BENEFIT JAPAN Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2019

 第３四半期報告書_20190213150200

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成31年２月13日
【四半期会計期間】	第23期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	株式会社ベネフィットジャパン
【英訳名】	BENEFIT JAPAN Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐久間　寛
【本店の所在の場所】	大阪市中央区道修町一丁目５番18号
【電話番号】	06-6223-9888（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼総務部長　松下　正則
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区道修町一丁目５番18号
【電話番号】	06-6223-9888（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼総務部長　松下　正則
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32159 39340 株式会社ベネフィットジャパン BENEFIT JAPAN Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E32159-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E32159-000:BrokeredBusinessOfSubscriptionContractReportableSegmentsMember E32159-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E32159-000:MVNOBusinessReportableSegmentsMember E32159-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32159-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E32159-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32159-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E32159-000:NaturalWaterDeliveryBusinessReportableSegmentsMember E32159-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32159-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E32159-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32159-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E32159-000:NaturalWaterDeliveryBusinessReportableSegmentsMember E32159-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E32159-000:BrokeredBusinessOfSubscriptionContractReportableSegmentsMember E32159-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E32159-000:MVNOBusinessReportableSegmentsMember E32159-000 2019-02-13 E32159-000 2018-12-31 E32159-000 2018-04-01 2018-12-31 E32159-000 2017-12-31 E32159-000 2017-04-01 2017-12-31 E32159-000 2018-03-31 E32159-000 2017-04-01 2018-03-31 E32159-000 2018-10-01 2018-12-31 E32159-000 2017-10-01 2017-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190213150200

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第22期 第３四半期 連結累計期間	第23期 第３四半期 連結累計期間	第22期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成30年４月１日 至平成30年12月31日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	3,920,215	4,463,014	5,172,691
経常利益	（千円）	535,408	643,837	739,235
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	373,113	438,627	509,909
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	373,113	438,627	509,909
純資産額	（千円）	2,830,978	3,367,089	2,970,011
総資産額	（千円）	3,994,369	4,880,270	4,249,171
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	63.68	74.44	86.97
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	62.91	73.79	86.05
自己資本比率	（％）	70.9	69.0	69.9

回次		第22期 第３四半期 連結会計期間	第23期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	23.42	26.38

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、平成29年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190213150200

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当社グループは、『情報通信サービスを中心にお客様のライフスタイルをもっと楽しく便利に！』を経営方針として掲げ、一般顧客向けサービスを「ＯＮＬＹＳＥＲＶＩＣＥ」と総称して、ＳＩＭカード、通信機器、コミュニケーションロボット及びコンテンツなどをパッケージ化し、総合的な通信サービスを提供しております。

外部環境においては、独自サービス型ＳＩＭ（注１）市場は、2019年度以降にＩｏＴ向けの需要が本格期を迎えると見られ、更なる拡大が期待されております。また、ロボット産業は、特に、サービスロボット分野の成長が見込まれ、その中でも、活用シーンが家庭・店舗・オフィスなど多彩であるコミュニケーションロボットが注目されており、今後の市場拡大が期待されております。

このような状況の中、当社グループでは、主にショッピングモールや百貨店にて顧客獲得活動を行い、利用者数の拡大及び安定的な収益力の向上に努めてまいりました。第１四半期連結会計期間に契約加入取次業務を終了し、自社サービスの顧客獲得に注力したことで利用者数及びストック収入は順調に増加しました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は売上高4,463,014千円（前年同期比13.8％増）、営業利益643,895千円（同18.6％増）、経常利益643,837千円（同20.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益438,627千円（同17.6％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　ＭＶＮＯ事業

ＭＶＮＯ事業は、当社グループにおける主力事業であり、ルーターとＳＩＭカードをパッケージ化した「ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ」、コミュニケーションロボットとＳＩＭカードをパッケージ化した「ＯＮＬＹＲＯＢＯ」の端末販売および通信サービスの提供を行っております。また、それらの付帯サービスとして、インターネットオプションサービスやコンテンツ等の「ＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ」の提供を行っております。

「ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ」につきまして、ＡＩ自動翻訳機「ｅｚ:ｃｏｍｍｕ」の導入、大容量で通信速度が優れた「ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ Ｓｐｅｅｄｙ」や月間１００ＧＢまで通信制限がない「ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ Ｓｐｅｅｄｙ ｎｏｎｓｔｏｐ１００」などのヘビーユーザー向けのプランや、２台目以降の契約が割引になる複数割を導入し、ショッピングモール等にて顧客獲得活動を行ってまいりました。また、他業種とアライアンスを組む代理店や民泊事業者との取引開始により更なる利用者数増加を図ってまいりました。

「ＯＮＬＹＲＯＢＯ」の新規獲得活動におきましては、第１四半期連結会計期間からコミュニケーションロボットの市場拡大を見込み催事稼働日数を拡大しており、百貨店におけるロボットフェアや外商顧客向けの販売会への出店を行い、コミュニケーションロボットに興味を持たれる方へのアプローチを積極的に行ってまいりました。

保有会員に対しては、カスタマーセンターの人員増強を行い、顧客問合せに対して「つながるカスタマーセンター」としての取組み、申込後の電話による契約内容の確認の強化や、一層快適に利用できる上位プランの提案等により、顧客満足度の向上に努めてまいりました。

以上のことから、当第３四半期連結会計期間末における当社のＭＶＮＯサービスである「ＯＮＬＹＳＥＲＶＩＣＥ」の総利用者数（注２）は85,900人超となり、前年同月比23.7％の増加となりました。その内、回線利用者数（前連結会計年度はオンリーモバイル会員数と表記)が60,800人超となり、前年同月比54.3％の増加となりました。回線利用者数の内訳としまして、「ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ」は55,800人超（前年同月比49.2％増）となり、「ＯＮＬＹＲＯＢＯ」は5,000人超（前年同月比148.5％増）となりました。また、付帯サービスである「ＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ」は53,300人超(内25,000人は当社のＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮのみを利用されている会員)となり、前年同月比3.6％の増加となりました。

その結果、売上高3,917,844千円（前年同期比27.5％増）、営業利益722,789千円（同41.7％増）となりました。

②　契約加入取次事業

契約加入取次事業におきましては、取引先の口座振替によるサービスが終了したこともあり、現在は新規の販売を行っておらず、取引先からの継続収入のみのため、売上高、営業利益とも大幅に減少しております。

その結果、売上高15,313千円（前年同期比92.9％減）、営業利益12,154千円（同81.6％減）となりました。

③　天然水宅配事業

天然水宅配事業におきましては、主力であるＭＶＮＯ事業に注力し、営業活動を縮小したことで、新規販売件数及び保有顧客数が減少しました。

その結果、売上高296,935千円（前年同期比18.2％減）、営業利益93,995千円（同13.2％減）となりました。

④　その他事業

その他事業におきましては、引き続き、ハウスベンダー事業等を行った結果、売上高232,920千円（前年同期比12.9％減）、営業利益10,272千円（同32.0％減）となりました。

（注）１．独自サービス型ＳＩＭとは、独立系ＭＶＮＯがＳＩＭカードを活用し、独自の料金プランで様々な通信サービスを顧客へ提供する形態であります。

２．「ＯＮＬＹＳＥＲＶＩＣＥ」の総利用者数については、月額利用料をお支払いいただいている利用者の総数であり、回線とＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮを同時に契約されている場合は１人としてカウントしております。

（2）財政状態の分析

①　資産

当第３四半期連結会計期間末の流動資産は4,641,265千円となり前連結会計年度末と比べ646,546千円増加いたしました。これは、主として割賦販売による割賦売掛金の増加985,160千円、法人税納付、賞与支給等による現金及び預金の減少323,531千円等によるものです。固定資産は239,005千円となり前連結会計年度末と比べ15,446千円減少いたしました。これは、主として減価償却等による有形固定資産の減少19,883千円等によるものです。

②　負債

当第３四半期連結会計期間末の流動負債は1,484,159千円となり前連結会計年度末と比べ237,763千円増加いたしました。これは、主として短期借入金の増加370,000千円、支払手形及び買掛金の減少85,612千円、1年内返済予定の長期借入金の減少54,793千円等によるものです。固定負債は29,021千円となり前連結会計年度末と比べ3,742千円減少いたしました。

③　純資産

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(438,627千円)により、前連結会計年度末と比べ397,078千円増の3,367,089千円となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190213150200

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,894,769	5,894,769	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	5,894,769	5,894,769	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成31年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	5,894,769	－	611,864	－	235,244

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　5,893,300	58,933	－
単元未満株式	普通株式　　　1,169	－	－
発行済株式総数	5,894,769	－	－
総株主の議決権	－	58,933	－

（注）単元未満株式欄の普通株式には、当社保有の自己株式24株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ベネフィットジャパン	大阪市中央区道修町１丁目５番18号	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

（注）当第３四半期現在において当社名義で単元未満株式24株を保有しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（1）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
取締役	－	梅本　和典	平成30年12月19日

（注）取締役　梅本和典は、社外取締役であります。

（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性８名　女性－名（役員のうち女性の比率－％） 

 第３四半期報告書_20190213150200

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	496,915	173,384
受取手形及び売掛金	435,472	534,733
割賦売掛金	2,929,752	3,914,913
商品	240,559	171,732
その他	23,137	30,152
貸倒引当金	△131,117	△183,651
流動資産合計	3,994,719	4,641,265
固定資産
有形固定資産	44,771	24,887
無形固定資産	20,635	20,142
投資その他の資産
その他	269,592	273,598
貸倒引当金	△80,546	△79,623
投資その他の資産合計	189,045	193,974
固定資産合計	254,451	239,005
資産合計	4,249,171	4,880,270
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	189,682	104,069
短期借入金	※ 400,000	※ 770,000
1年内返済予定の長期借入金	66,630	11,837
リース債務	20,984	2,644
未払法人税等	141,437	94,577
賞与引当金	30,553	8,949
役員賞与引当金	2,000	－
販売促進引当金	824	523
短期解約損失引当金	1,317	－
その他	392,967	491,558
流動負債合計	1,246,396	1,484,159
固定負債
リース債務	958	－
資産除去債務	31,805	29,021
固定負債合計	32,763	29,021
負債合計	1,279,159	1,513,181
純資産の部
株主資本
資本金	609,119	611,864
資本剰余金	232,500	235,244
利益剰余金	2,128,736	2,520,326
自己株式	△345	△345
株主資本合計	2,970,011	3,367,089
純資産合計	2,970,011	3,367,089
負債純資産合計	4,249,171	4,880,270

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	3,920,215	4,463,014
売上原価	1,559,925	1,608,752
売上総利益	2,360,290	2,854,261
販売費及び一般管理費	1,817,199	2,210,366
営業利益	543,090	643,895
営業外収益
受取利息	188	151
受取事務手数料	551	335
貸倒引当金戻入額	787	913
その他	290	262
営業外収益合計	1,817	1,662
営業外費用
支払利息	1,900	1,721
支払手数料	7,600	－
営業外費用合計	9,500	1,721
経常利益	535,408	643,837
税金等調整前四半期純利益	535,408	643,837
法人税、住民税及び事業税	175,703	206,760
法人税等調整額	△13,409	△1,550
法人税等合計	162,294	205,210
四半期純利益	373,113	438,627
親会社株主に帰属する四半期純利益	373,113	438,627

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	373,113	438,627
四半期包括利益	373,113	438,627
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	373,113	438,627

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	1,200,000千円	1,500,000千円
借入実行残高	400,000	770,000
差引額	800,000	730,000

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	51,459千円	30,014千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	47,037	8	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	ＭＶＮＯ 事業	契約加入取次 事業	天然水宅配 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,073,425	216,259	363,023	3,652,709	267,506	3,920,215
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	3,073,425	216,259	363,023	3,652,709	267,506	3,920,215
セグメント利益	509,929	66,181	108,272	684,384	15,106	699,491

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているハウ

スベンダー事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	684,384
「その他」の区分の利益	15,106
全社費用（注）	△156,400
四半期連結損益計算書の営業利益	543,090

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	ＭＶＮＯ 事業	契約加入取次 事業	天然水宅配 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,917,844	15,313	296,935	4,230,094	232,920	4,463,014
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	3,917,844	15,313	296,935	4,230,094	232,920	4,463,014
セグメント利益	722,789	12,154	93,995	828,939	10,272	839,211

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているハウ

スベンダー事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	828,939
「その他」の区分の利益	10,272
全社費用（注）	△195,316
四半期連結損益計算書の営業利益	643,895

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	63円68銭	74円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	373,113	438,627
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	373,113	438,627
普通株式の期中平均株式数（株）	5,859,380	5,892,107
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	62円91銭	73円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	71,165	52,421
（うち新株予約権（株））	（71,165）	（52,421）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、平成29年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190213150200

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。