BENEFIT JAPAN Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2016

 第２四半期報告書_20161114084756

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第21期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社ベネフィットジャパン
【英訳名】	BENEFIT JAPAN Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐久間　寛
【本店の所在の場所】	大阪市中央区道修町一丁目５番18号
【電話番号】	06-6223-9888（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼総務部長　松下　正則
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区道修町一丁目５番18号
【電話番号】	06-6223-9888（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼総務部長　松下　正則
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32159 39340 株式会社ベネフィットジャパン BENEFIT JAPAN Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E32159-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E32159-000:BrokeredBusinessOfSubscriptionContractReportableSegmentsMember E32159-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E32159-000:MVNOBusinessReportableSegmentsMember E32159-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32159-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E32159-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32159-000 2016-11-14 E32159-000 2016-09-30 E32159-000 2016-04-01 2016-09-30 E32159-000 2016-03-31 E32159-000 2015-04-01 2016-03-31 E32159-000 2016-07-01 2016-09-30 E32159-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E32159-000:NaturalWaterDeliveryBusinessReportableSegmentsMember E32159-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32159-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32159-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32159-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32159-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32159-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32159-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32159-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32159-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32159-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20161114084756

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第21期 第２四半期 連結累計期間	第20期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	2,140,405	4,221,906
経常利益	（千円）	330,791	520,077
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	230,421	374,750
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	230,421	374,750
純資産額	（千円）	2,226,951	1,995,210
総資産額	（千円）	3,091,585	3,143,524
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	118.51	220.51
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	116.69	216.29
自己資本比率	（％）	72.0	63.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△214,114	87,901
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	292	6,600
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△87,766	134,727
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,217,315	1,518,903

回次		第21期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	69.77

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、第20期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第20期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．当社は、平成28年３月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から平成28年３月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20161114084756

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円高による企業収益の足踏みがみられ、また、中国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題などによる株式相場や為替相場の不安定な動きを背景に、景気の先行きは不透明な状況が続いております。また、個人消費については、所得雇用環境の改善は継続しているものの、依然として力強さを欠く状況で推移しております。

当社の属するＭＶＮＯ市場の中でも、独立系ＭＶＮＯがＳＩＭカードを活用し、独自の料金プランで様々なサービスを提供する、独自サービス型ＳＩＭの市場規模は、個人向け需要を中心として拡大し、2016年３月末時点において539万回線となり、前年に比べ65％増加いたしました。また、個人・法人ともに引き続き需要は旺盛で、2018年３月末には、2016年３月末の２倍以上となる1,170万回線まで成長する見込みであり、今後についても更なる市場拡大が期待されております。（ＭＭ総研調べ）

一方、当社が販売を行っているタブレット端末の出荷台数は、2013年度に713万台、2014年度に919万台へと大きく伸長してきましたが、2015年度895万台となり、ここ数年続いてきた拡大傾向が減少に転じました。しかしながら、今後はＷｉｎｄｏｗｓタブレットのニーズが増加する影響などを受けて再び拡大に転じる見込みであり、2016年度には前年比6.3％増の951万台、2018年度には1,118万台まで拡大すると推計されております。（ＩＣＴ総研調べ）

このような状況の中、当社グループは、『情報通信サービスを中心にお客様のライフスタイルをもっと楽しくもっと便利に！』を経営方針として掲げ、大都市圏と地方とのＩＴリテラシー格差を無くすことを目的として、下記の３点において競合他社との差別化を図りながら、20年のキャリアで培ってきた「コミュニケーションセールス」を強みにＭＶＮＯ事業を中心とした事業活動を行いました。

①　当社グループは、潜在顧客を中心に需要を掘り起こしてきた結果、顧客は大都市である東名阪以外の地方が

９割強で、また７割強が女性となりました。

②　現在、格安ＳＩＭや格安スマホがＭＶＮＯ業界の主力商品である中、当社グループはデバイス（タブレット

orパソコン）とＷｉＦｉルーター（格安ＳＩＭ）のセットを中心に販売を行ってまいりました。

③　当社グループの販売方法について、家電量販店の店頭やＷＥＢでの販売が中心ではなく、地方や郊外を中心

としたショッピングモール等で、当社グループの最大の特長である「コミュニケーションセールス」による

催事販売を行ってまいりました。

また、当社グループは、ＭＶＮＯ事業における通信利用料をはじめ、契約加入取次事業、天然水宅配事業のすべての事業においてストック型の課金モデルとなっているため、継続的かつ安定的に発生する月額の利用料金等の収益を増大させることを目的としております。現在、当社グループのストック収入は順調に増加しており、事業基盤を支える安定収益源になっております。

その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は売上高2,140,405千円、営業利益341,671千円、経常利益330,791千円、親会社株主に帰属する四半期純利益230,421千円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　ＭＶＮＯ事業

オンリーモバイルにつきましては、新卒採用による販売員の増加、契約加入取次事業からの販売員のシフト、代理店数の増加等により販売数が増大し、当第２四半期連結会計期間末における保有顧客数が23,752人となり、前連結会計年度末から22.0％増となりました。また、オンリーオプションにつきましては引き続き、モバイルデータ通信サービスのオプションサービスとして獲得を行い、保有顧客数が53,303人となりました。

その結果、売上高1,389,818千円、営業利益362,101千円となりました。

②　契約加入取次事業

契約加入取次事業におきましては、引き続き販売代理店として、コミュニケーションセールスによるモバイルデータ通信サービスの契約加入取次を主として活動いたしました。前連結会計年度に比べ、更にＭＶＮＯ事業に販売員をシフトした影響により、売上高334,575千円、営業利益21,355千円となりました。

③　天然水宅配事業

天然水宅配事業におきましては、引き続きＭＶＮＯ事業及び契約加入取次事業においてクロスセルによる営業活動を行いました。

その結果、売上高268,213千円、営業利益61,507千円となりました。

④　その他事業

その他事業におきましては、引き続き、ハウスベンダー事業等を行った結果、売上高147,797千円、営業利益7,916千円となりました。

（2）財政状態の分析

①　資産

当第２四半期連結会計期間末の流動資産は2,854,616千円となり前連結会計年度末と比べ19,508千円減少いたしました。これは、主として割賦販売による割賦売掛金の増加382,880千円、法人税納付、賞与支給等による現金及び預金の減少301,588千円、商品の減少71,993千円等によるものです。固定資産は236,969千円となり前連結会計年度末と比べ32,430千円減少いたしました。これは、主として減価償却による有形固定資産の減少26,540千円等によるものです。

②　負債

当第２四半期連結会計期間末の流動負債は669,299千円となり前連結会計年度末と比べ204,591千円減少いたしました。これは、主として未払法人税等の減少37,184千円、支払手形及び買掛金の減少40,856千円、賞与引当金の減少61,534千円、役員賞与引当金の減少15,113千円等によるものです。固定負債は195,334千円となり前連結会計年度末と比べ79,088千円減少いたしました。これは、主として借入金返済に伴う長期借入金の減少51,664千円、リース料支払いに伴うリース債務の減少17,464千円等によるものです。

③　純資産

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(230,421千円)により、前連結会計年度末と比べ231,741千円増の2,226,951千円となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて301,588千円減少し、当四半期連結会計期間末には、1,217,315千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの主要な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は214,114千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上334,988千円、減価償却費の計上34,308千円、たな卸資産の減少額71,993千円による資金の増加と、賞与引当金の減少額61,534千円、役員賞与引当金の減少額15,113千円、売上債権の増加額386,810千円、法人税等の支払額132,079千円、仕入債務の減少額40,856千円等による資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は292千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出3,574千円、有形固定資産の売却による収入2,295千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は87,766千円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出57,517千円、リース債務の返済による支出21,569千円、社債の償還による支出10,000千円等によるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161114084756

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	9,124,000
計	9,124,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,946,200	1,949,600	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数100株
計	1,946,200	1,949,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	2,200	1,946,200	660	604,979	660	228,360

（注）平成28年９月１日から平成28年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ660千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
佐久間　寛	京都市伏見区	637,500	32.76
有限会社サクマジャパン	京都市伏見区桃山町三河52-2	407,000	20.91
株式会社アイ・イーグループ	東京都豊島区西池袋2丁目29-16	292,000	15.00
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8-11	57,500	2.95
カブドットコム証券株式会社	東京都千代田区大手町1丁目3番2号経団連会館6階	46,300	2.38
岡部　由枝	東京都墨田区	35,500	1.82
NOMURA　PB　NOMINEES　LIMITED　A/C　CPB30072　482276 （常任代理人　野村證券株式会社）	1　ANGEL　LANE,　LONDON,　EC4R 3AB,　UNITED　KINGDOM	30,000	1.54
MSIP　CLIENT　SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	25　CABOT　SQUARE,　CANARY　WHARF,　LONDON　E14　4QA,　U.K.	24,600	1.26
株式会社コンタクトセンター	東京都豊島区西池袋1丁目4-10	24,100	1.24
吉本　正人	東京都品川区	23,000	1.18
計	－	1,577,500	81.06

．

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　1,946,000	19,460	－
単元未満株式	普通株式　　　　200	－	－
発行済株式総数	1,946,200	－	－
総株主の議決権	－	19,460	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161114084756

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,519,403	1,217,815
受取手形及び売掛金	386,713	390,643
割賦売掛金	861,405	1,244,286
商品	122,097	50,104
繰延税金資産	57,797	46,860
その他	20,060	26,319
貸倒引当金	△93,352	△121,412
流動資産合計	2,874,124	2,854,616
固定資産
有形固定資産	134,517	107,976
無形固定資産	31,780	27,489
投資その他の資産
その他	174,326	181,936
貸倒引当金	△71,225	△80,433
投資その他の資産合計	103,101	101,503
固定資産合計	269,399	236,969
資産合計	3,143,524	3,091,585
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	158,748	117,891
1年内償還予定の社債	20,000	20,000
1年内返済予定の長期借入金	114,181	108,328
リース債務	39,299	35,194
未払法人税等	139,302	102,118
賞与引当金	64,811	3,276
役員賞与引当金	15,113	-
短期解約損失引当金	-	24,929
その他	322,434	257,560
流動負債合計	873,890	669,299
固定負債
社債	20,000	10,000
長期借入金	163,878	112,214
リース債務	56,872	39,407
資産除去債務	33,673	33,713
固定負債合計	274,423	195,334
負債合計	1,148,314	864,634
純資産の部
株主資本
資本金	604,319	604,979
資本剰余金	227,700	228,360
利益剰余金	1,163,190	1,393,611
株主資本合計	1,995,210	2,226,951
純資産合計	1,995,210	2,226,951
負債純資産合計	3,143,524	3,091,585

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	2,140,405
売上原価	861,797
売上総利益	1,278,607
販売費及び一般管理費	※ 936,935
営業利益	341,671
営業外収益
受取利息	38
受取事務手数料	402
その他	394
営業外収益合計	834
営業外費用
支払利息	2,507
貸倒引当金繰入額	9,207
営業外費用合計	11,715
経常利益	330,791
特別利益
固定資産売却益	2,197
事業譲渡益	2,000
特別利益合計	4,197
税金等調整前四半期純利益	334,988
法人税、住民税及び事業税	93,630
法人税等調整額	10,937
法人税等合計	104,567
四半期純利益	230,421
親会社株主に帰属する四半期純利益	230,421

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	230,421
四半期包括利益	230,421
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	230,421

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	334,988
減価償却費	34,308
賞与引当金の増減額（△は減少）	△61,534
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△15,113
貸倒引当金の増減額（△は減少）	27,808
短期解約損失引当金の増減額（△は減少）	24,929
受取利息	△38
支払利息	2,507
固定資産除売却損益（△は益）	△2,197
事業譲渡損益（△は益）	△2,000
売上債権の増減額（△は増加）	△386,810
たな卸資産の増減額（△は増加）	71,993
仕入債務の増減額（△は減少）	△40,856
未払消費税等の増減額（△は減少）	△2,094
その他	△65,493
小計	△79,603
利息及び配当金の受取額	38
利息の支払額	△2,470
法人税等の支払額	△132,079
営業活動によるキャッシュ・フロー	△214,114
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,574
有形固定資産の売却による収入	2,295
事業譲渡による収入	2,000
貸付金の回収による収入	350
その他	△778
投資活動によるキャッシュ・フロー	292
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△57,517
社債の償還による支出	△10,000
株式の発行による収入	1,320
リース債務の返済による支出	△21,569
財務活動によるキャッシュ・フロー	△87,766
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△301,588
現金及び現金同等物の期首残高	1,518,903
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,217,315

【注記事項】

（会計方針の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日     至　平成28年９月30日）
給料手当	220,906千円
代理店手数料	175,022
賞与引当金繰入額	3,063
貸倒引当金繰入額	28,406

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---
現金及び預金勘定	1,217,815千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△500
現金及び現金同等物	1,217,315

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	ＭＶＮＯ 事業	契約加入取次 事業	天然水宅配 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,389,818	334,575	268,213	1,992,607	147,797	2,140,405
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	1,389,818	334,575	268,213	1,992,607	147,797	2,140,405
セグメント利益	362,101	21,355	61,507	444,964	7,916	452,880

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているハウ

スベンダー事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	444,964
「その他」の区分の利益	7,916
全社費用（注）	△111,208
四半期連結損益計算書の営業利益	341,671

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	118円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	230,421
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	230,421
普通株式の期中平均株式数（株）	1,944,332
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	116円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	30,344
（うち新株予約権（株））	（30,344）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161114084756

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。