Bengo4.com,Inc.

Quarterly Report • Nov 11, 2015

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月11日
【四半期会計期間】	第11期第２四半期(自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日)
【会社名】	弁護士ドットコム株式会社
【英訳名】	Bengo4.com,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 兼 CEO  元榮  太一郎
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木二丁目４番５号
【電話番号】	03-5549-2555
【事務連絡者氏名】	取締役 CFO  杉山  慎一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木二丁目４番５号
【電話番号】	03-5549-2555
【事務連絡者氏名】	取締役 CFO  杉山  慎一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E3100960270弁護士ドットコム株式会社Bengo4.com,Inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE31009-0002015-11-11E31009-0002014-04-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31009-0002014-04-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31009-0002015-04-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31009-0002014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31009-0002015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31009-0002015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31009-0002014-07-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31009-0002015-07-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31009-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE31009-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE31009-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE31009-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE31009-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE31009-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE31009-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE31009-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE31009-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE31009-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE31009-0002015-09-30E31009-0002015-04-012015-09-30E31009-0002014-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberiso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期

第２四半期

累計期間 | 第11期

第２四半期

累計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自　平成26年４月１日

至　平成26年９月30日 | 自　平成27年４月１日

至　平成27年９月30日 | 自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 282,496 | 487,807 | 690,281 |
| 経常利益 | (千円) | 50,190 | 123,597 | 156,729 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 40,008 | 79,765 | 112,609 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 113,040 | 417,440 | 417,440 |
| 発行済株式総数 | (株) | 普通株式

6,693,400 | 普通株式

7,231,400 | 普通株式

7,231,400 |
| 純資産額 | (千円) | 199,769 | 960,936 | 881,170 |
| 総資産額 | (千円) | 273,204 | 1,099,556 | 1,027,795 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 5.97 | 11.03 | 16.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 10.64 | 15.91 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 73.1 | 87.4 | 85.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 36,775 | 88,797 | 142,118 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △48,228 | △21,998 | △64,976 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | 603,837 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

(期末)残高 | (千円) | 114,698 | 873,931 | 807,132 |

回次		第10期 第２四半期会計期間	第11期 第２四半期会計期間
会計期間		自　平成26年７月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	3.24	6.16

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり配当額については、第10期第２四半期累計期間、第10期、および第11期第２四半期累計期間は無配のため記載しておりません。

５．平成27年３月期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策の効果などによる、企業収益や雇用情勢の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、海外景気の下振れによる影響などのリスクを抱えており、先行きは不透明な状況にあります。

当社を取り巻くインターネット関連市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、インターネット利用人口は平成26年末時点で10,018万人（前年比0.3%減）、人口普及率は82.8%（前年比増減なし）、と高い水準を維持しております。また、平成27年６月末時点の移動系通信の契約数は、１億5,816万回線（前期比0.6％増）と増加が続いております。（出所：総務省「平成26年通信利用動向調査」「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成27年度第１四半期（６月末））」）。

このような事業環境のもと、当社は、“専門家をもっと身近に”を経営理念として、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」を通じた、インターネットメディア事業を運営してまいりました。

「弁護士ドットコム」では、ユーザーに向けた有益なコンテンツの提供やユーザビリティの向上に注力するとともに、身近な話題を弁護士が法的観点から解説するオウンドメディア「弁護士ドットコムニュース」の記事配信による認知度向上に努めた結果、平成27年９月における月間訪問者数は667万人（前年同月比31.7％増）となりました。これにより、当第２四半期会計期間末時点の「弁護士ドットコム」の会員登録弁護士数が8,450人（前年同月比17.5％増）、そのうち、弁護士マーケティング支援サービスの有料会員登録弁護士数が1,850人（前年同月比48.8％増）となりました。また、「弁護士ドットコム」の有料会員サービスの有料会員数が59,352人（前年同月比56.6％増）となり、各サービスの会員数の増加が順調に推移しております。

以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高は487百万円（前年同期比72.7％増）、営業利益123百万円（前年同期比146.2％増）、経常利益123百万円（前年同期比146.3％増）、四半期純利益79百万円（前年同期比99.4％増）となりました。

(2)　財政状態の分析

当第２四半期会計期間末の総資産は1,099百万円となり、前事業年度末と比較して71百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。

（流動資産）

当第２四半期会計期間末の流動資産は、1,012百万円となり、前事業年度末と比較して60百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が増加(前事業年度比66百万円増加)したものの、売掛金が減少(前事業年度比６百万円減少)したこと等によるものであります。

（固定資産）

当第２四半期会計期間末の固定資産は、83百万円となり、前事業年度末と比較して12百万円の増加となりました。これは主にソフトウエアが増加(前事業年度比11百万円増加)したこと等によるものであります。

（流動負債）

当第２四半期会計期間末の流動負債は、138百万円となり、前事業年度末と比較して８百万円の減少となりました。これは主に未払金が増加(前事業年度比３百万円増加)、未払費用が増加(前事業年度比４百万円増加)、および預り金が増加(前事業年度比２百万円増加)したものの、未払法人税等が減少(前事業年度比５百万円減少)、未払消費税等が減少(前事業年度比８百万円減少)、および前受金が減少(前事業年度比３百万円減少)したこと等によるものであります。

（固定負債）

当第２四半期会計期間末の固定負債はありません。

（純資産）

当第２四半期会計期間末の純資産は、960百万円となり、前事業年度末と比較して79百万円の増加となりました。これは四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加(前事業年度比79百万円増加)したことによるものであります。

(3)　経営成績の分析

（売上高）

売上高は487百万円（前年同期比72.7％増）となりました。内訳は、弁護士マーケティング支援サービス323百万円（前年同期比111.6％増）、有料会員サービス94百万円（前年同期比53.7％増）、税理士マーケティング支援サービス35百万円（前年同期比30.5％増）、広告その他サービス34百万円（前年同期比16.1％減）であります。

（売上総利益）

売上原価は、61百万円（前年同期比155.9％増）となりました。これは主に、ソフトウエアの開発や制作に係る人件費であります。

この結果、売上総利益は426百万円（前年同期比64.9％増）となりました。

（営業利益）

販売費及び一般管理費は、302百万円（前年同期比45.3％増）となりました。これは主に、人件費、広告宣伝費等であります。この結果、営業利益は123百万円（前年同期比146.2％増）となりました。

（経常利益）

経常利益は、123百万円（前年同期比146.3％増）となりました。

（四半期純利益）

法人税等は、43百万円（前年同期比338.1％増）となりました。この結果、四半期純利益は79百万円（前年同期比99.4％増）となりました。

(4)　キャッシュ・フローの分析

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前第２四半期累計期間末に比べ759百万円（661.9％）増加し、当第２四半期累計期間末は、873百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得た資金は88百万円（前第２四半期累計期間は36百万円の収入）のとなりました。主な要因は、税引前四半期純利益123百万円の計上、減価償却費10百万円、売上債権の減少額が６百万円、未払金の増加額が３百万円、未払費用の増加額が４百万円の計上等があったものの、未払消費税等の減少額が８百万円、法人税等の支払額が50百万円等があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により支出した資金は21百万円（前第２四半期累計期間は48百万円の支出）となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出21百万円等があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により得た資金ありません。

(5)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6)　研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成27年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成27年11月11日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	7,231,400	7,231,400	東京証券取引所 (マザーズ)	単元株式数は100株であります。
計	7,231,400	7,231,400	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。　 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	―	7,231,400	―	417,440	―	383,134

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
TIM株式会社	東京都港区六本木四丁目１番４号	3,346	46.27
元榮  太一郎	千葉県柏市	1,893	26.18
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	324	4.49
株式会社DGインキュベーション	東京都渋谷区恵比寿南三丁目５番７号	111	1.53
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	81	1.12
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町二丁目２番２号	62	0.86
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) （常任代理人）株式会社三菱東京UFJ銀行	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	55	0.76
杉山  慎一郎	東京都渋谷区	43	0.59
株式会社SBI証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	42	0.58
BANK LOMBARD ODIER AND CO LTD GENEVA （常任代理人）株式会社三菱東京UFJ銀行	11, RUE DE LA CORRATERIE - CH-1211 GENEVA SWITZERLAND 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	40	0.55
計	－	6,000	82.98

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成27年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 7,229,900	72,299	権利内容に何ら限定のない当社において標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式 1,500	―	―
発行済株式総数	普通株式 7,231,400	―	―
総株主の議決権	―	72,299	―

該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								807,132	873,931
		売掛金								130,121	124,037
		貯蔵品								1	1
		前払費用								12,330	12,726
		繰延税金資産								5,412	4,822
		その他								28	―
		貸倒引当金								△3,120	△3,021
		流動資産合計								951,905	1,012,497
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							8,046	7,486
			工具、器具及び備品（純額）							13,136	13,239
			建設仮勘定							307	―
			有形固定資産合計							21,490	20,726
		無形固定資産
			ソフトウエア							30,687	42,506
			ソフトウエア仮勘定							1,592	2,065
			特許権							―	14
			商標権							334	314
			無形固定資産合計							32,613	44,901
		投資その他の資産
			敷金及び保証金							14,981	14,784
			長期前払費用							662	696
			繰延税金資産							1,519	2,269
			投資その他の資産合計							17,163	17,750
		固定資産合計								71,268	83,378
	繰延資産
		株式交付費								4,621	3,680
		繰延資産合計								4,621	3,680
	資産合計									1,027,795	1,099,556
負債の部
	流動負債
		未払金								34,087	37,312
		未払費用								25,490	29,777
		未払法人税等								53,006	47,069
		未払消費税等								24,709	16,076
		前受金								5,329	1,551
		預り金								3,992	6,825
		その他								7	7
		流動負債合計								146,624	138,620
	負債合計									146,624	138,620

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								417,440	417,440
		資本剰余金								383,134	383,134
		利益剰余金								80,595	160,360
		株主資本合計								881,170	960,936
	純資産合計									881,170	960,936
負債純資産合計										1,027,795	1,099,556

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(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
売上高										282,496	487,807
売上原価										23,992	61,408
売上総利益										258,503	426,398
販売費及び一般管理費										※ 208,213	※ 302,594
営業利益										50,289	123,803
営業外収益
	受取利息									12	174
	違約金収入									―	60
	雑収入									1	500
	営業外収益合計									14	734
営業外費用
	株式交付費									113	940
	営業外費用合計									113	940
経常利益										50,190	123,597
特別損失
	固定資産除却損									177	―
	特別損失合計									177	―
税引前四半期純利益										50,012	123,597
法人税、住民税及び事業税										10,004	43,992
法人税等調整額										―	△160
法人税等合計										10,004	43,832
四半期純利益										40,008	79,765

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益									50,012	123,597
	減価償却費									4,677	10,474
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									343	△98
	受取利息及び受取配当金									△12	△174
	違約金収入									―	△60
	有形固定資産除却損									177	―
	株式交付費償却									113	940
	売上債権の増減額（△は増加）									△31,682	6,083
	たな卸資産の増減額（△は増加）									6	―
	前払費用の増減額（△は増加）									△53	△395
	未払金の増減額（△は減少）									8,765	3,224
	未払費用の増減額（△は減少）									1,379	4,286
	未払消費税等の増減額（△は減少）									2,965	△8,633
	その他									1,736	△570
	小計									38,429	138,676
	利息及び配当金の受取額									12	174
	違約金収入の受取額									―	60
	法人税等の支払額									△1,666	△50,112
	営業活動によるキャッシュ・フロー									36,775	88,797
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△20,087	△926
	無形固定資産の取得による支出									△12,863	△21,072
	敷金の差入による支出									△15,277	―
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△48,228	△21,998
財務活動によるキャッシュ・フロー
	財務活動によるキャッシュ・フロー									―	―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△11,453	66,799
現金及び現金同等物の期首残高										126,152	807,132
現金及び現金同等物の四半期末残高										114,698	873,931

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【注記事項】

(四半期損益計算書関係)

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次の通りであります。

	前第２四半期累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)		当第２四半期累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
役員報酬	16,450	千円	21,900	千円
給料及び手当	78,313	〃	119,355	〃
減価償却費	745	〃	1,498	〃
貸倒引当金繰入額	343	〃	△98	〃

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

	前第２四半期累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)		当第２四半期累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
現金及び預金	114,698	千円	873,931	千円
現金及び現金同等物	114,698	千円	873,931	千円

【セグメント情報】

当社は、インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前第２四半期累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
（１）１株当たり四半期純利益金額	５円97銭	11円03銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	40,008	79,765
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	40,008	79,765
普通株式の期中平均株式数(株)	6,693,400	7,231,400
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	―	10円64銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数（株）	―	263,548
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前会計年度末から重要な変動があったものの概要	新株予約権４種類（新株予約権の目的となる株式の数251,300株）。	―

(注)  前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。