Quarterly Report • Aug 8, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ベルーナ |
| 【英訳名】 | BELLUNA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 安野 清 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県上尾市宮本町４番２号 |
| 【電話番号】 | ０４８(７７１)７７５３(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 松田 智博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県上尾市宮本町４番２号 |
| 【電話番号】 | ０４８(７７１)７７５３(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 松田 智博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03229 99970 株式会社ベルーナ BELLUNA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E03229-000 2018-08-08 E03229-000 2017-04-01 2017-06-30 E03229-000 2017-04-01 2018-03-31 E03229-000 2018-04-01 2018-06-30 E03229-000 2017-06-30 E03229-000 2018-03-31 E03229-000 2018-06-30 E03229-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03229-000:TotalOnlineShoppingReportableSegmentsMember E03229-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03229-000:TotalOnlineShoppingReportableSegmentsMember E03229-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03229-000:SpecialtyOnlineShoppingReportableSegmentsMember E03229-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03229-000:SpecialtyOnlineShoppingReportableSegmentsMember E03229-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03229-000:ShopSellingReportableSegmentsMember E03229-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03229-000:ShopSellingReportableSegmentsMember E03229-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03229-000:SolutionReportableSegmentsMember E03229-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03229-000:SolutionReportableSegmentsMember E03229-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03229-000:FinanceReportableSegmentsMember E03229-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03229-000:FinanceReportableSegmentsMember E03229-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03229-000:PropertyReportableSegmentsMember E03229-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03229-000:PropertyReportableSegmentsMember E03229-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03229-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03229-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03229-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第42期
第１四半期
連結累計期間 | 第43期
第１四半期
連結累計期間 | 第42期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 41,153 | 41,979 | 161,673 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,544 | 4,517 | 13,248 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,105 | 2,866 | 9,665 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,073 | 3,072 | 8,846 |
| 純資産額 | (百万円) | 89,332 | 96,108 | 93,058 |
| 総資産額 | (百万円) | 182,619 | 207,405 | 195,946 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 31.94 | 29.48 | 99.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 47.8 | 45.7 | 47.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（専門通販事業）
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった㈱ナースリーは、連結子会社である㈱アンファミエを存続会社として吸収合併されました。なお、㈱アンファミエは㈱ナースステージに商号変更しております。
（店舗販売事業）
当第１四半期連結会計期間より、株式を取得したさが美グループホールディングス㈱を子会社化したことに伴い、同社及び同社の子会社２社を連結の範囲に含めております。
同社及びその子会社の決算日は２月28日であり、連結決算日との差異は３ヶ月以内であるため、同社及びその子会社の四半期会計期間に係る四半期財務諸表を基礎として四半期連結財務諸表を作成しております。なお、平成30年５月31日をみなし取得日とし、当第１四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しております。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内外需要の緩やかな回復基調により安定的に推移しており、個人消費においても雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな持ち直しをみせております。一方で、通信販売業界におきましては、電子商取引（ＥＣ）の急成長により市場の拡大は続いているものの、消費者のデフレマインドは根強く、企業間における価格競争の激化や物流コストの上昇など、依然として厳しい状況が続いております。
このような環境下におきまして、当社グループは引き続き主力４事業（総合通販事業・専門通販事業・店舗販売事業・プロパティ事業）の強化に取り組んで参りました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は41,979百万円（前年同期比2.0％増）となり、営業利益は店舗販売事業やソリューション事業での減益や総合通販事業でのＤＭや商品の配送料値上げなどにより2,476百万円（同13.7％減）、経常利益は為替関連損益が大きくプラスに転じたことで4,517百万円（同27.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,866百万円（同7.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
〔総合通販事業〕
売上高は22,650百万円（同0.6％増）となりました。また、セグメント利益は原価率が改善した一方で、配送料の値上げなどにより1,295百万円（同16.1％減）となりました。
〔専門通販事業〕
化粧品事業の売上が好調だったことにより、売上高は11,179百万円（同5.3％増）となりました。また、セグメント利益は化粧品事業の好調に加え、看護師向け通販事業及び健康食品事業の収益性改善もあり、671百万円（同85.6％増）となりました。
〔店舗販売事業〕
アパレル店舗事業で天候不順等の影響により、売上高は3,498百万円（同3.9％減）となりました。また、セグメント利益は和装店舗事業が苦戦したこともあり、62百万円（同62.3％減）となりました。
〔ソリューション事業〕
通販代行サービスは堅調に推移したものの、大口クライアントの取引縮小で封入・同送サービスが苦戦したことにより、売上高は1,453百万円（同3.1％減）、セグメント利益は567百万円（同12.1％減）となりました。
〔ファイナンス事業〕
国内消費者金融事業の貸付金残高を伸ばしたことにより、売上高は910百万円（同9.8％増）、セグメント利益は354百万円（同26.7％増）となりました。
〔プロパティ事業〕
ホテル事業の売上増加が貢献し、売上高は1,210百万円（同20.1％増）となりました。一方でセグメント利益は新規ホテルの開業に向けた費用の増加等により46百万円（同41.5％減）となりました。
〔その他の事業〕
卸売事業などで売上を伸ばし、売上高は1,401百万円（同7.4％増）となりました。一方でセグメント損失は170百万円（前年同期は144百万円のセグメント損失）となりました。
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末比3,174百万円増加し、93,163百万円となりました。これは主に商品及び製品が3,377百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末比8,285百万円増加し、114,242百万円となりました。これは主に建物及び構築物が772百万円、土地が4,691百万円、建設仮勘定が765百万円、その他投資が1,906百万円増加したことによるものであります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末比11,459百万円増加し、207,405百万円となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末比8,833百万円増加し、51,165百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が3,826百万円、短期借入金が2,622百万円、その他流動負債が2,166百万円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末比424百万円減少し、60,131百万円となりました。これは主に長期借入金が349百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末比8,408百万円増加し、111,297百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末比3,050百万円増加し、96,108百万円となりました。この結果、自己資本比率は45.7％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間末における従業員数は、前連結会計年度末より710名増加し、2,452名となっております。これは平成30年６月に実施した企業買収及び事業拡大に向けた新入社員の採用に伴うものであります。なお、従業員数は臨時従業員を除く就業人員数であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 260,000,000 |
| 計 | 260,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年８月８日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 97,236,456 | 97,236,456 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 97,236,456 | 97,236,456 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 |
－ | 97,236,456 | － | 10,607 | － | 11,002 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成30年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 700 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 97,184,100 | 971,841 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 51,656 | － | － |
| 発行済株式総数 | 97,236,456 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 971,841 | － |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,700株（議決権の数37個）含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ベルーナ | 埼玉県上尾市宮本町 ４番２号 |
700 | － | 700 | 0.0 |
| 計 | － | 700 | － | 700 | 0.0 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 22,747 | 19,430 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 10,009 | 11,835 | |||||||||
| 営業貸付金 | 20,814 | 21,393 | |||||||||
| 有価証券 | 424 | 473 | |||||||||
| 商品及び製品 | 17,975 | 21,353 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,252 | 661 | |||||||||
| 販売用不動産 | 3,871 | 3,839 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 5,447 | 5,568 | |||||||||
| その他 | 7,977 | 9,162 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △530 | △554 | |||||||||
| 流動資産合計 | 89,989 | 93,163 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 23,126 | 23,898 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 723 | 718 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 359 | 502 | |||||||||
| 土地 | 38,496 | 43,188 | |||||||||
| リース資産（純額） | 278 | 245 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 12,565 | 13,330 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 75,549 | 81,884 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,693 | 2,715 | |||||||||
| リース資産 | 896 | 802 | |||||||||
| その他 | 8,146 | 8,406 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 11,737 | 11,924 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 14,271 | 14,423 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,170 | 1,266 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 255 | 260 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,270 | 1,019 | |||||||||
| その他 | 2,268 | 4,174 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △565 | △711 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 18,670 | 20,433 | |||||||||
| 固定資産合計 | 105,956 | 114,242 | |||||||||
| 資産合計 | 195,946 | 207,405 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 18,381 | 22,207 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 7,652 | ※1 10,274 | |||||||||
| 未払費用 | 8,974 | 9,713 | |||||||||
| リース債務 | 505 | 496 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,010 | 1,743 | |||||||||
| 賞与引当金 | 714 | 433 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 86 | 112 | |||||||||
| ポイント引当金 | 560 | 571 | |||||||||
| その他 | 3,445 | 5,611 | |||||||||
| 流動負債合計 | 42,331 | 51,165 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | ※1 45,472 | ※1 45,123 | |||||||||
| 利息返還損失引当金 | 726 | 717 | |||||||||
| リース債務 | 702 | 581 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 33 | 225 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 258 | 258 | |||||||||
| 資産除去債務 | 523 | 922 | |||||||||
| その他 | 2,840 | 2,303 | |||||||||
| 固定負債合計 | 60,556 | 60,131 | |||||||||
| 負債合計 | 102,888 | 111,297 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,607 | 10,607 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,958 | 10,958 | |||||||||
| 利益剰余金 | 71,809 | 74,068 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 93,374 | 95,633 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,295 | 1,287 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,292 | △2,129 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △33 | △33 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,029 | △875 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 713 | 1,350 | |||||||||
| 純資産合計 | 93,058 | 96,108 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 195,946 | 207,405 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 41,153 | 41,979 | |||||||||
| 売上原価 | 17,939 | 17,948 | |||||||||
| 売上総利益 | 23,214 | 24,031 | |||||||||
| 返品調整引当金繰延差額 | 23 | 25 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 23,191 | 24,005 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 20,320 | 21,528 | |||||||||
| 営業利益 | 2,870 | 2,476 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 93 | 161 | |||||||||
| 為替差益 | 247 | 275 | |||||||||
| デリバティブ評価益 | 294 | 1,434 | |||||||||
| その他 | 296 | 246 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 932 | 2,118 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 31 | 38 | |||||||||
| 支払手数料 | 1 | 3 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 118 | - | |||||||||
| 支払補償費 | 53 | - | |||||||||
| その他 | 53 | 35 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 257 | 76 | |||||||||
| 経常利益 | 3,544 | 4,517 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 987 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 14 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,001 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 有価証券評価損 | 82 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 233 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定取崩損 | 20 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 337 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,209 | 4,517 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 992 | 1,492 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 116 | 163 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,108 | 1,656 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,101 | 2,861 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △4 | △4 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,105 | 2,866 |
0104035_honbun_7075846503007.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 3,101 | 2,861 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 92 | △8 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △118 | 219 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △27 | 211 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,073 | 3,072 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,088 | 3,040 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △14 | 32 |
0104100_honbun_7075846503007.htm
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった㈱ナースリーは、連結子会社である㈱アンファミエを存続会社として吸収合併されました。なお、㈱アンファミエは㈱ナースステージに商号変更しております。
また、株式を取得したさが美グループホールディングス㈱を子会社化したことに伴い、同社及び同社の子会社２社を連結の範囲に含めております。
同社及びその子会社の決算日は２月28日であり、連結決算日との差異は３ヶ月以内であるため、同社及びその子会社の四半期会計期間に係る四半期財務諸表を基礎として四半期連結財務諸表を作成しております。なお、平成30年５月31日をみなし取得日とし、当第１四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しております。 (追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約等を締結しております。これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|
| 当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 |
22,794百万円 | 23,454百万円 |
| 借入実行残高 | 6,635 | 4,922 |
| 差引額 | 16,158 | 18,532 |
下記のとおり連帯保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|
| ㈱守礼（注） | 200百万円 | 193百万円 |
(注) 金融機関からの借入金に対して連帯保証を行っております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 622百万円 | 585百万円 |
| のれんの償却額 | 132 | 132 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 607百万円 | 6.25円 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 607百万円 | 6.25円 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 (企業結合等関係)
当社は、平成30年５月７日開催の取締役会において、さが美グループホールディングス株式会社（以下「対象者」という）の普通株式（以下「対象者株式」という）を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含む）に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決定し、平成30年５月８日から本公開買付けを実施しておりましたが、本公開買付けは平成30年６月18日をもって終了いたしました。
また、本公開買付けの結果、平成30年６月22日（本公開買付けの決済の開始日）付で対象者は当社の連結子会社となりました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 さが美グループホールディングス株式会社
事業の内容 グループ経営戦略の立案及びグループ会社管理等
② 企業結合を行った主な理由
当社は、対象者株式を取得し対象者を完全子会社とすることにより財務基盤を強化するとともに、当社と対象者の経験やノウハウを融合することで、対象者の経営課題を克服し、ＰＢ商品開発や出店戦略の構築、人材育成面においても対象者の事業と相互補完的な関係が構築できるものと考え、対象者を当社の完全子会社とし、当社グループ内の和装関連事業を強化することを企図しております。
③ 企業結合日
平成30年６月22日（株式取得日）
平成30年５月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 －％
企業結合日に取得した議決権比率 89.71％
取得後の議決権比率 89.71％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年５月31日をみなし取得日としているため、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 5,330百万円 |
| 取得原価 | 5,330百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 296百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
153百万円
② 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして処理するもので、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 総合通販 事業 |
専門通販 事業 |
店舗販売事業 | ソリューション 事業 |
ファイナンス 事業 |
プロパティ事業 | その他の 事業 |
調整額 (注１) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注２) |
|
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 22,391 | 10,579 | 3,641 | 1,418 | 829 | 1,002 | 1,292 | ― | 41,153 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
118 | 33 | ― | 81 | ― | 5 | 12 | △250 | ― |
| 計 | 22,509 | 10,612 | 3,641 | 1,499 | 829 | 1,007 | 1,304 | △250 | 41,153 |
| セグメント利益 (又はセグメント損失△) |
1,543 | 361 | 164 | 645 | 279 | 78 | △144 | △59 | 2,870 |
(注) １．セグメント利益(又はセグメント損失△)の調整額は、セグメント間の連結消去仕訳72百万円とのれん償却費△132百万円であります。
２．セグメント利益(又はセグメント損失△)は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 総合通販 事業 |
専門通販 事業 |
店舗販売事業 | ソリューション 事業 |
ファイナンス 事業 |
プロパティ事業 | その他の 事業 |
調整額 (注１) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注２) |
|
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 22,459 | 11,151 | 3,498 | 1,369 | 910 | 1,205 | 1,384 | ― | 41,979 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
190 | 27 | ― | 83 | ― | 5 | 16 | △324 | ― |
| 計 | 22,650 | 11,179 | 3,498 | 1,453 | 910 | 1,210 | 1,401 | △324 | 41,979 |
| セグメント利益 (又はセグメント損失△) |
1,295 | 671 | 62 | 567 | 354 | 46 | △170 | △351 | 2,476 |
(注) １．セグメント利益(又はセグメント損失△)の調整額は、セグメント間の連結消去仕訳△219百万円とのれん償却費△132百万円であります。
２．セグメント利益(又はセグメント損失△)は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 31円94銭 | 29円48銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
3,105 | 2,866 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
3,105 | 2,866 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 97,236 | 97,235 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7075846503007.htm
該当事項はありません。
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