BENEFIT JAPAN Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 13, 2018

 第１四半期報告書_20180813092047

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年８月13日
【四半期会計期間】	第23期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社ベネフィットジャパン
【英訳名】	BENEFIT JAPAN Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐久間　寛
【本店の所在の場所】	大阪市中央区道修町一丁目５番18号
【電話番号】	06-6223-9888（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼総務部長　松下　正則
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区道修町一丁目５番18号
【電話番号】	06-6223-9888（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼総務部長　松下　正則
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32159 39340 株式会社ベネフィットジャパン BENEFIT JAPAN Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E32159-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32159-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E32159-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32159-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E32159-000:NaturalWaterDeliveryBusinessReportableSegmentsMember E32159-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E32159-000:BrokeredBusinessOfSubscriptionContractReportableSegmentsMember E32159-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E32159-000:MVNOBusinessReportableSegmentsMember E32159-000 2018-08-13 E32159-000 2018-06-30 E32159-000 2018-04-01 2018-06-30 E32159-000 2017-06-30 E32159-000 2017-04-01 2017-06-30 E32159-000 2018-03-31 E32159-000 2017-04-01 2018-03-31 E32159-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E32159-000:NaturalWaterDeliveryBusinessReportableSegmentsMember E32159-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E32159-000:BrokeredBusinessOfSubscriptionContractReportableSegmentsMember E32159-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E32159-000:MVNOBusinessReportableSegmentsMember E32159-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32159-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E32159-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180813092047

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第22期 第１四半期 連結累計期間	第23期 第１四半期 連結累計期間	第22期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	1,310,899	1,395,189	5,172,691
経常利益	（千円）	171,882	180,102	739,235
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	127,127	122,628	509,909
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	127,127	122,628	509,909
純資産額	（千円）	2,582,082	3,048,093	2,970,011
総資産額	（千円）	3,399,417	4,339,527	4,249,171
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	21.72	20.83	86.97
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	21.42	20.64	86.05
自己資本比率	（％）	75.9	70.2	69.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、平成29年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180813092047

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）業績の状況

当社グループは、『情報通信サービスを中心にお客様のライフスタイルをもっと楽しく便利に！』を経営方針として掲げ、一般顧客向けサービスを「オンリーサービス」と総称して、ＳＩＭカード、通信機器、コミュニケーションロボット及びコンテンツなどをパッケージ化し、総合的な通信サービスを提供しております。

外部環境においては、独自サービス型ＳＩＭ（注１）市場は、2019年度以降にＩｏＴ向けの需要が本格期を迎えると見られ、更なる拡大が期待されております。また、ロボット産業は、特に、サービスロボット分野の成長が見込まれ、その中でも、活用シーンが家庭・店舗・オフィスなど多彩であるコミュニケーションロボットが注目されており、今後の市場拡大が期待されております。

このような状況の中、当社グループでは、ショッピングモールや百貨店にてコミュニケーションセールスによる会員獲得活動を行い、会員数の拡大及び安定的な収益力の向上に努めてまいりました。当第１四半期連結累計期間においては、契約加入取次業務を終了し、自社サービスの会員獲得に注力したことで会員数は順調に増加しました。一方、人材育成及び代理店の拡充による会員獲得コストや、カスタマーセンターの強化を含めた管理コストが増加しました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は売上高1,395,189千円（前年同期比6.4％増）、営業利益180,044千円（同4.0％増）、経常利益180,102千円（同4.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益122,628千円（同3.5％減）となりました。

セグメント別の状況は次のとおりであります。

①　ＭＶＮＯ事業

ＭＶＮＯ事業は、当社グループにおける主力事業であり、ルーターとＳＩＭカードをパッケージ化した「オンリーモバイル」、コミュニケーションロボット「ロボホン」とＳＩＭカードをパッケージ化した「オンリーロボ」の端末販売および通信サービスの提供を行っております。また、それらの付帯サービスとして、インターネットオプションサービスやコンテンツ等の「オンリーオプション」の提供を行っております。

「オンリーモバイル」につきましては、ショッピングモール等にてコミュニケーションセールスによる会員獲得活動により会員数増加を図ってまいりました。また、サービス面においては、大容量で通信速度が優れた「ＯＮＬＹ Ｍｏｂｉｌｅ Ｓｐｅｅｄｙ」や月間１００ＧＢまで通信制限がない「ＯＮＬＹ Ｍｏｂｉｌｅ Ｓｐｅｅｄｙ ｎｏｎｓｔｏｐ１００」などのヘビーユーザー向けのプランを追加し、顕在顧客の会員獲得にも力を入れてまいりました。

「オンリーロボ」の新規獲得活動におきましては、当第１四半期連結会計期間よりコミュニケーションロボットの市場拡大を見込み催事稼働日数を拡大しており、百貨店におけるロボットフェアや外商顧客向けの販売会への出店を行い、コミュニケーションロボットに興味を持たれる方や富裕層へのアプローチを積極的に行ってまいりました。

保有会員に対しては、カスタマーセンターの人員増強を行い、顧客問合せに対して「つながるカスタマーセンター」としての取組みや、申込後の電話による契約内容の確認の強化等により、顧客満足度の向上に努めてまいりました。

以上のことから、当第１四半期連結会計期間末における当社のＭＶＮＯサービスである「オンリーサービス」の総利用者数（注２）は76,200人超となり、前連結会計年度末に比べ5.3％の増加となりました。その内、回線利用者数(前連結会計年度はオンリーモバイル会員数と表記)が48,900人超となり、前連結会計年度末に比べ12.3％の増加となりました。回線利用者数の内訳としまして、「オンリーモバイル」は45,400人超となり、前連結会計年度末に比べ10.6％の増加、「オンリーロボ」は3,500人超となり、前連結会計年度末に比べ40.4％の増加となりました。また、付帯サービスである「オンリーオプション」は51,900人超(内27,300人は当社のオンリーオプションのみを利用されている会員)となり、前連結会計年度末に比べ0.5％の増加となりました。

その結果、売上高1,223,681千円（前年同期比20.9％増）、営業利益214,184千円（同43.1％増）となりました。

②　契約加入取次事業

契約加入取次事業におきましては、取引先の口座振替によるサービスが終了したこともあり、現在は新規の販売を行っておらず、取引先からの継続収入のみのため、売上高、営業利益とも大幅に減少しております。

その結果、売上高6,732千円（前年同期比92.8％減）、営業利益5,596千円（前年同期比81.1％減）となりました。

③　天然水宅配事業

天然水宅配事業におきましては、主力であるＭＶＮＯ事業に注力し、営業活動を縮小したことで、新規販売件数及び保有顧客数が減少しました。

その結果、売上高100,501千円（前年同期比17.7％減）、営業利益25,601千円（同29.2％減）となりました。

④　その他事業

その他事業におきましては、引き続き、ハウスベンダー事業等を行った結果、売上高64,274千円（前年同期比22.5％減）、営業利益2,336千円（同45.7％減）となりました。

（注）１．独自サービス型ＳＩＭとは、独立系ＭＶＮＯがＳＩＭカードを活用し、独自の料金プランで様々な通信サービスを顧客へ提供する形態であります。

２．「オンリーサービス」の総利用者数について、回線とオンリーオプションを同時に契約されている場合は１人としてカウントしております。

（2）財政状態の分析

①　資産

当第１四半期連結会計期間末の流動資産は4,096,012千円となり前連結会計年度末と比べ101,292千円増加いたしました。これは、主として割賦販売による割賦売掛金の増加357,015千円、現金及び預金の減少214,776千円等によるものです。固定資産は243,515千円となり前連結会計年度末と比べ10,936千円減少いたしました。これは、主として減価償却等による有形固定資産の減少6,263千円等によるものです。

②　負債

当第１四半期連結会計期間末の流動負債は1,259,623千円となり前連結会計年度末と比べ13,227千円増加いたしました。これは、主として短期借入金の増加200,000千円、未払法人税等の減少84,529千円、支払手形及び買掛金の減少103,882千円等によるものです。固定負債は31,810千円となり前連結会計年度末と比べ953千円減少いたしました。

③　純資産

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上122,628千円、配当金の支払い47,037千円等により、前連結会計年度末と比べ78,081千円増の3,048,093千円となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,892,450	5,894,769	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	5,892,450	5,894,769	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

発行された株式数は含まれておりません。

２．当社は、平成30年６月26日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、平成30年７月24日付で新株式を2,319株発行いたしました。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日（注１）	12,450	5,892,450	1,245	610,364	1,245	233,745

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．当社は、平成30年６月26日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、平成30年７月24日付で新株式を2,319株発行したため、発行済株式総数が2,319株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,499千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　5,879,200	58,792	－
単元未満株式	普通株式　　　　500	－	－
発行済株式総数	5,880,000	－	－
総株主の議決権	－	58,792	－

（注）単元未満株式欄の普通株式には、当社保有の自己株式24株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ベネフィットジャパン	大阪市中央区道修町1丁目5番18号	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

（注）当社名義で単元未満株式24株を所有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	496,915	282,139
受取手形及び売掛金	435,472	458,259
割賦売掛金	2,929,752	3,286,768
商品	240,559	197,701
その他	23,137	24,253
貸倒引当金	△131,117	△153,110
流動資産合計	3,994,719	4,096,012
固定資産
有形固定資産	44,771	38,507
無形固定資産	20,635	20,792
投資その他の資産
その他	269,592	264,416
貸倒引当金	△80,546	△80,201
投資その他の資産合計	189,045	184,215
固定資産合計	254,451	243,515
資産合計	4,249,171	4,339,527
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	189,682	85,799
短期借入金	※ 400,000	※ 600,000
1年内返済予定の長期借入金	66,630	46,629
リース債務	20,984	13,735
未払法人税等	141,437	56,907
賞与引当金	30,553	9,350
役員賞与引当金	2,000	－
販売促進引当金	824	671
短期解約損失引当金	1,317	129
その他	392,967	446,401
流動負債合計	1,246,396	1,259,623
固定負債
リース債務	958	－
資産除去債務	31,805	31,810
固定負債合計	32,763	31,810
負債合計	1,279,159	1,291,434
純資産の部
株主資本
資本金	609,119	610,364
資本剰余金	232,500	233,745
利益剰余金	2,128,736	2,204,328
自己株式	△345	△345
株主資本合計	2,970,011	3,048,093
純資産合計	2,970,011	3,048,093
負債純資産合計	4,249,171	4,339,527

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	1,310,899	1,395,189
売上原価	502,336	518,222
売上総利益	808,563	876,967
販売費及び一般管理費	635,422	696,922
営業利益	173,141	180,044
営業外収益
受取利息	75	57
貸倒引当金戻入額	261	345
受取事務手数料	200	120
その他	87	97
営業外収益合計	624	621
営業外費用
支払利息	633	563
支払手数料	1,250	－
営業外費用合計	1,883	563
経常利益	171,882	180,102
税金等調整前四半期純利益	171,882	180,102
法人税、住民税及び事業税	50,586	52,121
法人税等調整額	△5,831	5,351
法人税等合計	44,754	57,473
四半期純利益	127,127	122,628
親会社株主に帰属する四半期純利益	127,127	122,628

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	127,127	122,628
四半期包括利益	127,127	122,628
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	127,127	122,628

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	1,200,000千円	1,200,000千円
借入実行残高	400,000	600,000
差引額	800,000	600,000

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	18,361千円	10,506千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	47,037	8	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	ＭＶＮＯ 事業	契約加入取次 事業	天然水宅配 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,011,963	93,872	122,100	1,227,936	82,963	1,310,899
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,011,963	93,872	122,100	1,227,936	82,963	1,310,899
セグメント利益	149,661	29,559	36,163	215,383	4,304	219,688

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているハウ

スベンダー事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	215,383
「その他」の区分の利益	4,304
全社費用（注）	△46,547
四半期連結損益計算書の営業利益	173,141

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	ＭＶＮＯ 事業	契約加入取次 事業	天然水宅配 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,223,681	6,732	100,501	1,330,915	64,274	1,395,189
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,223,681	6,732	100,501	1,330,915	64,274	1,395,189
セグメント利益	214,184	5,596	25,601	245,382	2,336	247,718

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているハウ

スベンダー事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	245,382
「その他」の区分の利益	2,336
全社費用（注）	△67,673
四半期連結損益計算書の営業利益	180,044

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	21円72銭	20円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	127,127	122,628
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	127,127	122,628
普通株式の期中平均株式数（株）	5,853,250	5,887,966
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	21円42銭	20円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	81,700	54,366
（うち新株予約権（株））	（81,700）	（54,366）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、平成29年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての新株式発行）

当社は、平成30年６月26日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を行うことについて決議し、平成30年７月24日に払込が完了いたしました。

１．発行の目的及び理由

当社は、平成30年５月17日開催の取締役会において、当社の取締役に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、平成30年６月26日開催の第22回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役に対して年額30百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から10年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。

２．発行の概要

（1） 払込期日　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年７月24日

（2） 発行する株式の種類及び数　　　　　　　　当社普通株式2,319株

（3） 発行価額　　　　　　　　　　　　　　　　１株につき1,293円

（4） 発行総額　　　　　　　　　　　　　　　　2,998,467円

（5） 資本組入額　　　　　　　　　　　　　　　１株につき646.5円

（6） 資本組入額の総額　　　　　　　　　　　　1,499,234円

（7） 募集又は割当方法　　　　　　　　　　　　特定譲渡制限付株式を割り当てる方法

（8） 出資の履行方法　　　　　　　　　　　　　金銭報酬債権の現物出資による

（9） 割当対象者及びその人数並びに割当株式数　当社取締役（社外取締役を除く）３名に対して2,319株

（10）譲渡制限期間　　　　　　　　　　　　　　平成30年７月24日から平成35年３月期に係る定時株主総会開催日 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180813092047

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。