BENEFIT JAPAN Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2017

 第３四半期報告書_20170214110658

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第21期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社ベネフィットジャパン
【英訳名】	BENEFIT JAPAN Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐久間　寛
【本店の所在の場所】	大阪市中央区道修町一丁目５番18号
【電話番号】	06-6223-9888（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼総務部長　松下　正則
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区道修町一丁目５番18号
【電話番号】	06-6223-9888（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼総務部長　松下　正則
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32159 39340 株式会社ベネフィットジャパン BENEFIT JAPAN Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E32159-000 2017-02-14 E32159-000 2016-12-31 E32159-000 2016-04-01 2016-12-31 E32159-000 2015-12-31 E32159-000 2015-04-01 2015-12-31 E32159-000 2016-03-31 E32159-000 2015-04-01 2016-03-31 E32159-000 2016-10-01 2016-12-31 E32159-000 2015-10-01 2015-12-31 E32159-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E32159-000:BrokeredBusinessOfSubscriptionContractReportableSegmentsMember E32159-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E32159-000:MVNOBusinessReportableSegmentsMember E32159-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32159-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E32159-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32159-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E32159-000:NaturalWaterDeliveryBusinessReportableSegmentsMember E32159-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32159-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E32159-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32159-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E32159-000:NaturalWaterDeliveryBusinessReportableSegmentsMember E32159-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E32159-000:BrokeredBusinessOfSubscriptionContractReportableSegmentsMember E32159-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E32159-000:MVNOBusinessReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20170214110658

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第20期 第３四半期 連結累計期間	第21期 第３四半期 連結累計期間	第20期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	3,243,786	3,146,724	4,221,906
経常利益	（千円）	489,236	504,714	520,077
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	345,840	344,972	374,750
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	345,840	344,972	374,750
純資産額	（千円）	1,510,900	2,343,543	1,995,210
総資産額	（千円）	2,608,582	3,177,784	3,143,524
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	204.16	177.30	220.51
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	174.87	216.29
自己資本比率	（％）	57.9	73.7	63.5

回次		第20期 第３四半期 連結会計期間	第21期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	68.16	58.79

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第20期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４．当社は、平成28年３月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から平成28年３月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170214110658

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、所得雇用環境の改善が続くなかで、企業収益は緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、中国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題や米国の大統領選挙などの影響による株式相場や為替相場の不安定な動きを背景に、景気の先行きは不透明な状況が続いております。また、個人消費については、依然として力強さを欠く状況で推移しております。

当社の属するＭＶＮＯ市場の中でも、独立系ＭＶＮＯがＳＩＭカードを活用し、独自の料金プランで様々なサービスを提供する、独自サービス型ＳＩＭの市場規模は、新勢力がシェアを拡大させ、2016年９月末時点において前年比62％増の657万回線となり、今後についても市場拡大が期待されております。（ＭＭ総研調べ）

また、タブレット市場において、タブレット端末の出荷台数は、2013年度に713万台、2014年度に919万台へと大きく伸長してきましたが、2015年度895万台となり、ここ数年続いてきた拡大傾向が減少に転じました。しかしながら、今後はＷｉｎｄｏｗｓタブレットのニーズが増加する影響などを受けて再び拡大に転じる見込みであり、2016年度には前年比6.3％増の951万台、2018年度には1,118万台まで拡大すると推計されております。（ＩＣＴ総研調べ）

このような状況の中、当社グループは、『情報通信サービスを中心にお客様のライフスタイルをもっと楽しくもっと便利に！』を経営方針として掲げ、大都市圏と地方とのＩＴリテラシー格差を無くすことを目的として、下記の３点において競合他社との差別化を図りながら、ＭＶＮＯ事業を中心とした事業活動を行いました。

①　当社グループは、潜在顧客を中心に需要を掘り起こしてきた結果、顧客は大都市である東名阪以外の地方が

９割強となりました。

②　現在、格安ＳＩＭや格安スマホがＭＶＮＯ業界の主力商品である中、当社グループは説明型商品であるデバ

イス（タブレットorパソコン）とＷｉＦｉルーター（格安ＳＩＭ）のセットを中心に販売を行ってまいりま

した。

③　当社グループの販売方法について、家電量販店の店頭やＷＥＢでの販売が中心ではなく、地方や郊外を中心

としたショッピングモール等で、20年のキャリアで培ってきた当社グループの最大の特長である「コミュニ

ケーションセールス」による催事販売を行ってまいりました。

また、当社グループは、ＭＶＮＯ事業における通信利用料をはじめ、契約加入取次事業、天然水宅配事業のすべての事業においてストック型の課金モデルとなっているため、継続的かつ安定的に発生する月額の利用料金等の収益を増大させることを目的としております。現在、当社グループのストック収入は順調に増加しており、事業基盤を支える安定収益源になっております。

その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は売上高3,146,724千円（前年同期比3.0％減）、営業利益517,080千円（同3.7％増）、経常利益504,714千円（同3.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益344,972千円（同0.3％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　ＭＶＮＯ事業

オンリーモバイルにつきましては、新卒採用による販売員の増加、契約加入取次事業からの販売員のシフト、代理店数の増加等により販売数が増大し、当第３四半期連結会計期間末における保有顧客数が25,046人となり、前年同期に比べ39.4％増となりました。また、平成28年12月よりシャープ株式会社が開発したモバイル型ロボット電話「ロボホン」を、当社が提供する「ＯＮＬＹＳＩＭ」とセットにし、全国の商業施設等でコミュニケーションセールスによる販売を開始しました。「ロボホン」につきましては、ロボット展の開催、ＡＩの発達などロボットやＡＩに注目が集まっていることで、お客様の関心が高く、今後の需要拡大が見込める商品と捉えております。

オンリーオプションにつきましては引き続き、モバイルデータ通信サービスのオプションサービスとして獲得を行い、保有顧客数が52,855人となりました。

その結果、売上高2,080,910千円（前年同期比39.0％増）、営業利益536,416千円（同26.8％増）となりました。

②　契約加入取次事業

契約加入取次事業におきましては、引き続き販売代理店として、コミュニケーションセールスによるモバイルデータ通信サービスの契約加入取次を主として活動いたしました。前連結会計年度に比べ、更にＭＶＮＯ事業に販売員をシフトした影響により、売上高439,052千円（前年同期比59.4％減）、営業利益37,615千円（同78.7％減）となりました。

③　天然水宅配事業

天然水宅配事業におきましては、引き続きＭＶＮＯ事業及び契約加入取次事業においてクロスセルによる営業活動を行いました。天然水仕入単価が下がったことが大きく収益を押し上げる要因となり、その結果、売上高408,259千円（前年同期比0.5％減）、営業利益95,685千円（同148.2％増）となりました。

④　その他事業

その他事業におきましては、引き続き、ハウスベンダー事業等を行った結果、売上高218,501千円（前年同期比14.6％減）、営業利益11,262千円（同17.1％増）となりました。

（2）財政状態の分析

①　資産

当第３四半期連結会計期間末の流動資産は2,953,975千円となり前連結会計年度末と比べ79,850千円増加いたしました。これは、主として割賦販売による割賦売掛金の増加536,669千円、法人税納付、賞与支給等による現金及び預金の減少358,604千円、商品の減少30,921千円、貸倒引当金の増加41,189千円等によるものです。固定資産は223,808千円となり前連結会計年度末と比べ45,590千円減少いたしました。これは、主として減価償却による有形固定資産の減少39,876千円等によるものです。

②　負債

当第３四半期連結会計期間末の流動負債は673,201千円となり前連結会計年度末と比べ200,689千円減少いたしました。これは、主として未払法人税等の減少48,449千円、支払手形及び買掛金の減少50,272千円、賞与引当金の減少63,083千円、役員賞与引当金の減少15,113千円等によるものです。固定負債は161,039千円となり前連結会計年度末と比べ113,383千円減少いたしました。これは、主として借入金返済に伴う長期借入金の減少77,247千円、リース料支払いに伴うリース債務の減少26,196千円等によるものです。

③　純資産

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(344,972千円)により、前連結会計年度末と比べ348,332千円増の2,343,543千円となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	9,124,000
計	9,124,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,949,600	1,949,600	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数100株
計	1,949,600	1,949,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	3,400	1,949,600	1,020	605,999	1,020	229,380

（注）平成28年10月１日から平成28年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,020千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお

ります。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　1,946,000	19,460	－
単元未満株式	普通株式　　　　200	－	－
発行済株式総数	1,946,200	－	－
総株主の議決権	－	19,460	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,519,403	1,160,799
受取手形及び売掛金	386,713	372,802
割賦売掛金	861,405	1,398,075
商品	122,097	91,175
繰延税金資産	57,797	48,111
その他	20,060	17,553
貸倒引当金	△93,352	△134,542
流動資産合計	2,874,124	2,953,975
固定資産
有形固定資産	134,517	94,641
無形固定資産	31,780	25,803
投資その他の資産
その他	174,326	183,538
貸倒引当金	△71,225	△80,174
投資その他の資産合計	103,101	103,364
固定資産合計	269,399	223,808
資産合計	3,143,524	3,177,784
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	158,748	108,476
1年内償還予定の社債	20,000	20,000
1年内返済予定の長期借入金	114,181	110,579
リース債務	39,299	34,677
未払法人税等	139,302	90,852
賞与引当金	64,811	1,728
役員賞与引当金	15,113	-
販売促進引当金	-	7,561
短期解約損失引当金	-	31,858
その他	322,434	267,467
流動負債合計	873,890	673,201
固定負債
社債	20,000	10,000
長期借入金	163,878	86,631
リース債務	56,872	30,675
資産除去債務	33,673	33,733
固定負債合計	274,423	161,039
負債合計	1,148,314	834,241
純資産の部
株主資本
資本金	604,319	605,999
資本剰余金	227,700	229,380
利益剰余金	1,163,190	1,508,163
株主資本合計	1,995,210	2,343,543
純資産合計	1,995,210	2,343,543
負債純資産合計	3,143,524	3,177,784

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	3,243,786	3,146,724
売上原価	1,466,418	1,238,773
売上総利益	1,777,368	1,907,951
販売費及び一般管理費	1,278,810	1,390,870
営業利益	498,557	517,080
営業外収益
受取利息	743	79
受取事務手数料	471	563
貸倒引当金戻入益	3,562	-
その他	847	471
営業外収益合計	5,625	1,115
営業外費用
支払利息	6,197	3,531
上場関連費用	8,370	-
支払手数料	-	1,000
貸倒引当金繰入額	-	8,948
その他	379	0
営業外費用合計	14,946	13,480
経常利益	489,236	504,714
特別利益
固定資産売却益	155	2,197
事業譲渡益	-	2,000
特別利益合計	155	4,197
特別損失
固定資産除売却損	8	-
特別損失合計	8	-
税金等調整前四半期純利益	489,383	508,911
法人税、住民税及び事業税	119,805	154,253
法人税等調整額	23,737	9,685
法人税等合計	143,542	163,939
四半期純利益	345,840	344,972
親会社株主に帰属する四半期純利益	345,840	344,972

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	345,840	344,972
四半期包括利益	345,840	344,972
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	345,840	344,972

【注記事項】

（会計方針の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	53,814千円	50,541千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	ＭＶＮＯ 事業	契約加入取次 事業	天然水宅配 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,496,953	1,080,689	410,138	2,987,781	256,005	3,243,786
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	1,496,953	1,080,689	410,138	2,987,781	256,005	3,243,786
セグメント利益	423,130	176,975	38,548	638,654	9,618	648,272

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているハウ

スベンダー事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	638,654
「その他」の区分の利益	9,618
全社費用（注）	△149,714
四半期連結損益計算書の営業利益	498,557

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	ＭＶＮＯ 事業	契約加入取次 事業	天然水宅配 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,080,910	439,052	408,259	2,928,222	218,501	3,146,724
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	2,080,910	439,052	408,259	2,928,222	218,501	3,146,724
セグメント利益	536,416	37,615	95,685	669,717	11,262	680,979

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているハウ

スベンダー事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	669,717
「その他」の区分の利益	11,262
全社費用（注）	△163,898
四半期連結損益計算書の営業利益	517,080

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	204円16銭	177円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	345,840	344,972
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	345,840	344,972
普通株式の期中平均株式数（株）	1,694,000	1,945,704
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－円－銭	174円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	27,088
（うち新株予約権（株））	（－）	（27,088）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170214110658

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。