AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

BELLUNA CO.,LTD.

Quarterly Report Nov 11, 2016

Preview not available for this file type.

Download Source File

 0000000_header_7075847002810.htm

【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年11月11日
【四半期会計期間】 第41期第2四半期(自  平成28年7月1日 至 平成28年9月30日)
【会社名】 株式会社ベルーナ
【英訳名】 BELLUNA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    安野 清
【本店の所在の場所】 埼玉県上尾市宮本町4番2号
【電話番号】 048(771)7753(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長    松田  智博
【最寄りの連絡場所】 埼玉県上尾市宮本町4番2号
【電話番号】 048(771)7753(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長    松田  智博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03229 99970 株式会社ベルーナ BELLUNA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E03229-000 2016-11-11 E03229-000 2015-04-01 2015-09-30 E03229-000 2015-04-01 2016-03-31 E03229-000 2016-04-01 2016-09-30 E03229-000 2015-09-30 E03229-000 2016-03-31 E03229-000 2016-09-30 E03229-000 2015-07-01 2015-09-30 E03229-000 2016-07-01 2016-09-30 E03229-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03229-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03229-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03229-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03229-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03229-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03229-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03229-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03229-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03229-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03229-000 2015-03-31 E03229-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03229-000:TotalOnlineShoppingReportableSegmentsMember E03229-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03229-000:TotalOnlineShoppingReportableSegmentsMember E03229-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03229-000:SpecialtyOnlineShoppingReportableSegmentsMember E03229-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03229-000:SpecialtyOnlineShoppingReportableSegmentsMember E03229-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03229-000:ShopSellingReportableSegmentsMember E03229-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03229-000:ShopSellingReportableSegmentsMember E03229-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03229-000:SolutionReportableSegmentsMember E03229-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03229-000:SolutionReportableSegmentsMember E03229-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03229-000:FinanceReportableSegmentsMember E03229-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03229-000:FinanceReportableSegmentsMember E03229-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03229-000:PropertyReportableSegmentsMember E03229-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03229-000:PropertyReportableSegmentsMember E03229-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03229-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03229-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03229-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_7075847002810.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第40期

第2四半期

連結累計期間 | 第41期

第2四半期

連結累計期間 | 第40期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日 | 自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日 | 自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 62,158 | 66,679 | 131,742 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 3,170 | △802 | 7,105 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益又は

親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (百万円) | 1,855 | △827 | 3,544 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,181 | △2,404 | 2,075 |
| 純資産額 | (百万円) | 80,209 | 77,803 | 80,646 |
| 総資産額 | (百万円) | 158,830 | 172,880 | 161,055 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額

又は四半期純損失金額(△) | (円) | 19.08 | △8.51 | 36.45 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 50.3 | 44.7 | 49.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,728 | △1,711 | 9,176 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △5,090 | △8,200 | △9,497 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,377 | 7,378 | 3,059 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 18,017 | 15,211 | 18,239 |

回次 第40期

第2四半期

連結会計期間
第41期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成27年7月1日

至  平成27年9月30日
自  平成28年7月1日

至  平成28年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 2.96 2.64

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

(総合通販事業)

当第2四半期連結会計期間より、株式を取得した㈱ミン、㈲ジュラン、㈱Rinを連結の範囲に含めております。

(店舗販売事業)

第1四半期連結会計期間より、株式を取得した㈱マイムを連結の範囲に含めております。

(プロパティ事業)

第1四半期連結会計期間より、新たに設立したLABB CAPITAL LLCを連結の範囲に含めております。 

 0102010_honbun_7075847002810.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、円高や海外経済の不確実性を背景に景気の先行きは不透明な状況になっております。また、個人消費についても雇用環境が改善しているものの弱含みで推移しております。

このような環境下におきまして、当社グループは引き続きポートフォリオ経営の強化に取り組んで参りました。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は66,679百万円(前年同期比7.3%増)となりました。営業利益はソリューション事業や看護師向け通販事業での増益などにより3,145百万円(同1.2%増)となる一方、為替相場の変動による利益が前年とは逆にマイナスとなったため、経常損失は802百万円(前年同期は経常利益3,170百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は827百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,855百万円)となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

〔総合通販事業〕

家具・雑貨等の売上が堅調で、売上高は34,139百万円(同3.8%増)となりました。また、セグメント利益は原価率や物流費率の改善などにより1,043百万円(同18.6%増)となりました。

〔専門通販事業〕

丸長㈱の売上が寄与したことに加え、看護師向け通販事業が好調だったこともあり、売上高は18,768百万円(同13.2%増)となりました。また、セグメント利益も761百万円(同78.0%増)となりました。

〔店舗販売事業〕

新規出店などもあり、アパレル店舗事業に加えて、和装店舗事業も売上を伸ばしたことで、売上高は6,249百万円(同27.0%増)となりましたが、セグメント損失は新規に株式取得した㈱マイムの季節要因などにより222百万円(前年同期はセグメント利益113百万円)となりました。 

〔ソリューション事業〕

封入・同送サービス事業に加え、通販代行サービス事業も順調に売上を伸ばし、売上高は2,760百万円(同27.0%増)、セグメント利益は1,304百万円(同50.3%増)となりました。

〔ファイナンス事業〕

国内消費者金融事業の貸付金残高を伸ばしたことにより、売上高は1,506百万円(同7.3%増)、セグメント利益は539百万円(同21.9%増)となりました。

〔プロパティ事業〕

前年同期にあった不動産販売が当期は無かったことなどから、売上高は1,822百万円(同39.3%減)、セグメント利益は18百万円(同96.6%減)となりました。

〔その他の事業〕

卸売事業などで売上を伸ばし、売上高は1,768百万円(同17.5%増)、セグメント損失は139百万円(前年同期はセグメント損失67百万円)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、3,028百万円減少し、15,211百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、1,711百万円(前年同期は3,728百万円の増加)となりました。主たる減少要因は、営業貸付金の増加1,014百万円、たな卸資産の増加2,263百万円、販売用不動産の増加4,145百万円、法人税等の支払額946百万円などであります。一方で、デリバティブ評価損4,259百万円、仕入債務の増加2,138百万円などが主な増加要因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、8,200百万円(前年同期は5,090百万円の減少)となりました。主たる減少要因は、定期預金の預入による支出786百万円、有形固定資産の取得による支出5,720百万円、投資有価証券の取得による支出720百万円、差入保証金の差入による支出2,141百万円などであります。一方で、定期預金の払戻による収入1,183百万円などが主な増加要因であります。 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、7,378百万円(前年同期は3,377百万円の増加)となりました。主たる増加要因は、長期借入れによる収入9,669百万円などであります。一方で、長期借入金の返済による支出2,273百万円などが主な減少要因であります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

 0103010_honbun_7075847002810.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 260,000,000
260,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成28年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成28年11月11日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 113,184,548 113,184,548 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数 100株
113,184,548 113,184,548

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成28年9月30日 113,184,548 10,607 11,002

平成28年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社フレンドステージ 埼玉県上尾市富士見2丁目1番25号 33,510 29.60
安野  清 埼玉県上尾市 10,934 9.66
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)     (常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行) 245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210 U.S.A

(東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)
9,267 8.18
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番11号 5,037 4.45
安野  公 埼玉県上尾市 3,324 2.93
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 2,246 1.98
ベルーナ共栄会 埼玉県上尾市宮本町4番2号 2,018 1.78
野村信託銀行株式会社(退職給付信託三菱東京UFJ銀行口) 東京都千代田区大手町2丁目2番2号 1,968 1.73
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,843 1.62
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海1丁目8番12号 1,546 1.36
71,698 63.34

(注) 上記のほか、自己株式が15,947千株あります。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成28年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 15,947,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 97,175,900 971,759
単元未満株式 普通株式 60,848
発行済株式総数 113,184,548
総株主の議決権 971,759

(注)  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,700株(議決権の数37個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社ベルーナ 埼玉県上尾市宮本町

4番2号
15,947,800 15,947,800 14.10
15,947,800 15,947,800 14.10

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_7075847002810.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_7075847002810.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,478 15,941
受取手形及び売掛金 9,279 9,786
営業貸付金 18,082 18,893
有価証券 346 1,011
商品及び製品 15,610 18,364
原材料及び貯蔵品 1,220 855
販売用不動産 999 3,564
仕掛販売用不動産 3,173 5,053
繰延税金資産 684 977
その他 6,417 7,009
貸倒引当金 △1,104 △1,053
流動資産合計 74,189 80,403
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 21,341 23,909
機械装置及び運搬具(純額) 902 913
工具、器具及び備品(純額) 378 426
土地 35,400 36,204
リース資産(純額) 366 430
建設仮勘定 1,069 2,071
有形固定資産合計 59,459 63,955
無形固定資産
のれん 3,231 3,530
リース資産 1,612 1,430
その他 3,498 3,418
無形固定資産合計 8,342 8,378
投資その他の資産
投資有価証券 14,561 13,595
長期貸付金 1,580 1,454
破産更生債権等 239 263
繰延税金資産 1,007 1,161
その他 1,952 3,942
貸倒引当金 △276 △275
投資その他の資産合計 19,065 20,142
固定資産合計 86,866 92,476
資産合計 161,055 172,880
(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,633 17,906
短期借入金 ※1 8,109 ※1 9,534
未払費用 7,880 8,255
リース債務 680 677
未払法人税等 951 245
賞与引当金 569 618
返品調整引当金 67 86
ポイント引当金 599 489
その他 2,936 3,914
流動負債合計 37,428 41,727
固定負債
長期借入金 38,359 45,985
利息返還損失引当金 1,048 948
リース債務 1,316 1,202
退職給付に係る負債 65 41
役員退職慰労引当金 252 261
資産除去債務 505 510
その他 1,433 4,399
固定負債合計 42,981 53,349
負債合計 80,409 95,077
純資産の部
株主資本
資本金 10,607 10,607
資本剰余金 11,003 11,003
利益剰余金 68,449 67,013
自己株式 △9,677 △9,677
株主資本合計 80,382 78,946
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 584 397
為替換算調整勘定 △811 △2,130
退職給付に係る調整累計額 22 19
その他の包括利益累計額合計 △204 △1,713
非支配株主持分 468 569
純資産合計 80,646 77,803
負債純資産合計 161,055 172,880

 0104020_honbun_7075847002810.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
売上高 62,158 66,679
売上原価 27,809 29,190
売上総利益 34,349 37,488
返品調整引当金繰延差額 24 19
差引売上総利益 34,325 37,469
販売費及び一般管理費 ※ 31,218 ※ 34,323
営業利益 3,107 3,145
営業外収益
受取配当金 230 127
その他 509 722
営業外収益合計 739 850
営業外費用
支払利息 63 58
支払手数料 201 28
為替差損 86 306
デリバティブ評価損 165 4,259
減価償却費 85 61
その他 73 83
営業外費用合計 676 4,798
経常利益又は経常損失(△) 3,170 △802
特別利益
投資有価証券売却益 43 7
特別利益合計 43 7
特別損失
固定資産除却損 - 12
減損損失 - 78
投資有価証券評価損 153 109
特別損失合計 153 200
税金等調整前四半期純利益又は

税金等調整前四半期純損失(△)
3,060 △995
法人税、住民税及び事業税 1,059 217
法人税等調整額 171 △379
法人税等合計 1,230 △161
四半期純利益又は四半期純損失(△) 1,830 △834
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △25 △6
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
1,855 △827

 0104035_honbun_7075847002810.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 1,830 △834
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △713 △186
為替換算調整勘定 72 △1,380
退職給付に係る調整額 △7 △3
その他の包括利益合計 △648 △1,570
四半期包括利益 1,181 △2,404
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,210 △2,336
非支配株主に係る四半期包括利益 △29 △68

 0104050_honbun_7075847002810.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は

税金等調整前四半期純損失(△)
3,060 △995
減価償却費 1,182 1,287
減損損失 - 78
返品調整引当金の増減額(△は減少) 24 19
のれん償却額 222 251
貸倒引当金の増減額(△は減少) △22 23
賞与引当金の増減額(△は減少) △20 28
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △38 △28
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 3 5
ポイント引当金の増減額(△は減少) △91 △110
利息返還損失引当金の増減額(△は減少) △23 △100
受取利息及び受取配当金 △382 △297
支払利息 63 58
デリバティブ評価損益(△は益) 165 4,259
投資有価証券売却損益(△は益) △43 △7
投資有価証券評価損益(△は益) 153 109
為替差損益(△は益) 728 280
固定資産除却損 - 12
売上債権の増減額(△は増加) 292 △419
営業貸付金の増減額(△は増加) △40 △1,014
たな卸資産の増減額(△は増加) △1,223 △2,263
販売用不動産の増減額(△は増加) 672 △4,145
その他の流動資産の増減額(△は増加) △387 △861
仕入債務の増減額(△は減少) 926 2,138
その他の流動負債の増減額(△は減少) 127 872
その他の固定負債の増減額(△は減少) △1 224
その他 39 △384
小計 5,388 △978
利息及び配当金の受取額 470 254
利息の支払額 △63 △59
法人税等の還付額 6 18
法人税等の支払額 △2,074 △946
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,728 △1,711
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,090 △786
定期預金の払戻による収入 1,358 1,183
有価証券の売却による収入 207 -
有形固定資産の取得による支出 △1,866 △5,720
有形固定資産の売却による収入 15 0
無形固定資産の取得による支出 △1,011 △126
投資有価証券の取得による支出 △3,825 △720
投資有価証券の売却による収入 1,618 440
子会社株式の取得による支出 △85 △424
貸付けによる支出 △187 △80
貸付金の回収による収入 11 10
差入保証金の差入による支出 △210 △2,141
差入保証金の回収による収入 7 9
その他の支出 △33 △48
その他の収入 1 203
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,090 △8,200
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 2,755 950
長期借入れによる収入 28,358 9,669
長期借入金の返済による支出 △26,891 △2,273
社債の償還による支出 - △45
非支配株主からの払込みによる収入 42 34
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △607 △607
リース債務の返済による支出 △279 △348
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,377 7,378
現金及び現金同等物に係る換算差額 △99 △495
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,915 △3,028
現金及び現金同等物の期首残高 16,102 18,239
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 18,017 ※ 15,211

 0104100_honbun_7075847002810.htm

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1) 連結の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間より、新たに設立したLABB CAPITAL LLC及び株式を取得した㈱マイムを連結の範囲に含めております。

当第2四半期連結会計期間より、株式を取得した㈱ミン、㈲ジュラン、㈱Rinを連結の範囲に含めております。 

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約等を締結しております。これらの契約に基づく当第2四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)
当座貸越極度額及び

貸出コミットメントの総額
13,410百万円 13,460百万円
借入実行残高 5,050 6,030
差引額 8,360 7,430

下記のとおり連帯保証を行っております。

前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)
㈱守礼(注) 254百万円 241百万円

(注) 金融機関からの借入金に対して連帯保証を行っております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
広告宣伝費 8,693 百万円 9,546 百万円
貸倒引当金繰入額 307 309
利息返還損失引当金繰入額 203 134
ポイント引当金繰入額 465 481
賞与引当金繰入額 499 585
役員退職慰労引当金繰入額 5 5
退職給付費用 23 29
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※   現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
現金及び預金 19,045百万円 15,941百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期

預金
△1,029 △779
有価証券勘定に含まれるMMF等 2 49
現金及び現金同等物 18,017 15,211
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1.配当金支払額

決  議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月26日

定時株主総会
普通株式 607百万円 6.25円 平成27年3月31日 平成27年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末日後

となるもの

決 議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年10月29日

取締役会
普通株式 607百万円 6.25円 平成27年9月30日 平成27年12月4日 利益剰余金

1.配当金支払額

決  議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月28日

定時株主総会
普通株式 607百万円 6.25円 平成28年3月31日 平成28年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末日後

となるもの

決 議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年10月31日

取締役会
普通株式 607百万円 6.25円 平成28年9月30日 平成28年12月2日 利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
総合通販

事業
専門通販

事業
店舗販売事業 ソリューション

事業
ファイナンス

事業
プロパティ事業 その他の

事業
調整額

(注1)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)
売上高
外部顧客への売上高 32,807 16,568 4,920 1,977 1,404 2,991 1,488 62,158
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
88 6 196 8 17 △316
32,896 16,574 4,920 2,173 1,404 3,000 1,505 △316 62,158
セグメント利益

(又はセグメント損失△)
879 427 113 867 442 538 △67 △94 3,107

(注) 1.セグメント利益(又はセグメント損失△)の調整額は、セグメント間の連結消去仕訳127百万円とのれん償却費△222百万円であります。

2.セグメント利益(又はセグメント損失△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
総合通販

事業
専門通販

事業
店舗販売事業 ソリューション

事業
ファイナンス

事業
プロパティ事業 その他の

事業
調整額

(注1)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)
売上高
外部顧客への売上高 34,037 18,714 6,249 2,616 1,506 1,810 1,744 66,679
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
101 53 144 12 24 △335
34,139 18,768 6,249 2,760 1,506 1,822 1,768 △335 66,679
セグメント利益

(又はセグメント損失△)
1,043 761 △222 1,304 539 18 △139 △158 3,145

(注) 1.セグメント利益(又はセグメント損失△)の調整額は、セグメント間の連結消去仕訳92百万円とのれん償却費△251百万円であります。

2.セグメント利益(又はセグメント損失△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 0104110_honbun_7075847002810.htm

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度末(平成28年3月31日)

対象物の種類 取引の種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨 スワップ取引
買建
米ドル 17,961 20 20
ユーロ 2,200 △56 △56
合計 20,161 △35 △35

(注) 時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当第2四半期連結会計期間末(平成28年9月30日)

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

対象物の種類 取引の種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨 スワップ取引
買建
米ドル 16,902 △3,864 △3,864
ユーロ 1,671 △429 △429
合計 18,574 △4,293 △4,293

(注) 時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額  

 又は四半期純損失金額(△)
19円08銭 △8円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は

    親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)

   (百万円)
1,855 △827
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する   

  四半期純利益金額又は   

  普通株式に係る親会社株主に帰属する 

   四半期純損失金額(△)(百万円)
1,855 △827
普通株式の期中平均株式数(千株) 97,237 97,236

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2 【その他】

(1) 決算日後の状況

特記事項はありません。

(2) 平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額……………………607百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………6円25銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月2日

(注) 平成28年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 0201010_honbun_7075847002810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.