前事業年度末と比較して155百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が増加(前事業年度比155百万円増加)したこと等によるものであります。

(3)　経営成績の分析

（売上高）

売上高は1,428百万円（前年同期比32.5％増）となりました。内訳は、弁護士マーケティング支援サービス865百万円（前年同期比16.2％増）、有料会員サービス260百万円（前年同期比32.7％増）、税理士マーケティング支援サービス132百万円（前年同期比69.6％増）、広告その他サービス170百万円（前年同期比187.7％増）であります。

（売上総利益）

売上原価は、210百万円（前年同期比66.2％増）となりました。これは主に、ソフトウエアの開発や制作に係る人件費であります。

この結果、売上総利益は1,218百万円（前年同期比28.0％増）となりました。

（営業利益）

販売費及び一般管理費は、974百万円（前年同期比40.9％増）となりました。これは主に、人件費、広告宣伝費等であります。この結果、営業利益は244百万円（前年同期比6.2％減）となりました。

（経常利益）

経常利益は、244百万円（前年同期比6.1％減）となりました。

（四半期純利益）

法人税等は、89百万円（前年同期比5.3％減）となりました。この結果、四半期純利益は155百万円（前年同期比5.8％減）となりました。

(4)　キャッシュ・フローの分析

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前第２四半期累計期間末に比べ194百万円（17.3％）増加し、当第２四半期累計期間末は、1,320百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得た資金は120百万円（前第２四半期累計期間は174百万円の収入）となりました。主な要因は、売上債権の増加額が60百万円、前払費用の増加額が６百万円、未払消費税等の減少額が15百万円、法人税等の支払額が132百万円等があったものの、税引前四半期純利益244百万円の計上、減価償却費42百万円、貸倒引当金の増加額４百万円の計上があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により支出した資金は57百万円（前第２四半期累計期間は49百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出４百万円、無形固定資産の取得による支出45百万円、敷金の差入による支出７百万円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により得た資金は０百万円（前第２四半期累計期間は25百万円の収入）となりました。

(5)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6)　研究開発活動

該当事項はありません。　### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	48,000,000
計	48,000,000

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	22,171,500	22,171,500	東京証券取引所 (マザーズ)	単元株式数は100株であります。
計	22,171,500	22,171,500	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	―	22,171,500	―	436,040	―	401,734

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する所有株式数 の割合(％)
TIM株式会社	東京都港区六本木四丁目１番４号	10,038	45.27
元榮  太一郎	千葉県柏市	5,481	24.72
THE BANK OF NEW YORK 133524 （常任代理人）株式会社みずほ銀行決済営業部	RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM 東京都港区港南二丁目15番１号	846	3.81
THE BANK OF NEW YORK 133652 （常任代理人）株式会社みずほ銀行決済営業部	RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM 東京都港区港南二丁目15番１号	563	2.54
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町二丁目２番２号	428	1.93
RBC IST 15 PCT LENDING ACCOUNT -CLIENT ACCOUNT （常任代理人）シティバンク、エヌ・エイ東京支店 証券業務部	7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V 3L3 東京都新宿区新宿六丁目27番30号	345	1.55
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	238	1.07
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	206	0.93
JP MORGAN CHASE BANK 380646（常任代理人）株式会社みずほ銀行決済営業部	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 東京都港区港南二丁目15番１号	205	0.92
山口 貴弘	東京都新宿区	199	0.89
計	－	18,552	83.67

（注）平成30年6月6日付で関東財務局に提出された大量保有報告書及び平成30年9月20日付で公衆の縦覧に供されてい

る変更報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーが平成30年9月14日現在で以下の株式を所有

している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認が

できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名または名称	住所	保有株券等の数	株券保有割合
ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー	カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH13AN スコットランド	1,409千株	6.36％

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	100

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	22,167,500

22,167

権利内容に何ら限定のない当社において標準となる株式であります。

単元未満株式

普通株式	3,900

―

―

発行済株式総数

普通株式	22,171,500

―

―

総株主の議決権

―

22,167

―  ##### ② 【自己株式等】

				平成30年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)	東京都港区六本木四丁目１番４号	100	―	100	0.00
弁護士ドットコム株式会社
計	―	100	―	100	0.00

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,256,841	1,320,217
		売掛金								308,012	368,454
		貯蔵品								419	419
		前払費用								29,270	36,015
		未収入金								745	77
		その他								806	1,409
		貸倒引当金								△6,131	△10,188
		流動資産合計								1,589,963	1,716,406
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							35,879	39,685
			工具、器具及び備品（純額）							24,290	22,765
			有形固定資産合計							60,170	62,451
		無形固定資産
			ソフトウエア							134,996	139,611
			ソフトウエア仮勘定							14,245	14,741
			特許権							9	8
			商標権							304	282
			無形固定資産合計							149,556	154,644
		投資その他の資産
			敷金及び保証金							50,806	57,106
			長期前払費用							2,581	1,854
			繰延税金資産							24,814	26,167
			投資その他の資産合計							78,202	85,129
		固定資産合計								287,929	302,224
	資産合計									1,877,892	2,018,631
負債の部
	流動負債
		未払金								111,257	106,349
		未払費用								28,524	30,170
		未払法人税等								124,258	93,510
		未払消費税等								48,251	32,942
		前受金								13,949	34,024
		預り金								20,417	34,727
		その他								101	179
		流動負債合計								346,760	331,904
	負債合計									346,760	331,904

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								435,853	436,040
		資本剰余金								401,547	401,734
		利益剰余金								692,357	847,581
		自己株式								△95	△98
		株主資本合計								1,529,662	1,685,257
	新株予約権									1,469	1,469
	純資産合計									1,531,132	1,686,727
負債純資産合計										1,877,892	2,018,631

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(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
売上高										1,078,206	1,428,538
売上原価										126,445	210,145
売上総利益										951,760	1,218,393
販売費及び一般管理費										※ 691,322	※ 974,229
営業利益										260,437	244,163
営業外収益
	受取利息									5	0
	助成金収入									400	―
	違約金収入									―	50
	雑収入									204	185
	営業外収益合計									609	236
営業外費用
	株式交付費									827	―
	支払手数料									―	14
	営業外費用合計									827	14
経常利益										260,220	244,384
特別利益
	新株予約権戻入益									316	―
	特別利益合計									316	―
特別損失
	固定資産除却損									1,524	―
	特別損失合計									1,524	―
税引前四半期純利益										259,012	244,384
法人税、住民税及び事業税										98,031	90,514
法人税等調整額										△3,843	△1,353
法人税等合計										94,187	89,160
四半期純利益										164,824	155,224

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益									259,012	244,384
	減価償却費									29,254	42,735
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									1,981	4,056
	受取利息及び受取配当金									△5	△0
	違約金収入									―	△50
	助成金収入									△400	―
	株式交付費償却									827	―
	売上債権の増減額（△は増加）									△46,942	△60,442
	たな卸資産の増減額（△は増加）									50	―
	前払費用の増減額（△は増加）									△599	△6,745
	未払金の増減額（△は減少）									22,695	△4,908
	未払費用の増減額（△は減少）									7,721	1,645
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△17,189	△15,308
	その他									11,435	47,082
	小計									267,840	252,449
	利息及び配当金の受取額									5	0
	違約金の受取額									―	50
	助成金の受取額									400	―
	法人税等の支払額									△93,617	△132,008
	営業活動によるキャッシュ・フロー									174,627	120,491
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△3,711	△4,998
	無形固定資産の取得による支出									△45,423	△45,458
	敷金の差入による支出									△71	△7,190
	敷金の回収による収入									128	161
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△49,077	△57,486
財務活動によるキャッシュ・フロー
	ストックオプションの行使による収入									24,476	374
	新株予約権の発行による収入									1,342	―
	自己株式の取得による支出									－	△3
	財務活動によるキャッシュ・フロー									25,818	370
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										151,368	63,376
現金及び現金同等物の期首残高										974,258	1,256,841
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 1,125,626	※ 1,320,217

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36

号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に

対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基

準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っ

ており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取

引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

(追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期

会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

(四半期損益計算書関係)

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次の通りであります。

	前第２四半期累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)		当第２四半期累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日)
役員報酬	27,660	千円	25,500	千円
給料及び手当	299,553	〃	432,589	〃
減価償却費	2,858	〃	3,153	〃
貸倒引当金繰入額	1,981	〃	4,056	〃

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

	前第２四半期累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)		当第２四半期累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日)
現金及び預金	1,125,626	千円	1,320,217	千円
現金及び現金同等物	1,125,626	千円	1,320,217	千円

【セグメント情報】

当社は、インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前第２四半期累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日)
（１）１株当たり四半期純利益金額	７円48銭	7円00銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	164,824	155,224
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	164,824	155,224
普通株式の期中平均株式数(株)	22,030,419	22,169,370
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	７円39銭	6円95銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数（株）	280,067	155,492
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前会計年度末から重要な変動があったものの概要	第９回新株予約権 新株予約権の数 239個 普通株式 71,700株 （業績達成条件付新株予約権） 第10回新株予約権 新株予約権の数 6,710個 普通株式 671,000株 （業績達成条件付新株予約権）	第10回新株予約権 新株予約権の数  6,710個 普通株式 671,000株 （業績達成条件付新株予約権） 第11回新株予約権 新株予約権の数 44個 普通株式 4,400株 （業績達成条件付新株予約権）

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。