Quarterly Report • Feb 9, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ビーマップ |
| 【英訳名】 | BeMap, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 杉 野 文 則 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区内神田二丁目12番５号 |
| 【電話番号】 | 03(5297)2181 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 大 谷 英 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内神田二丁目12番５号 |
| 【電話番号】 | 03(5297)2181 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 大 谷 英 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05228 43160 株式会社ビーマップ BeMap, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E05228-000 2024-02-09 E05228-000 2024-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05228-000 2023-10-01 2023-12-31 E05228-000 2023-12-31 E05228-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05228-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05228-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05228-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05228-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05228-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05228-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05228-000 2023-04-01 2023-12-31 E05228-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E05228-000:CrossMediaReportableSegmentsMember E05228-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E05228-000:MobilityInnovationReportableSegmentsMember E05228-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E05228-000:SolutionReportableSegmentsMember E05228-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05228-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05228-000 2022-10-01 2022-12-31 E05228-000 2022-12-31 E05228-000 2022-04-01 2023-03-31 E05228-000 2023-03-31 E05228-000 2022-04-01 2022-12-31 E05228-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E05228-000:CrossMediaReportableSegmentsMember E05228-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E05228-000:MobilityInnovationReportableSegmentsMember E05228-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E05228-000:SolutionReportableSegmentsMember E05228-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05228-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0709947503601.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期
第３四半期連結
累計期間 | 第26期
第３四半期連結
累計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日
至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 626,333 | 1,017,707 | 1,042,444 |
| 経常損失（△） | (千円) | △220,773 | △166,483 | △188,487 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △221,505 | 85,702 | △224,718 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △221,231 | 102,134 | △224,180 |
| 純資産額 | (千円) | 547,479 | 648,045 | 578,129 |
| 総資産額 | (千円) | 734,121 | 944,971 | 1,010,729 |
| １株当たり四半期純利益又は四半期(当期)純損失（△） | (円) | △68.56 | 26.50 | △69.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | 26.00 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 53.8 | 53.2 | 38.7 |
| 回次 | 第25期 第３四半期連結 会計期間 |
第26期 第３四半期連結 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) | (円) | △18.00 | 56.63 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第25期第３四半期連結累計期間及び第25期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失のため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0709947503601.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、２期連続して営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第３四半期連結累計期間におきましても、営業損失、経常損失を計上いたしました。こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。
モビリティ・イノベーション事業分野につきましては、交通系ＩＣカードに関わるサービス（transit manager）や私鉄系のアプリ開発の拡充、更には鉄道事業者等のMaaS（Mobility as a Service)関連投資を積極的に獲得し、事業規模の早期回復を課題として取り組んでまいります。
ワイヤレス・イノベーション事業分野につきましては、従来は通信事業者と共同で主にインバウンド需要にむけたWi-Fiクラウド管理システムの構築と運用を主力としておりましたが、コロナ禍・withコロナにおいて需要が回復しないまま、様々な無線デバイスを用いたIoT・ローカル5Gなどの分野にも取り組みつつ、事業規模の回復を目指してまいります。
ソリューション事業分野につきましては、近年注力しているO2O2O・MMSサービスの主要顧客・業務提携先である流通業界の投資動向が徐々に回復しつつあり、また、こんぷりんの証明写真サービスが徐々に伸長しております。自治体・事業会社向けの無線システム販売については棚卸資産整理に伴う価格の見直しを含めた販売拡大策を実施し、集合住宅向けアパらくWi-Fi、病院Wi-Fiなどの新規分野にも取り組みます。このため、当事業分野に今後人員を集中して取り組んでまいります。
また、これらの対応策に加えて、当第３四半期連結会計期間末において、十分な現金及び預金残高を有しており、当面の事業活動の継続について重要な懸念はないと判断しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（以下、当第３四半期）におけるわが国経済は、コロナ禍からの脱却が進み経済活動が正常化するなかで、緩やかに回復したものの、不安定な海外情勢や円安・物価高、金融市場の動向など、依然として予断を許さない状況で推移しました。
当社グループの主な事業領域でありますＩＴ関連業界におきましては、需要は維持されているものの、人手不足の深刻化や受注獲得競争の激化が生じております。インバウンド需要につきましては、withコロナとともに入国制限解除の動きが始まり、全般的な人流も回復しつつあります。
当第３四半期におきましては、ソリューション及びワイヤレス・イノベーションの各事業分野において売上高が前年同期を上回りました。モビリティ・イノベーション事業分野は売上高の減少に伴いセグメント損失が拡大し、ワイヤレス・イノベーション事業分野は、売上増による売上総利益の増加と販売費及び一般管理費等の減少により、セグメント損失が軽減いたしましたが、前連結会計年度末より連結対象となった株式会社ＭＭＳマーケティングを含むソリューション事業分野は、売上高は大幅に増加したもののセグメント費用も増加しセグメント損失が拡大いたしました。全体として営業損失は減少したところ、投資有価証券売却益・新株予約権戻入益などの特別利益の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は黒字を回復いたしました。
当社グループの当第３四半期の業績は、売上高1,017,707千円（前年同期比62.5％増）、営業損失165,529千円（前年同期は営業損失214,321千円）、経常損失166,483千円（前年同期は経常損失220,773千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益85,702千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失221,505千円）となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
また、各事業分野のセグメント利益又は損失（営業利益又は損失、以下同）は、全社費用83,202千円を含まない額であります。
モビリティ・イノベーション事業分野においては、鉄道など社会インフラ提供事業者向けのシステム開発・サービス提供を行っております。
当事業分野においては、前期よりMaaS（Mobirity as a Service）のひとつとして鉄道会社数社との間で新しい創客モデルを構築すべく準備に取り組んでおりますが、当第３四半期においては、実証実験のプロジェクト実施に留まっております。従来と同様、交通系ＩＣカードに関わるサービス（transit manager）や私鉄系のアプリ運用などの小規模案件に留まりました。
この結果、当事業分野の売上高49,327千円（前年同期比6.1％減）、セグメント損失は40,225千円（前年同期はセグメント損失29,819千円）となりました。
ワイヤレス・イノベーション事業分野においては、無線ＬＡＮ等の社会インフラ間のハブとなるシステム開発・サービス提供を行っております。
無線ＬＡＮの各種システム・サービスについては、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社（ＮＴＴＢＰ）との協力により、通信・鉄道・流通や自治体をはじめとする無線ＬＡＮスポット提供事業者に対して事業展開を進めております。保守運用案件については予定通り進捗し、流通向けの大型構築案件などが加わり売上高が増加し利益率も改善いたしました。当社独自の新商品・サービスであるAir Compass Media（車載サーバ） やEdgecore（旧IgniteNet）製品及びクラウド管理システム、ミリ波を活用したTerragraph等の無線システムの販売は、引き合いは活発に頂戴いたしましたが、大規模な受注には至りませんでした。
この結果、当事業分野の売上高は433,205千円（前年同期比17.1％増）、セグメント利益は13,715千円（前年同期はセグメント損失57,636千円）となりました。
ソリューション事業分野においては、上記以外の映像配信システム事業、ＴＶメタデータのＡＳＰ事業、コンテンツプリント事業、O2O2O事業・MMS事業等を行っております。
その中でもこんぷりん事業やO2O2O事業・MMS事業を当事業分野の主要な柱とすべく重点的に取り組んでおり、各案件に取り組みました。当第３四半期においては、証明写真サービスを始めとするこんぷりんと自治体・事業会社向けのEdgecoreなどハードウェア販売が伸長いたしました。当事業分野で重点的に推進することとしている賃貸住宅向けWi-Fi提供（アパらくWi-Fi）、病院向けWi-Fiについても、引き合い等は活発であるものの実績は微少に留まりました。当事業分野においては、採算の低い案件も含まれている一方、将来に向けた投資として取り組んでいるものも含まれており、慎重に取捨選択のうえ利益率の改善に取り組んでおります。前連結会計年度末より、連結対象となった株式会社ＭＭＳマーケティングは、コロナ禍から回復途上にあり、当事業分野の売上高の約半分を占めております。
この結果、当事業分野の売上高は535,175千円（前年同期比162.4％増）、セグメント損失は55,816千円（前年同期はセグメント損失45,996千円）となりました。
財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産総額は、前連結会計年度末比65,758千円減少の944,971千円となりました。また負債総額は前連結会計年度末比135,674千円減少の296,925千円、純資産は前連結会計年度末比69,915千円増加の648,045千円となりました。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0709947503601.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 12,650,000 |
| 計 | 12,650,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2024年２月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 3,235,000 | 3,235,000 | 東京証券取引所 （グロース） | (注)１ |
| 計 | 3,235,000 | 3,235,000 | ― | ― |
(注) １ 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式です。
当社は、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。
２ 「提出日現在発行数」には、2024年２月１日以降提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含れておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年10月１日～ 2023年12月31日 |
― | 3,235,000 | ― | 932,627 | ― | 14,549 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2023年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 1,000 |
―
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式(その他)
普通株式
32,326
同上
3,232,600
単元未満株式
普通株式
―
１単元（100株）未満の株式
1,400
発行済株式総数
3,235,000
―
―
総株主の議決権
―
32,326
―
(注) １ 当社には、株式会社証券保管振替機構名義の株式はありません。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ビーマップ |
東京都千代田区内神田 二丁目12番５号 |
1,000 | ― | 1,000 | 0.03 |
| 計 | ― | 1,000 | ― | 1,000 | 0.03 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、そうせい監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 396,994 | 371,476 | |||||||||
| 売掛金 | 388,707 | 236,106 | |||||||||
| 契約資産 | 1,602 | 35,137 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,082 | 23,362 | |||||||||
| 原材料 | 3,598 | 6,438 | |||||||||
| 前渡金 | 83,661 | 46,052 | |||||||||
| その他 | 19,179 | 98,642 | |||||||||
| 流動資産合計 | 894,825 | 817,216 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 38,026 | 33,619 | |||||||||
| 無形固定資産 | 434 | 1,886 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 27,617 | 44,213 | |||||||||
| その他 | 49,825 | 48,034 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 77,442 | 92,247 | |||||||||
| 固定資産合計 | 115,904 | 127,754 | |||||||||
| 資産合計 | 1,010,729 | 944,971 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 137,278 | 54,058 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 3,573 | 14,292 | |||||||||
| 未払金 | 22,271 | 34,102 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,102 | 3,943 | |||||||||
| 契約負債 | 113,269 | 56,621 | |||||||||
| 受注損失引当金 | - | 2,400 | |||||||||
| その他 | 27,393 | 19,397 | |||||||||
| 流動負債合計 | 309,888 | 184,815 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 96,427 | 85,708 | |||||||||
| 資産除去債務 | 26,284 | 26,402 | |||||||||
| 固定負債合計 | 122,711 | 112,110 | |||||||||
| 負債合計 | 432,600 | 296,925 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 932,627 | 932,627 | |||||||||
| 資本剰余金 | 14,549 | 14,549 | |||||||||
| 利益剰余金 | △553,548 | △467,846 | |||||||||
| 自己株式 | △2,119 | △2,119 | |||||||||
| 株主資本合計 | 391,508 | 477,211 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | - | 25,283 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | - | 25,283 | |||||||||
| 新株予約権 | 148,890 | 116,670 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 37,730 | 28,879 | |||||||||
| 純資産合計 | 578,129 | 648,045 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,010,729 | 944,971 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 626,333 | 1,017,707 | |||||||||
| 売上原価 | 348,875 | 599,473 | |||||||||
| 売上総利益 | 277,457 | 418,234 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 491,778 | 583,763 | |||||||||
| 営業損失（△） | △214,321 | △165,529 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 455 | 381 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,524 | 2,261 | |||||||||
| 雑収入 | 1,030 | 887 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,009 | 3,530 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 持分法による投資損失 | 10,462 | 4,485 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,462 | 4,485 | |||||||||
| 経常損失（△） | △220,773 | △166,483 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 204,654 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | - | 40,259 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 244,913 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △220,773 | 78,430 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 883 | 1,578 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △425 | - | |||||||||
| 法人税等合計 | 458 | 1,578 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △221,231 | 76,851 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 273 | △8,850 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △221,505 | 85,702 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △221,231 | 76,851 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | - | 25,283 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | - | 25,283 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △221,231 | 102,134 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △221,505 | 110,985 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 273 | △8,850 |
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。 (四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 4,416千円 | 4,881千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| モビリティ・ イノベーション 事業 |
ワイヤレス・ イノベーション 事業 |
ソリューション事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
39,435 13,111 |
250,902 118,910 |
99,464 104,508 |
389,802 236,530 |
― ― |
389,802 236,530 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 52,546 | 369,813 | 203,972 | 626,333 | ― | 626,333 |
| 外部顧客への売上高 | 52,546 | 369,813 | 203,972 | 626,333 | ― | 626,333 |
| セグメント損失（△) | △29,819 | △57,636 | △45,996 | △133,452 | △80,868 | △214,321 |
(注) １ セグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| モビリティ・ イノベーション 事業 |
ワイヤレス・ イノベーション 事業 |
ソリューション事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
19,888 29,438 |
318,821 114,383 |
403,827 131,348 |
742,537 275,170 |
― ― |
742,537 275,170 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 49,327 | 433,205 | 535,175 | 1,017,707 | ― | 1,017,707 |
| 外部顧客への売上高 | 49,327 | 433,205 | 535,175 | 1,017,707 | ― | 1,017,707 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△) | △40,225 | 13,715 | △55,816 | △82,326 | △83,202 | △165,529 |
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 （収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | △68円56銭 | 26円50銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △221,505 | 85,702 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △221,505 | 85,702 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,230,989 | 3,233,987 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | 26円00銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 62,754 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 (重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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