BENEFIT JAPAN Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 12, 2016

 第１四半期報告書_20160812151952

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第21期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社ベネフィットジャパン
【英訳名】	BENEFIT JAPAN Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐久間　寛
【本店の所在の場所】	大阪市中央区道修町一丁目５番18号
【電話番号】	06-6223-9888（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼総務部長　松下　正則
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区道修町一丁目５番18号
【電話番号】	06-6223-9888（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼総務部長　松下　正則
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32159 39340 株式会社ベネフィットジャパン BENEFIT JAPAN Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E32159-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E32159-000:NaturalWaterDeliveryBusinessReportableSegmentsMember E32159-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E32159-000:BrokeredBusinessOfSubscriptionContractReportableSegmentsMember E32159-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E32159-000:MVNOBusinessReportableSegmentsMember E32159-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32159-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E32159-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32159-000 2016-08-12 E32159-000 2016-06-30 E32159-000 2016-04-01 2016-06-30 E32159-000 2016-03-31 E32159-000 2015-04-01 2016-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20160812151952

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第21期 第１四半期 連結累計期間	第20期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	1,024,331	4,221,906
経常利益	（千円）	137,150	520,077
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	94,745	374,750
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	94,745	374,750
純資産額	（千円）	2,089,955	1,995,210
総資産額	（千円）	2,903,112	3,143,524
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	48.74	220.51
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	47.95	216.29
自己資本比率	（％）	72.0	63.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、第20期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第20期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．当社は、平成28年３月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から平成28年３月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160812151952

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀による経済・金融政策等による企業収益の改善、さらに低金利を背景にした設備投資の増加などにより、引き続き景気は緩やかな回復基調となっているものの、中国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題などによる株式相場や為替相場の不安定な動きを背景に、景気の先行きは不透明な状況が続いております。また、個人消費については、所得雇用環境は改善しつつも、伸び悩みが持続しております。

当社の属するＭＶＮＯ市場は、情報通信市場全体においては、未だ小さなシェアに留まっておりますが、2014年12月に737万回線であった携帯電話のＭＶＮＯ契約数は、2015年12月には991万回線となり、前年と比べ34％増加いたしました。ＭＶＮＯ市場の中でも、独立系ＭＶＮＯがＳＩＭカードを活用し、独自の料金プランで様々なサービスを提供する、独自サービス型ＳＩＭの市場規模は、個人向け需要を中心として拡大し、2016年３月末時点において539万回線となり、前年に比べ65％増加いたしました。また、個人・法人ともに引き続き需要は旺盛で、2018年３月末には、2016年３月末の２倍以上となる1,170万回線まで成長する見込みであり、今後についても更なる市場拡大が期待されております。

このような状況の中、当社グループは、『情報通信サービスを中心にお客様のライフスタイルをもっと楽しくもっと便利に！』を経営方針として掲げ、ＭＶＮＯ事業を中心とした事業活動を行ってまいりました。

当社グループは、ＭＶＮＯ事業における通信利用料をはじめ、契約加入取次事業、天然水宅配事業のすべての事業においてストック型の課金モデルとなっているため、継続的かつ安定的に発生する月額の利用料金等の収益を増大させることを目的とし、当社の強みである「コミュニケーションセールス」を活かし、会員数の拡大を図るべく事業を展開いたしました。現在、当社グループのストック収入は順調に増加しており、事業基盤を支える安定収益源になっております。

その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は売上高1,024,331千円、営業利益147,418千円、経常利益137,150千円、親会社株主に帰属する四半期純利益94,745千円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　ＭＶＮＯ事業

オンリーモバイルにつきましては、新卒採用による販売員の増加、代理店数の増加等により、当第１四半期連結会計期間末における保有顧客数が21,264人となり、前連結会計年度末からの３ヶ月間で9.2％増となりました。また、オンリーオプションにつきましては引き続き、モバイルデータ通信サービスのオプションサービスとして獲得を行い、保有顧客数が52,959人と前連結会計年度末に比べ1.0％減となりました。

その結果、売上高611,554千円、営業利益160,878千円となりました。

②　契約加入取次事業

契約加入取次事業におきましては、引き続き販売代理店として、コミュニケーションセールスによるモバイルデータ通信サービスの契約加入取次を主として活動いたしました。前連結会計年度に比べ、更にＭＶＮＯ事業に販売員をシフトした影響により、売上高211,463千円、営業利益10,768千円となりました。

③　天然水宅配事業

天然水宅配事業におきましては、引き続きＭＶＮＯ事業及び契約加入取次事業においてクロスセルによる営業活動を行いました。

その結果、売上高130,752千円、営業利益29,804千円となりました。

④　その他事業

その他事業におきましては、引き続き、ハウスベンダー事業等を行った結果、売上高70,560千円、営業利益4,061千円となりました。

（2）財政状態の分析

①　資産

当第1四半期連結会計期間末の流動資産は2,651,712千円となり前連結会計年度末と比べ222,412千円減少いたしました。これは、主として割賦販売による割賦売掛金の増加137,409千円、法人税納付、賞与支給等による現金及び預金の減少261,784千円、商品の減少70,647千円等によるものです。固定資産は251,400千円となり前連結会計年度末と比べ17,999千円減少いたしました。これは、主として減価償却による有形固定資産の減少14,889千円等によるものです。

②　負債

当第1四半期連結会計期間末の流動負債は575,778千円となり前連結会計年度末と比べ298,112千円減少いたしました。これは、主として未払法人税等の減少118,836千円、支払手形及び買掛金の減少72,349千円、賞与引当金の減少62,880千円等によるものです。固定負債は237,379千円となり前連結会計年度末と比べ37,044千円減少いたしました。これは、主として借入金返済に伴う長期借入金の減少28,332千円、リース料支払いに伴うリース債務の減少8,732千円等によるものです。

③　純資産

当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(94,745千円)により、前連結会計年度末と比べ94,745千円増の2,089,955千円となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	9,124,000
計	9,124,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,944,000	1,944,000	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数100株
計	1,944,000	1,944,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	1,944,000	－	604,319	－	227,700

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　1,943,700	19,437	－
単元未満株式	普通株式　　　　300	－	－
発行済株式総数	1,944,000	－	－
総株主の議決権	－	19,437	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,519,403	1,257,619
受取手形及び売掛金	386,713	395,417
割賦売掛金	861,405	998,814
商品	122,097	51,449
繰延税金資産	57,797	31,385
その他	20,060	21,073
貸倒引当金	△93,352	△104,047
流動資産合計	2,874,124	2,651,712
固定資産
有形固定資産	134,517	119,627
無形固定資産	31,780	29,635
投資その他の資産
その他	174,326	182,821
貸倒引当金	△71,225	△80,684
投資その他の資産合計	103,101	102,137
固定資産合計	269,399	251,400
資産合計	3,143,524	2,903,112
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	158,748	86,399
1年内償還予定の社債	20,000	20,000
1年内返済予定の長期借入金	114,181	113,328
リース債務	39,299	37,247
未払法人税等	139,302	20,466
賞与引当金	64,811	1,931
役員賞与引当金	15,113	-
短期解約損失引当金	-	6,825
その他	322,434	289,580
流動負債合計	873,890	575,778
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	163,878	135,546
リース債務	56,872	48,140
資産除去債務	33,673	33,693
固定負債合計	274,423	237,379
負債合計	1,148,314	813,157
純資産の部
株主資本
資本金	604,319	604,319
資本剰余金	227,700	227,700
利益剰余金	1,163,190	1,257,935
株主資本合計	1,995,210	2,089,955
純資産合計	1,995,210	2,089,955
負債純資産合計	3,143,524	2,903,112

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	1,024,331
売上原価	416,581
売上総利益	607,749
販売費及び一般管理費	460,331
営業利益	147,418
営業外収益
受取利息及び配当金	13
受取事務手数料	183
その他	136
営業外収益合計	333
営業外費用
支払利息	1,142
貸倒引当金繰入額	9,458
営業外費用合計	10,601
経常利益	137,150
特別利益
固定資産売却益	2,197
特別利益合計	2,197
税金等調整前四半期純利益	139,348
法人税、住民税及び事業税	18,190
法人税等調整額	26,411
法人税等合計	44,602
四半期純利益	94,745
親会社株主に帰属する四半期純利益	94,745

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	94,745
四半期包括利益	94,745
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	94,745

【注記事項】

（会計方針の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---
減価償却費	17,281千円

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	ＭＶＮＯ 事業	契約加入取次 事業	天然水宅配 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	611,554	211,463	130,752	953,770	70,560	1,024,331
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	611,554	211,463	130,752	953,770	70,560	1,024,331
セグメント利益	160,878	10,768	29,804	201,451	4,061	205,513

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているハウ

スベンダー事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	201,451
「その他」の区分の利益	4,061
全社費用（注）	△58,094
四半期連結損益計算書の営業利益	147,418

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	48円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	94,745
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	94,745
普通株式の期中平均株式数（株）	1,944,000
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	47円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	31,806
（うち新株予約権（株））	（31,806）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160812151952

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。