Quarterly Report • Aug 11, 2020
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年8月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ベネフィットジャパン |
| 【英訳名】 | BENEFIT JAPAN Co.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐久間 寛 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区道修町一丁目5番18号 |
| 【電話番号】 | 06-6223-9888(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼総務部長 松下 正則 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区道修町一丁目5番18号 |
| 【電話番号】 | 06-6223-9888(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼総務部長 松下 正則 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E32159 39340 株式会社ベネフィットジャパン BENEFIT JAPAN Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E32159-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32159-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E32159-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32159-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E32159-000:MVNOBusinessReportableSegmentsMember E32159-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E32159-000:MVNOBusinessReportableSegmentsMember E32159-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32159-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E32159-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32159-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32159-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32159-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32159-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32159-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32159-000 2020-08-11 E32159-000 2020-06-30 E32159-000 2020-04-01 2020-06-30 E32159-000 2019-06-30 E32159-000 2019-04-01 2019-06-30 E32159-000 2020-03-31 E32159-000 2019-04-01 2020-03-31 E32159-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E32159-000 2020-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32159-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32159-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32159-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32159-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第1四半期報告書_20200811104903
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第24期 第1四半期 連結累計期間 |
第25期 第1四半期 連結累計期間 |
第24期 | |
| 会計期間 | 自2019年4月1日 至2019年6月30日 |
自2020年4月1日 至2020年6月30日 |
自2019年4月1日 至2020年3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 1,876,640 | 2,048,790 | 7,701,280 |
| 経常利益 | (千円) | 301,334 | 315,717 | 1,118,579 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 205,878 | 207,092 | 749,025 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 205,878 | 207,092 | 749,025 |
| 純資産額 | (千円) | 3,672,156 | 4,376,192 | 4,216,294 |
| 総資産額 | (千円) | 5,949,762 | 7,357,441 | 7,686,898 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 34.93 | 35.10 | 127.05 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 34.64 | 34.80 | 125.90 |
| 自己資本比率 | (%) | 61.7 | 59.5 | 54.9 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第1四半期報告書_20200811104903
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、今後の経過並びに状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」という。)拡大により緊急事態宣言の発令にされ、社会・経済活動が大幅に制限されたことで個人消費の落ち込みや、経済活動の停滞など極めて厳しい状況となりました。現在は緊急事態宣言が解除されているものの、感染者数が増加しており、先行きは不透明感が極めて強い状態となっております。
このような状況の中、当社グループは、緊急事態宣言発令期間中は対面販売活動を自粛しておりましたが、WEB販路の代理店の販売数が大幅に増加したことで会員数を伸ばすことが出来ました。また、モバイルWi-Fiレンタル事業において、法人テレワーク需要が急増しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は売上高2,048,790千円(前年同期比9.2%増)、営業利益315,788千円(同4.8%増)、経常利益315,717千円(同4.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益207,092千円(同0.6%増)となりました。
(MVNO事業)
MVNO事業は、当社グループにおける主力事業であり、モバイルWi-Fiのサービス「ONLYMobile」、コミュニケーションロボットとSIMカードをパッケージ化した「ONLYROBO」の端末販売及び通信サービスの提供を行っております。また、それらの付帯サービスとして、インターネットオプションサービスやコンテンツ等の「ONLYOPTION」の提供を行っております。また、モバイルWi-Fiのレンタル事業(NETAGE)やMVNE(注1)事業を行っております。
「ONLYMobile」につきまして、緊急事態宣言の発令期間中は、主に顧客獲得活動を行っている商業施設や百貨店等が相次いで臨時休業となったこともあり、感染症拡大を防ぐため対面での販売活動を自粛いたしました。緊急事態宣言の解除後は対面での販売活動を再開しましたが、ソーシャルディスタンス確保等、販売活動の制限による感染症対策を実施していることや、各商業施設への来店客数が戻っていない等の理由から、販売数及び生産性は前年同期を下回る結果となりました。一方、前年下期より拡大しつつあった「Only Customize Plan」(注2)を導入したWEB販路の代理店の販売数が、テレワーク需要や巣ごもり需要が増加したこと等により大幅に増加いたしました。また、前第3四半期連結会計年度にモバイルWi-Fiの端末販売価格を抑え、ストック収入とのバランスを見直したことや、会員数が31.6%増加したことにより、ストック収入は大きく増加いたしました。
「ONLYROBO」につきましても「ONLYMobile」同様に、商業施設や百貨店等の対面販売活動の自粛や高島屋の臨時休業により、販売数は前年同期を下回る結果となりました。
モバイルWi-Fiのレンタル事業につきまして、感染症拡大に伴う政府による外出自粛要請やテレワークの推進により、テレワーク導入企業やオンライン授業を導入する学校関係からのモバイルWi-Fiのレンタル申込が大幅に増加し、売上高、営業利益ともに過去最高となりました。
人材の状況については、人材の確保が厳しい環境の中、当初の見込み通り4月に多くの新入社員を採用することが出来ました。
以上のことから、当第1四半期連結会計年度末におけるONLYSERVICEの会員数は以下の通りとなりました。
| 2020年6月末 | 2019年6月末 | 前年同月比 | ||
| ONLYSERVICE総会員数 | 123,000人 | 100,600人 | 22.2%増 | |
| ONLYMobile | 93,300人 | 70,900人 | 31.6%増 | |
| ONLYROBO | 8,900人 | 6,500人 | 38.0%増 | |
| ONLYOPTION(※) | 59,800人 (20,600人) |
55,000人 (23,200人) |
8.6%増 |
(※)( )内の人数については当社のONLYOPTIONのみを利用されている会員数となります。
その結果、売上高1,882,744千円(前年同期比9.7%増)、営業利益393,443千円(同6.7%増)となりました。
(その他)
その他については、主に天然水宅配事業とハウスベンダー事業を行っております。天然水宅配事業につきましては、営業活動を縮小しているため保有顧客数が減少し、売上高、営業利益とも減少いたしました。また、ハウスベンダー事業につきましては、売上高は増加したものの、営業利益はほぼ横ばいとなりました。
その結果、売上高166,046千円(前年同期比3.1%増)、営業利益31,383千円(同17.0%減)となりました。
(注1)「MVNE」とは、大手キャリアより回線を借り受けて、MVNOに回線を卸す事業者のことであります。
(注2)「Only Customize Plan」とは、当社傘下代理店が企画したサービスや価格を反映し、代理店のオリジナルブランドのサービスとして顧客に回線提供を行うプランであります。
(2)財政状態の分析
① 資産
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は6,731,050千円となり前連結会計年度末と比べ288,801千円減少いたしました。これは、主として受取手形及び売掛金の増加116,173千円、割賦売掛金の減少215,109千円、金融機関への短期借入金返済による現金及び預金の減少277,065千円等によるものです。固定資産は626,390千円となり前連結会計年度末と比べ40,656千円減少いたしました。これは、主として減価償却等による有形固定資産の減少1,813千円、無形固定資産の減少18,060千円等によるものです。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は2,757,126千円となり前連結会計年度末と比べ474,234千円減少いたしました。これは、主として短期借入金の減少200,000千円、未払法人税等の減少184,795千円等によるものです。固定負債は224,122千円となり前連結会計年度末と比べ15,120千円減少いたしました。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上207,092千円、配当金の支払い47,194千円等により、前連結会計年度末と比べ159,897千円増の4,376,192千円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第1四半期報告書_20200811104903
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (2020年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (2020年8月11日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,899,719 | 5,917,511 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数100株 |
| 計 | 5,899,719 | 5,917,511 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年4月1日~ 2020年6月30日 |
- | 5,899,719 | - | 612,359 | - | 235,739 |
(注)当社は、2020年6月26日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式として、2020年7月22日付で新株式を17,792株発行したため、資本金及び資本準備金がそれぞれ13,272千円増加しております。
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2020年6月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 300 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 5,897,600 | 58,976 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,819 | - | - |
| 発行済株式総数 | 5,899,719 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 58,976 | - |
(注)単元未満株式欄の普通株式には、当社保有の自己株式56株が含まれております。
| 2020年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| 株式会社ベネフィットジャパン | 大阪市中央区道修町1丁目5番18号 | 300 | - | 300 | 0.01 |
| 計 | - | 300 | - | 300 | 0.01 |
(注)当社名義で単元未満株式56株を所有しております。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20200811104903
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,164,626 | 887,561 |
| 受取手形及び売掛金 | 867,161 | 983,334 |
| 割賦売掛金 | 5,063,391 | 4,848,281 |
| 商品 | 121,429 | 214,600 |
| その他 | 33,124 | 41,656 |
| 貸倒引当金 | △229,881 | △244,384 |
| 流動資産合計 | 7,019,851 | 6,731,050 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 38,136 | 36,323 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 336,036 | 314,750 |
| その他 | 27,033 | 30,258 |
| 無形固定資産合計 | 363,070 | 345,009 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 340,666 | 319,692 |
| 貸倒引当金 | △74,825 | △74,634 |
| 投資その他の資産合計 | 265,840 | 245,058 |
| 固定資産合計 | 667,046 | 626,390 |
| 資産合計 | 7,686,898 | 7,357,441 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 213,511 | 222,441 |
| 短期借入金 | ※ 1,900,000 | ※ 1,700,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 60,000 | 60,000 |
| リース債務 | 482 | 482 |
| 未払法人税等 | 267,446 | 82,651 |
| 賞与引当金 | 81,236 | 45,529 |
| 役員賞与引当金 | 17,940 | - |
| 株主優待引当金 | 1,317 | - |
| その他 | 689,425 | 646,023 |
| 流動負債合計 | 3,231,361 | 2,757,126 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 210,000 | 195,000 |
| リース債務 | 2,249 | 2,129 |
| 資産除去債務 | 26,993 | 26,993 |
| 固定負債合計 | 239,242 | 224,122 |
| 負債合計 | 3,470,604 | 2,981,249 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 612,359 | 612,359 |
| 資本剰余金 | 235,739 | 235,739 |
| 利益剰余金 | 3,368,566 | 3,528,463 |
| 自己株式 | △370 | △370 |
| 株主資本合計 | 4,216,294 | 4,376,192 |
| 純資産合計 | 4,216,294 | 4,376,192 |
| 負債純資産合計 | 7,686,898 | 7,357,441 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
|
| 売上高 | 1,876,640 | 2,048,790 |
| 売上原価 | 670,036 | 864,506 |
| 売上総利益 | 1,206,604 | 1,184,284 |
| 販売費及び一般管理費 | 905,415 | 868,495 |
| 営業利益 | 301,189 | 315,788 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 38 | 19 |
| 貸倒引当金戻入額 | 372 | 281 |
| 受取事務手数料 | 94 | 78 |
| 受取手数料 | - | 1,076 |
| その他 | 527 | 46 |
| 営業外収益合計 | 1,032 | 1,501 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 886 | 1,573 |
| 営業外費用合計 | 886 | 1,573 |
| 経常利益 | 301,334 | 315,717 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 301,334 | 315,717 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 92,120 | 89,069 |
| 法人税等調整額 | 3,336 | 19,554 |
| 法人税等合計 | 95,456 | 108,624 |
| 四半期純利益 | 205,878 | 207,092 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 205,878 | 207,092 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
|
| 四半期純利益 | 205,878 | 207,092 |
| 四半期包括利益 | 205,878 | 207,092 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 205,878 | 207,092 |
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当第1四半期連結累計期間の業績への影響は、現時点では大きな影響は出ておらず、今後の影響も限定的と考えております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いため、引き続き今後の動向を注視してまいります。
※ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 当座貸越極度額の総額 | 2,500,000千円 | 2,500,000千円 |
| 借入実行残高 | 1,900,000 | 1,700,000 |
| 差引額 | 600,000 | 800,000 |
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 5,982千円 | 5,918千円 |
| のれんの償却額 | - | 22,877 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 47,155 | 8 | 2019年3月31日 | 2019年6月26日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 47,194 | 8 | 2020年3月31日 | 2020年6月29日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||
| MVNO事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 1,715,565 | 1,715,565 | 161,075 | 1,876,640 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
- | - | - | - |
| 計 | 1,715,565 | 1,715,565 | 161,075 | 1,876,640 |
| セグメント利益 | 368,742 | 368,742 | 37,813 | 406,555 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている天然水宅配事業及びハウスベンダー事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) |
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 368,742 |
| 「その他」の区分の利益 | 37,813 |
| 全社費用(注) | △105,366 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 301,189 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||
| MVNO事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 1,882,744 | 1,882,744 | 166,046 | 2,048,790 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
- | - | - | - |
| 計 | 1,882,744 | 1,882,744 | 166,046 | 2,048,790 |
| セグメント利益 | 393,443 | 393,443 | 31,383 | 424,827 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている天然水宅配事業及びハウスベンダー事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) |
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 393,443 |
| 「その他」の区分の利益 | 31,383 |
| 全社費用(注) | △109,038 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 315,788 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| (1)1株当たり四半期純利益 | 34円93銭 | 35円10銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) |
205,878 | 207,092 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 205,878 | 207,092 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,894,413 | 5,899,363 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | 34円64銭 | 34円80銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
- | - |
| 普通株式増加数(株) | 49,757 | 51,398 |
| (うち新株予約権(株)) | (49,757) | (51,398) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(譲渡制限付株式としての新株発行)
当社は、2020年6月26日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて決議し、2020年7月22日に払込が完了いたしました。
1.発行の概要
| (1)払込期日 | 2020年7月22日 |
| (2)発行する株式の種類及び株式数 | 当社普通株式 17,792株 |
| (3)発行価額 | 1株につき1,492円 |
| (4)発行価額の総額 | 26,545,664円 |
| (5)資本組入額 | 1株につき746円 |
| (6)資本組入額の総額 | 13,272,832円 |
| (7)募集又は割当方法 | 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法 |
| (8)割当予定先 | 取締役 3名(※) 8,780株 当社従業員 36名 9,012株 ※ 社外取締役を除きます。 |
| (9)その他 | 本新株発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |
2.発行の目的及び理由
当社は、2018年5月17日開催の取締役会において、当社の取締役に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しております。また、2018年6月26日開催の第22回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役に対して年額30百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として3年間から10年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。また、当社は、当社の取締役のほか、当社の従業員に対しても、当社の取締役と同様の譲渡制限付株式付与制度を導入する旨を、2020年6月26日開催の当社の取締役会にて決議しております。
その上で、当社は、当社の取締役3名及び従業員36名に対し、金銭報酬債権(金銭債権)の合計26,545,664円ひいては当社の普通株式17,792株を発行することを決議いたしました。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20200811104903
該当事項はありません。
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