BENEFIT JAPAN Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 14, 2017

 第１四半期報告書_20170814100540

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年８月14日
【四半期会計期間】	第22期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社ベネフィットジャパン
【英訳名】	BENEFIT JAPAN Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐久間　寛
【本店の所在の場所】	大阪市中央区道修町一丁目５番18号
【電話番号】	06-6223-9888（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼総務部長　松下　正則
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区道修町一丁目５番18号
【電話番号】	06-6223-9888（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼総務部長　松下　正則
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32159 39340 株式会社ベネフィットジャパン BENEFIT JAPAN Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E32159-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E32159-000:NaturalWaterDeliveryBusinessReportableSegmentsMember E32159-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E32159-000:BrokeredBusinessOfSubscriptionContractReportableSegmentsMember E32159-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E32159-000:MVNOBusinessReportableSegmentsMember E32159-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32159-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E32159-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32159-000 2017-08-14 E32159-000 2017-06-30 E32159-000 2017-04-01 2017-06-30 E32159-000 2016-06-30 E32159-000 2016-04-01 2016-06-30 E32159-000 2017-03-31 E32159-000 2016-04-01 2017-03-31 E32159-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32159-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E32159-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32159-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E32159-000:NaturalWaterDeliveryBusinessReportableSegmentsMember E32159-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E32159-000:BrokeredBusinessOfSubscriptionContractReportableSegmentsMember E32159-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E32159-000:MVNOBusinessReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170814100540

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第21期 第１四半期 連結累計期間	第22期 第１四半期 連結累計期間	第21期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	1,024,331	1,310,899	4,189,947
経常利益	（千円）	137,150	171,882	660,649
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	94,745	127,127	455,636
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	94,745	127,127	455,636
純資産額	（千円）	2,089,955	2,582,082	2,454,844
総資産額	（千円）	2,903,112	3,399,417	3,344,461
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	16.25	21.72	78.02
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	15.98	21.42	76.98
自己資本比率	（％）	72.0	75.9	73.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、平成29年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170814100540

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、企業収益は緩やかな回復基調で推移しており、また個人消費は緩やかながら拡大基調に転じております。しかしながら、英国のＥＵ離脱問題や米国の政治動向の影響による株式相場や為替相場の不安定な動きを背景に、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社の属するＭＶＮＯ市場の中でも、独立系ＭＶＮＯがＳＩＭカードを活用し、独自の料金プランで様々なサービスを提供する、独自サービス型ＳＩＭの市場規模は、新勢力がシェアを拡大させ、平成29年３月末時点において前年比50.2％増の810万回線となり、携帯電話（３ＧおよびＬＴＥ）契約数に占める独自サービス型ＳＩＭの契約数比率は5.0％に高まりました。今後についてはＩｏＴ向けの需要拡大が期待されており、平成30年３月末時点における独自サービス型ＳＩＭの総契約回線数は1,170万回線と予測されております。（ＭＭ総研調べ）

また、タブレット市場において、タブレット端末の出荷台数は、平成25年度（年度は４月～翌年３月。以下同じ。）に713万台、平成26年度に919万台へと大きく伸長してきましたが、平成27年度に895万台、平成28年度に866万台となり、2年連続で出荷台数が減少しました。スマートフォンの普及によりタブレット端末の新規需要そのものが減退していることに加え、携帯電話キャリアのLTEモデルの販売がやや伸び悩んだことなどが原因として挙げられます。しかしながら、今後はＷｉｎｄｏｗｓタブレットのニーズが増加する影響などを受けて再び拡大に転じる見込みであり、平成29年度には前年比3.6％増の897万台、平成31年度には1,000万台近くまで拡大すると推計されております。（ＩＣＴ総研調べ）

ロボット産業において、特に成長が期待されるサービスロボット分野の市場規模は、東京オリンピックを迎える2020年には１兆円に達すると予測（株式会社野村総合研究所調べ）されております。また、サービスロボットの中でも活用シーンが「家庭」・「店舗」・「オフィス」等多彩であるコミュニケーションロボットが注目されており、今後の市場規模拡大が期待されております。

このような状況の中、当社グループは、『情報通信サービスを中心にお客様のライフスタイルをもっと楽しく便利に！』を経営方針として掲げ、大都市圏と地方とのＩＴリテラシー格差をなくすことを目的として、下記の３点において競合他社との差別化を図りながら、ＭＶＮＯ事業を中心とした事業活動を行いました。

Ⅰ.当社グループは、潜在顧客を中心に需要を掘り起こしてきた結果、顧客は大都市である東名阪以外の地方が９割強となりました。

Ⅱ.現在、格安ＳＩＭや格安スマホがＭＶＮＯ業界の主力商品である中、当社グループは説明型商品であるデバイス（タブレットorパソコン）とＷｉＦｉルーターのセットを中心に販売を行ってまいりました。

Ⅲ.当社グループの販売方法について、家電量販店の店頭やＷＥＢでの販売が中心ではなく、地方や郊外を中心としたショッピングモール等で、20年のキャリアで培ってきた当社グループの最大の特長である「コミュニケーションセールス」による催事販売を行ってまいりました。

さらに新しい商材として、家庭向けコミュニケーションロボット「ロボホン」の販売を当第１四半期連結会計期間より本格的に開始しました。家庭向けコミュニケーションロボットについては、ロボット展の開催、ＡＩの発達などロボットやＡＩに注目が集まっていることで、お客様の関心が高く、今後の需要拡大が見込める商品と捉えております。

自社サービスであるＭＶＮＯ事業におけるオンリーモバイルの通信利用料、オンリーオプションのサービス利用料、天然水宅配事業における天然水利用料について、いずれもストック型の課金モデルとなっているため、会員数の拡大を実現することで、継続的かつ安定的に発生する月額の利用料金等の収益を増大する収益構造であります。現在、当社グループのストック収入は順調に増加しており、事業基盤を支える安定収益源になっております。

その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は売上高1,310,899千円（前年同期比28.0％増）、営業利益173,141千円（同17.4％増）、経常利益171,882千円（同25.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益127,127千円（同34.2％増）となりました。

セグメント別の状況は次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、「報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり一部の費用配分方法を変更しております。前期比較にあたっては、前年同四半期連結累計期間の実績を変更後の配分方法に組み替えて行っております。

①　ＭＶＮＯ事業

オンリーモバイルにおきましては、新卒採用による販売員の増加、代理店数の増加等により販売数が増大し、当第１四半期連結会計期間末における保有顧客数が30,600人となり、前年同期に比べ43.9％増となりました。平成28年12月より開始した家庭向けコミュニケーションロボット「ロボホン」については、当第1四半期連結会計期間より主力商材として商業施設等でコミュニケーションセールスによる催事販売を開始し、顧客の関心も高いことから、販売台数が増加しつつあります。さらに、「ＷｉＦｉルーター」については、都心部に強いＫＤＤＩ（ＷｉＭＡＸ）回線の取り扱いを開始したこと、また、Ｏｎｌｙ Ｃｕｓｔｏｍｉｚｅ Ｐｌａｎ（注）の導入等が、代理店数及び代理店の販売台数の増加に繋がりました。

オンリーオプションにおきましては引き続き、モバイルデータ通信サービスのオプションサービスとして獲得を行い、保有顧客数が51,238人となりました。

その結果、売上高1,011,963千円（前年同期比65.5％増）、営業利益149,661千円（同25.0％増）となりました。

②　契約加入取次事業

契約加入取次事業におきましては、ＭＶＮＯ事業に販売員のシフトを完了させたことにより、売上高、営業利益とも減少しております。現在は、自社サービスの販売時にクレジットカードをお持ちでない顧客に対して口座振替での契約加入取次を行っており、新たなプランを提供するキャリアと取引を開始したことで、より多くの機会損失を防ぐことが可能となりました。

その結果、売上高93,872千円（前年同期比55.6％減）、営業利益29,559千円（同43.1％減）となりました。

③　天然水宅配事業

天然水宅配事業におきましては、引き続きＭＶＮＯ事業においてクロスセルによる営業活動を行いました。新規販売台数は減少したものの、獲得コストを抑えることができ、その結果、売上高122,100千円（前年同期比6.6％減）、営業利益36,163千円（同21.3％増）となりました。

④　その他事業

その他事業におきましては、引き続き、ハウスベンダー事業等を行った結果、売上高82,963千円（前年同期比17.6％増）、営業利益4,304千円（同6.0％増）となりました。

（注）「Ｏｎｌｙ Ｃｕｓｔｏｍｉｚｅ Ｐｌａｎ」とは、当社傘下代理店が企画したサービスや価格を反映し、代理店のオリジナルサービスとして顧客に回線提供を行うプランであります。

（2）財政状態の分析

①　資産

当第１四半期連結会計期間末の流動資産は3,172,866千円となり前連結会計年度末と比べ55,734千円増加いたしました。これは、主として割賦販売による割賦売掛金の増加438,152千円、現金及び預金の減少402,508千円等によるものです。固定資産は226,550千円となり前連結会計年度末と比べ778千円減少いたしました。

②　負債

当第１四半期連結会計期間末の流動負債は723,204千円となり前連結会計年度末と比べ44,086千円減少いたしました。これは、主として未払法人税等の減少98,126千円、支払手形及び買掛金の増加17,552千円等によるものです。固定負債は94,130千円となり前連結会計年度末と比べ28,195千円減少いたしました。これは、主として借入金返済に伴う長期借入金の減少20,001千円、リース料支払いに伴うリース債務の減少8,207千円等によるものです。

③　純資産

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(127,127千円)により、前連結会計年度末と比べ127,238千円増の2,582,082千円となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	9,124,000
計	9,124,000

（注）　平成29年５月18日開催の取締役会決議により、平成29年７月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は10,876,000株加し、20,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,951,350	5,854,050	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数100株
計	1,951,350	5,854,050	－	－

（注）１．平成29年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行ったため、発行済株式総数が3,902,700株増加しております。

２．「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日（注１）	400	1,951,350	120	606,524	120	229,905

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成29年５月18日開催の取締役会決議により、平成29年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は3,902,700株増加し、5,854,050株となっております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　1,950,500	19,505	－
単元未満株式	普通株式　　　　450	－	－
発行済株式総数	1,950,950	－	－
総株主の議決権	－	19,505	－

（注）１．単元未満株式欄の普通株式には、当社保有の自己株式53株が含まれております。

２．平成29年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記の表は株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ベネフィットジャパン	大阪市中央区道修町1丁目5番18号	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）当第１四半期末現在において当社名義で単元未満株式98株を所有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,126,247	723,738
受取手形及び売掛金	377,385	404,958
割賦売掛金	1,569,903	2,008,056
商品	95,713	89,746
繰延税金資産	56,056	62,963
その他	18,062	20,345
貸倒引当金	△126,236	△136,941
流動資産合計	3,117,132	3,172,866
固定資産
有形固定資産	81,443	82,199
無形固定資産	23,979	22,255
投資その他の資産
その他	201,469	201,398
貸倒引当金	△79,563	△79,302
投資その他の資産合計	121,905	122,095
固定資産合計	227,328	226,550
資産合計	3,344,461	3,399,417
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	112,008	129,561
1年内償還予定の社債	20,000	20,000
1年内返済予定の長期借入金	97,248	88,917
リース債務	34,928	34,404
未払法人税等	153,065	54,938
賞与引当金	9,199	7,832
販売促進引当金	8,086	2,058
短期解約損失引当金	23,959	29,561
その他	308,793	355,930
流動負債合計	767,291	723,204
固定負債
長期借入金	66,630	46,629
リース債務	21,943	13,735
資産除去債務	33,753	33,766
固定負債合計	122,326	94,130
負債合計	889,617	817,334
純資産の部
株主資本
資本金	606,404	606,524
資本剰余金	229,785	229,905
利益剰余金	1,618,827	1,745,954
自己株式	△173	△302
株主資本合計	2,454,844	2,582,082
純資産合計	2,454,844	2,582,082
負債純資産合計	3,344,461	3,399,417

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	1,024,331	1,310,899
売上原価	416,581	502,336
売上総利益	607,749	808,563
販売費及び一般管理費	460,331	635,422
営業利益	147,418	173,141
営業外収益
受取利息	13	75
貸倒引当金戻入額	－	261
受取事務手数料	183	200
その他	136	87
営業外収益合計	333	624
営業外費用
支払利息	1,142	633
支払手数料	－	1,250
貸倒引当金繰入額	9,458	－
営業外費用合計	10,601	1,883
経常利益	137,150	171,882
特別利益
固定資産売却益	2,197	－
特別利益合計	2,197	－
税金等調整前四半期純利益	139,348	171,882
法人税、住民税及び事業税	18,190	50,586
法人税等調整額	26,411	△5,831
法人税等合計	44,602	44,754
四半期純利益	94,745	127,127
親会社株主に帰属する四半期純利益	94,745	127,127

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	94,745	127,127
四半期包括利益	94,745	127,127
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	94,745	127,127

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	17,281千円	18,361千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	ＭＶＮＯ 事業	契約加入取次 事業	天然水宅配 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	611,554	211,463	130,752	953,770	70,560	1,024,331
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	611,554	211,463	130,752	953,770	70,560	1,024,331
セグメント利益	119,715	51,931	29,804	201,451	4,061	205,513

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているハウ

スベンダー事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	201,451
「その他」の区分の利益	4,061
全社費用（注）	△58,094
四半期連結損益計算書の営業利益	147,418

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	ＭＶＮＯ 事業	契約加入取次 事業	天然水宅配 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,011,963	93,872	122,100	1,227,936	82,963	1,310,899
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,011,963	93,872	122,100	1,227,936	82,963	1,310,899
セグメント利益	149,661	29,559	36,163	215,383	4,304	219,688

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているハウ

スベンダー事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	215,383
「その他」の区分の利益	4,304
全社費用（注）	△46,547
四半期連結損益計算書の営業利益	173,141

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

各セグメントの経営成績実態をより的確に把握することを目的に、一部の費用の配分方法を変更しております。なお、前年同四半期連結累計期間のセグメント情報は、当四半期連結累計期間において用いた費用の配分方法に基づき作成したものを開示しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	16円25銭	21円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	94,745	127,127
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	94,745	127,127
普通株式の期中平均株式数（株）	5,832,000	5,853,250
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	15円98銭	21円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	95,418	81,700
（うち新株予約権（株））	（95,418）	（81,700）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、平成29年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

（株式分割並びに株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、平成29年５月18日開催の取締役会決議に基づき、平成29年７月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

１．株式分割の目的

株式分割を行い、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）株式分割の方法

平成29年６月30日（金曜日）を基準日として同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主が所有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたしました。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　1,951,350株

今回の株式分割により増加する株式数　　3,902,700株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　5,854,050株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　 20,000,000株

（３）分割の日程

基準日公告日　　　平成29年６月12日

基準日　　　　　　平成29年６月30日

効力発生日　　　　平成29年７月１日

（４）新株予約権権利行使価格の調整

株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの行使価格を平成29年７月１日以降、以下のとおり調整いたしました。

	定時株主総会決議日及び取締役会決議日	調整前行使価額	調整後行使価額
第１回新株予約権	平成26年６月23日定時株主総会決議及び 平成26年７月15日取締役会決議に基づく新株予約権	600円	200円
第２回新株予約権	平成26年６月23日定時株主総会決議及び 平成27年３月17日取締役会決議に基づく新株予約権	600円	200円

（５）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割による影響については、「１株当たり情報」に記載しております。

（６）その他

今回の株式の分割に際して、資本金の額の変更はありません。

３．株式分割に伴う定款の一部変更

（１）変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成29年７月１日をもって当社の定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。

（２）定款変更の内容

（下線は変更箇所を示します。）

現行の定款	変更後の定款
第6条（発行可能株式総数） 当社の発行可能株式総数は9,124,000株とする。	第6条（発行可能株式総数） 当社の発行可能株式総数は20,000,000株とする。

（３）定款変更の日程

効力発生日　　　　　平成29年７月１日

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170814100540

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。