Bengo4.com,Inc.

Quarterly Report • Aug 14, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月14日
【四半期会計期間】	第13期第１四半期(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)
【会社名】	弁護士ドットコム株式会社
【英訳名】	Bengo4.com,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　内田　陽介
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木四丁目１番４号
【電話番号】	03-5549-2555
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　松浦　啓太
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木四丁目１番４号
【電話番号】	03-5549-2555
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　松浦　啓太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E31009 60270 弁護士ドットコム株式会社 Bengo4.com,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E31009-000 2017-08-14 E31009-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2017-04-01 2017-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期

第１四半期

累計期間 | 第13期

第１四半期

累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日 | 自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日 | 自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 358,568 | 518,441 | 1,657,032 |
| 経常利益 | (千円) | 77,517 | 139,430 | 409,323 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 50,631 | 90,392 | 257,835 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 420,947 | 434,741 | 422,503 |
| 発行済株式総数 | (株) | 普通株式 | 普通株式 | 普通株式 |
| 7,261,500 | 22,138,200 | 21,824,400 |
| 純資産額 | (千円) | 969,608 | 1,295,826 | 1,179,924 |
| 総資産額 | (千円) | 1,109,285 | 1,466,666 | 1,423,674 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 2.34 | 4.12 | 11.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 2.26 | 4.05 | 11.56 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 87.4 | 88.3 | 82.9 |

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成28年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」および「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。

５．１株当たり配当額については、無配のため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策の効果等による、企業収益や雇用情勢の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、新興国の経済成長の減速、英国のEU離脱問題、米国新政権の発足、北朝鮮の地政学的リスク等、海外経済の不確実性が高まり、先行きは不透明な状況にあります。

当社を取り巻くインターネット関連市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、インターネット利用人口は平成28年９月末時点で10,084万人（前年比0.4%増）、人口普及率は83.5%（前年比0.5%増）、と高い水準を維持しております。また、平成29年３月末時点の移動系通信の契約数は、１億6,792万回線（前期比1.1%増）と増加が続いております。（出所：総務省「平成28年通信利用動向調査」「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成28年度第４四半期（３月末））」）。

このような事業環境のもと、当社は、“専門家をもっと身近に”を経営理念として、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」を通じた、インターネットメディア事業を運営してまいりました。

「弁護士ドットコム」では、ユーザーに向けた有益なコンテンツの提供やユーザビリティの向上に注力するとともに、身近な話題を弁護士が法的観点から解説するオウンドメディア「弁護士ドットコムニュース」の記事配信による認知度向上に努めた結果、平成29年６月における月間サイト訪問者数は868万人（前年同月比5.1％増）となりました。これにより、当第１四半期会計期間末時点の会員登録弁護士数が13,493人（前年同月比20.6％増）、そのうち、弁護士マーケティング支援サービスの有料会員登録弁護士数が3,265人（前年同月比30.8％増）となりました。また、「弁護士ドットコム」の有料会員サービスの有料会員数が109,182人（前年同月比32.8％増）となり、各サービスの会員数の増加が順調に推移しております。

以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高は518百万円（前年同期比44.6％増）、営業利益139百万円（前年同期比78.2％増）、経常利益139百万円（前年同期比79.9％増）、四半期純利益90百万円（前年同期比78.5％増）となりました。

(2)　財政状態の分析

当第１四半期会計期間末の総資産は1,466百万円となり、前事業年度末と比較して42百万円の増加となりました。その主な要因は、売掛金が増加したこと等によるものであります。

（流動資産）

当第１四半期会計期間末の流動資産は、1,261百万円となり、前事業年度末と比較して32百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が増加(前事業年度比16百万円増加)、売掛金が増加(前事業年度比22百万円増加)、前払費用が減少(前事業年度比３百万円減少)、および繰延税金資産が減少(前事業年度比１百万円減少)したこと等によるものであります。

（固定資産）

当第１四半期会計期間末の固定資産は、204百万円となり、前事業年度末と比較して10百万円の増加となりました。これは主に工具、器具及び備品が増加(前事業年度比１百万円増加)、ソフトウエアが増加(前事業年度比９百万円増加）したこと等によるものであります。

（流動負債）

当第１四半期会計期間末の流動負債は、170百万円となり、前事業年度末と比較して72百万円の減少となりました。これは主に未払金が減少(前事業年度比５百万円減少)、未払法人税等が減少(前事業年度比52百万円減少)、および未払消費税等が減少(前事業年度比16百万円減少)したこと等によるものであります。

（固定負債）

当第１四半期会計期間末の固定負債はありません。

（純資産）

当第１四半期会計期間末の純資産は、1,295百万円となり、前事業年度末と比較して115百万円の増加となりました。これは主に資本金が増加(前事業年度比12百万円増加）、資本準備金が増加(前事業年度比12百万円増加）、および利益剰余金が増加(前事業年度比90百万円増加)したこと等によるものであります。

(3)　経営成績の分析

（売上高）

売上高は518百万円（前年同期比44.6％増）となりました。内訳は、弁護士マーケティング支援サービス358百万円（前年同期比47.2％増）、有料会員サービス94百万円（前年同期比33.0％増）、税理士マーケティング支援サービス38百万円（前年同期比63.9％増）、広告その他サービス27百万円（前年同期比31.6％増）であります。

（売上総利益）

売上原価は、57百万円（前年同期比54.2％増）となりました。これは主に、ソフトウエアの開発や制作に係る人件費であります。

この結果、売上総利益は460百万円（前年同期比43.5％増）となりました。

（営業利益）

販売費及び一般管理費は、321百万円（前年同期比32.3％増）となりました。これは主に、人件費、広告宣伝費等であります。この結果、営業利益は139百万円（前年同期比78.2％増）となりました。

（経常利益）

経常利益は、139百万円（前年同期比79.9％増）となりました。

（四半期純利益）

法人税等は、49百万円（前年同期比83.7％増）となりました。この結果、四半期純利益は90百万円（前年同期比78.5％増）となりました。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)　研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	48,000,000
計	48,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) （平成29年６月30日）	提出日現在発行数(株) （平成29年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,138,200	22,138,200	東京証券取引所 (マザーズ)	単元株式数は100株であります。
計	22,138,200	22,138,200	―	―

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成29年４月17日
新株予約権の数(個)	6,710(注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)	671,000(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)	762(注)２
新株予約権の行使期間	平成31年４月１日～ 平成41年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円)	発行価格　  764 資本組入額  382
新株予約権の行使の条件	(注)３
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)４

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で、付与株式数を適切に調整するものとします 。

２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割・併合の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株式の発行および自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。

調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	既発行 株式数	＋	新規発行 株式数	×	1株当たり 払込金額
新規発行前の１株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとします。

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、当社が提出した平成30年３月期から平成34年３月期までのいずれかの事業年度に係る有価証券報告書における監査済の損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益が金10億円を超過している場合に限り、これを最初に充たした事業年度の有価証券報告書の提出日の翌日以降、以下の区分に従って、割り当てられた数の本新株予約権の全部又は一部を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社の合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

イ． 平成31年４月１日から平成32年３月31日まで

割り当てられた本新株予約権の数に25%の割合を乗じて計算した数（計算の結果１個未満の端数が生じたときは、その端数を切り下げた数）まで行使することができる。

ロ． 平成32年４月１日から平成33年３月31日まで

割り当てられた本新株予約権の数に50%の割合を乗じて計算した数（計算の結果１個未満の端数が生じたときは、その端数を切り下げた数）まで行使することができる。

ハ．平成33年４月１日から平成34年３月31日まで

割り当てられた本新株予約権の数に75%の割合を乗じて計算した数（計算の結果１個未満の端数が生じたときは、その端数を切り下げた数）まで行使することができる。

ニ．平成34年４月１日から平成41年３月31日まで

割り当てられた本新株予約権の数のすべてについて行使することができる。

②　新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役、使用人、外部顧問又はコンサルタントその他これらに準じる地位のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

③　新株予約権者の相続人は、本新株予約権を行使することができないものとします。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権を行使することができないものとします。

⑤　各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできないものとします。

４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸

収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限ります。

①　 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

②　新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

③　新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案の上、上記（注）１に準じて決定するものとします。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注）４.③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記新株予約権の行使期間に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使期間に定める行使期間の満了日までとします。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金および資本準備金に関する事項

次に準じて決定します。

ⅰ　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第 17 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。

ⅱ　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から、上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とします。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

⑧　新株予約権の行使の条件

上記（注）３に準じて決定します。

⑨　新株予約権の取得事由および条件

次に準じて決定します。

ⅰ　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合において、当社取締役会が本新株予約権を取得する日を定めたときは、当社は、当該日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得するものとします。

ⅱ　新株予約権者が（注）３.①②に定める規定により本新株予約権を行使することができなくなった場合又は死亡した場合は、当社は当該本新株予約権を無償で取得するものとします。

⑩　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定するものとします。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。　#### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日 (注)	313,800	22,138,200	12,238	434,741	12,238	400,435

(注) 新株予約権の行使による増加であります。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式　       100	―	権利内容に何ら限定のない当社において標準となる株式であります。
完全議決権株式(その他)	普通株式　21,821,800	218,218	同上
単元未満株式	普通株式　     2,500	―	―
発行済株式総数	普通株式　21,824,400	―	―
総株主の議決権	―	218,218	―

(注)　当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

				平成29年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 弁護士ドットコム株式会社	東京都港区六本木四丁目１番４号	100	―	100	0.00
計	―	100	―	100	0.00

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								974,258	990,637
		売掛金								230,623	253,004
		貯蔵品								169	251
		前払費用								21,730	18,189
		未収入金								410	410
		繰延税金資産								6,905	5,037
		その他								155	563
		貸倒引当金								△5,849	△7,064
		流動資産合計								1,228,402	1,261,028
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							28,702	29,518
			工具、器具及び備品（純額）							20,576	22,238
			有形固定資産合計							49,279	51,757
		無形固定資産
			ソフトウエア							82,902	91,964
			ソフトウエア仮勘定							4,663	3,310
			特許権							11	11
			商標権							309	298
			無形固定資産合計							87,886	95,584
		投資その他の資産
			敷金及び保証金							47,881	47,435
			長期前払費用							874	788
			繰延税金資産							8,221	9,356
			投資その他の資産合計							56,977	57,580
		固定資産合計								194,142	204,922
	繰延資産
		株式交付費								1,128	715
		繰延資産合計								1,128	715
	資産合計									1,423,674	1,466,666

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
	流動負債
		未払金								57,353	51,646
		未払費用								13,668	15,502
		未払法人税等								105,993	53,320
		未払消費税等								46,049	29,475
		前受金								7,423	5,507
		預り金								13,185	15,285
		その他								77	101
		流動負債合計								243,750	170,839
	負債合計									243,750	170,839
純資産の部
	株主資本
		資本金								422,503	434,741
		資本剰余金								388,197	400,435
		利益剰余金								369,010	459,402
		自己株式								△95	△95
		株主資本合計								1,179,616	1,294,484
	新株予約権									307	1,342
	純資産合計									1,179,924	1,295,826
負債純資産合計										1,423,674	1,466,666

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)
売上高										358,568	518,441
売上原価										37,484	57,808
売上総利益										321,084	460,633
販売費及び一般管理費										242,896	321,316
営業利益										78,188	139,316
営業外収益
	受取利息									18	―
	助成金収入									―	400
	雑収入									21	127
	営業外収益合計									40	527
営業外費用
	株式交付費									428	413
	支払手数料									282	―
	営業外費用合計									711	413
経常利益										77,517	139,430
特別利益
	新株予約権戻入益									―	307
	特別利益合計									―	307
特別損失
	固定資産除却損									27	―
	特別損失合計									27	―
税引前四半期純利益										77,489	139,738
法人税、住民税及び事業税										20,123	48,613
法人税等調整額										6,734	732
法人税等合計										26,858	49,346
四半期純利益										50,631	90,392

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【注記事項】

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。

	前第１四半期累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)
減価償却費	9,512千円	13,665千円

【セグメント情報】

当社は、インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)
（１）１株当たり四半期純利益金額	2円34銭	4円12銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額(千円)	50,631	90,392
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	50,631	90,392
普通株式の期中平均株式数(株)	21,599,107	21,921,594
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	2円26銭	4円05銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数（株）	798,145	378,113
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	第９回新株予約権 新株予約権の数 239個 普通株式 71,700株 （業績達成条件付新株予約権） 第10回新株予約権 新株予約権の数 6,710個 普通株式 671,000株 （業績達成条件付新株予約権）

（注）当社は、平成28年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益金額」、「普通株式の期中平均株式数」、「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」および「普通株式増加数」を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。