BELLSYSTEM24 HOLDINGS,INC.

Quarterly Report • Jul 13, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2017年７月13日
【四半期会計期間】	第４期第１四半期(自　2017年３月１日　至　2017年５月31日)
【会社名】	株式会社ベルシステム２４ホールディングス
【英訳名】	ＢＥＬＬＳＹＳＴＥＭ２４ ＨОＬＤＩＮＧＳ, ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員ＣＥＯ　　柘　植　一　郎
【本店の所在の場所】	東京都中央区晴海一丁目８番11号
【電話番号】	03-6843-0024(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 専務執行役員　早　田　憲　之
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区晴海一丁目８番11号
【電話番号】	03-6893-9827
【事務連絡者氏名】	取締役 専務執行役員　早　田　憲　之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E31896 61830 株式会社ベルシステム24ホールディングス BELLSYSTEM24 HOLDINGS, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2017-03-01 2017-05-31 Q1 2018-02-28 2016-03-01 2016-05-31 2017-02-28 1 false false false E31896-000 2017-07-13 E31896-000 2016-03-01 2016-05-31 E31896-000 2016-03-01 2017-02-28 E31896-000 2017-03-01 2017-05-31 E31896-000 2016-05-31 E31896-000 2017-02-28 E31896-000 2017-05-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第３期

第１四半期

連結累計期間 | 第４期

第１四半期

連結累計期間 | 第３期 |
| 会計期間 | | 自 2016年３月１日

至 2016年５月31日 | 自 2017年３月１日

至 2017年５月31日 | 自 2016年３月１日

至 2017年２月28日 |
| 売上収益 | (百万円) | 26,779 | 28,561 | 108,916 |
| 営業利益 | (百万円) | 2,293 | 2,251 | 8,172 |
| 税引前四半期(当期)利益 | (百万円) | 2,071 | 1,916 | 7,196 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)利益 | (百万円) | 1,334 | 1,220 | 4,304 |
| 四半期(当期)包括利益 | (百万円) | 1,337 | 1,243 | 4,317 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 37,704 | 40,151 | 40,238 |
| 資産合計 | (百万円) | 137,507 | 142,406 | 139,471 |
| 基本的１株当たり四半期(当期)利益 | (円) | 18.24 | 16.66 | 58.86 |
| 希薄化後１株当たり四半期(当期)利益 | (円) | 18.13 | 16.56 | 58.55 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 27.4 | 28.2 | 28.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △437 | 588 | 6,791 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △686 | △1,266 | △3,114 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △395 | 2,009 | △5,396 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 5,816 | 6,949 | 5,618 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準(ＩＦＲＳ)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．百万円未満を四捨五入して表示しております。

４．売上収益には、消費税等は含まれておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当第１四半期連結累計期間において、Hoa Sao Group Joint Stock Companyを持分法適用関連会社としております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２ 【経営上の重要な契約等】

（１）伊藤忠テクノソリューションズ株式会社との株式譲渡契約

当社は、2017年５月26日開催の取締役会において、ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）分野でのビジネス拡大を推進させることを目的に、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社が保有するＣＴＣファーストコンタクト株式会社の発行済株式のうち51.0％を取得することに関して決議し、2017年５月30日付で伊藤忠テクノソリューションズ株式会社と株式譲渡契約を締結いたしました。

① 株式譲渡契約の内容

取得する株式数：普通株式510株

取得する議決権比率：51.0％

株式を取得する日：2017年７月３日

② 株式取得の方法

現金のみを取得の対価とする株式取得

③ ＣＴＣファーストコンタクト株式会社の概要

商号	ＣＴＣファーストコンタクト株式会社
所在地	東京都世田谷区駒沢一丁目16番７号
代表者の役職・氏名	代表取締役　千代　和幸
主な事業内容	サービスデスク・コンタクトセンター運用サービス
資本金	50百万円

（２）金銭消費貸借契約

当社は、長期借入金の借換（リファイナンス）を目的として、2017年３月31日付で既存シニアファシリティ契約に基づくファシリティＢの一部（21,000百万円）を期限前弁済するとともに、国内金融機関７社との間でそれぞれ新たな金銭消費貸借契約を締結いたしました。

借入の概要

借入先	三井住友信託銀行株式会社 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 株式会社横浜銀行 株式会社北海道銀行 株式会社西日本シティ銀行 株式会社福岡銀行 株式会社りそな銀行
借入金総額	21,000百万円
借入実行日	2017年３月31日
返済期日	2021年３月31日
金利	ＴＩＢＯＲ（東京銀行間取引金利）プラススプレッド
主な借入人の義務（一部相手先）	財務制限条項を遵守すること。 なお、主な財務制限条項の内容は以下の通りであります。 a)連結純資産を2016年２月期末又は直前期末のいずれか高い金額の75％超とすること。 b)２期連続で連結営業損失、連結税引前損失、連結当期損失とならないようにすること。

### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における日本経済は、個人消費の回復に一部遅れが見られるものの、全体では雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復傾向が続いております。また、米国の政治情勢を巡る不透明感や中東や東アジアの地政学的リスクは意識されるものの、世界経済は総じて緩やかな回復傾向にあります。

当社グループが属する情報サービス業界は、アウトソーシング需要の高まりを受け、堅調に市場規模が拡大しております。また、コミュニケーション手段の急速な技術革新とともに、消費者との対話においても機械化や自動化等、カスタマーサービス分野におけるなお一層のサービスの高度化が求められております。一方で、有効求人倍率の上昇等に伴い、当社グループの主力事業であるＣＲＭ（Customer Relationship Management）事業の人員採用において、直接雇用、派遣社員ともに賃金の上昇傾向が続いております。

このような経営環境の下、当社グループは、次世代コンタクトセンターのあり方を見据えて更なる長期的な成長を目指し、今年５月に、2020年２月期までの指針として中期経営計画を策定、対外公表いたしました。本中期経営計画では、「従来ビジネスの拡大」、「新領域での拡大」及び「人材マネジメントの高度化」の３つの成長戦略を柱としております。これらの成長戦略に基づき、既存顧客との関係性の強化と現場品質の優位性の追求、伊藤忠商事グループとの協業の更なる拡大、ＡＩ（人工知能）等の新技術を活用したサービスの提供により売上と利益を着実に拡大させるとともに、退職抑止や採用力強化につながる的確な設備投資や現場管理の精緻化を通じて生産性向上と持続的な成長の実現を目指してまいります。

当第１四半期連結累計期間は、その具体的な施策として、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（以下、「ＣＴＣ」と言う。）の100％子会社で、サービスデスクやコンタクトセンターなどのアウトソーシングサービスを担うＣＴＣファーストコンタクト株式会社（以下、「ＣＴＣＦＣ」と言う。）の株式51％を取得し、ＣＴＣとともにＢＰＯ（Business Process Outsourcing）分野でのビジネス拡大を推進させることを決定いたしました。本株式取得を通じ、当社は、ＣＴＣが推進するＩＴ技術を組み合わせたＢＰＯ事業やＣＴＣＦＣが持つ高品質なサービスデスク・ナレッジの運用メソッドを、「Advanced CRM」「Advanced BPO」に取り込むことでビジネスの拡大を目指すとともに、新領域の拡大を加速させてまいります。

また、今後の受託業務拡大に備えた大型優良拠点の確保に引き続き注力いたしました。今年６月には北海道内で５か所目の拠点を札幌市に開設し、当社グループのコールセンター拠点数は国内最大級の31拠点／ブース数16,200席超まで増強しております。

優秀な人材を確保し、従業員が長く安心して働ける環境整備のための取り組みとして、今年４月に沖縄県豊崎ソリューションセンター内に育児と仕事との両立支援を目的とした企業内保育所「ベルキッズとよさき保育園」を開設いたしました。当社グループは、仕事と介護や育児等との両立やワークライフバランスといった、働きたい人と働く機会のアンマッチが人材不足の一因と考え、働き手の時間や場所の制約を乗り越えるための働き方を提案することが企業の社会的責任であるとともに、退職抑止や採用力強化といった生産性向上につながると考えております。当社グループは、今回の保育所開設のみならず、有期雇用社員の正社員登用、モバイルワーク制度やフレックス制度導入等による多様な働き方を実現するための人材施策を推進しております。

各セグメントの業績は以下の通りであります。

（ＣＲＭ事業）

伊藤忠商事㈱との協業強化によるシナジー効果等、既存継続案件の売上拡大、及び旧ＢＢコール業務が堅調に推移したこと等により、売上収益は前年同期比で増収となりました。一方、利益面では直接雇用、派遣社員ともに時間当たり単価上昇による人件費の増加傾向が続いていることに加え、拠点拡大に伴う先行経費の支出等によりコストが増加し、税引前四半期利益は前年同期比で減益となりました。この結果、ＣＲＭ事業の売上収益は268億20百万円（前年同期比7.6％増）、税引前四半期利益は17億47百万円（同12.0％減）となりました。

（その他）

前連結会計年度の事業再編により、製薬会社向けＭＲ（医薬情報担当者）派遣業務に係る売上貢献があったものの、医薬品開発支援業務に係る事業の売上減少が大きく、売上収益は前年同期比減収となりました。利益面では、医薬品開発支援業務に係る事業移管による経費削減等により、税引前四半期利益は前年同期比で増益となりました。この結果、その他のセグメントの売上収益は17億41百万円（前年同期比5.7％減）、税引前四半期利益は１億69百万円（同96.1％増）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益は285億61百万円（前年同期比6.7％増）、税引前四半期利益は19億16百万円（同7.5％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は12億20百万円（同8.6％減）となりました。

（２）財政状態の分析

①　資産の分析

流動資産は、主に現金及び現金同等物が13億31百万円、営業債権が５億77百万円及び未収還付法人税等が２億47百万円それぞれ増加したため前連結会計年度末より20億43百万円増加し、278億52百万円となりました。

非流動資産は、無形資産が２億59百万円、持分法で会計処理されている投資が５億84百万円それぞれ増加したため前連結会計年度末より８億92百万円増加し、1,145億54百万円となりました。

これらにより、総資産は前連結会計年度末より29億35百万円増加し、1,424億６百万円となりました。

②　負債の分析

流動負債は、借入金が43億円、未払従業員給付が７億88百万円それぞれ増加し、その他の流動負債が11億91百万円減少したため前連結会計年度末より37億54百万円増加し、308億30百万円となりました。

非流動負債は、長期借入金が７億52百万円減少したため前連結会計年度末より７億57百万円減少し、703億５百万円となりました。

これらにより、負債合計は前連結会計年度末より29億97百万円増加し、1,011億35百万円となりました。

③　資本の分析

資本は、前連結会計年度末より62百万円減少し、412億71百万円となりました。これは主に親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上及び配当金の支払により利益剰余金が98百万円減少し、非支配持分が25百万円増加したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、５億88百万円となりました(前年同期は４億37百万円の支出)。これは主に、税引前四半期利益19億16百万円、減価償却費及び償却費５億76百万円の計上、未払消費税の増加４億83百万円、その他による増加９億81百万円、営業債権の増加５億77百万円及び法人所得税の支払額29億１百万円がそれぞれ生じたこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、12億66百万円となりました(前年同期は６億86百万円の支出)。これは主に、有形固定資産の取得による支出２億16百万円、無形資産の取得による支出５億12百万円、持分法投資の取得による支出５億55百万円がそれぞれ生じたこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、20億９百万円となりました(前年同期は３億95百万円の支出)。これは、短期借入金の増加による収入42億円生じたこと、長期借入金による収入209億３百万円及び長期借入金の返済による支出216億88百万円、配当金の支払による支出13億20百万円がそれぞれ生じたこと等によるものであります。

これらの結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は、69億49百万円(前連結会計年度末比13億31百万円増加)となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。　 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	280,000,000
計	280,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2017年５月31日)	提出日現在 発行数(株) (2017年７月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	73,229,739	73,229,739	東京証券取引所 市場第一部	株主として権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	73,229,739	73,229,739	―	―

該当事項はありません。 #### (３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (４) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2017年３月１日～ 2017年５月31日（注）	17,893	73,229,739	7	26,841	7	26,841

(注)新株予約権の行使による増加であります。 

(６) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(７) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2017年２月28日現在

区分	株式数（株）	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	－	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式　　73,209,700	732,097	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　　 2,146	－	－
発行済株式総数	73,211,846	－	－
総株主の議決権	－	732,097	－

該当事項はありません。 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、ＩＡＳ第34号)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2017年３月１日から2017年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2017年３月１日から2017年５月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【要約四半期連結財務諸表】

(１) 【要約四半期連結財政状態計算書】

				(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 2017年２月28日		当第１四半期連結会計期間 2017年５月31日
資産
流動資産
現金及び現金同等物		5,618		6,949
営業債権		17,501		18,078
未収還付法人所得税		1,484		1,731
その他の短期金融資産		304		198
その他の流動資産		902		896
流動資産合計		25,809		27,852
非流動資産
有形固定資産	4	6,280		6,349
のれん	4	96,947		96,947
無形資産	4	3,364		3,623
持分法で会計処理されている投資	5	―		584
繰延税金資産		1,720		1,720
その他の長期金融資産	8	5,277		5,258
その他の非流動資産		74		73
非流動資産合計		113,662		114,554
資産合計		139,471		142,406

				(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 2017年２月28日		当第１四半期連結会計期間 2017年５月31日
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務		4,168		4,297
借入金	6,8	9,550		13,850
未払法人所得税		1,006		771
引当金		1		1
未払従業員給付		8,328		9,116
その他の短期金融負債		373		336
その他の流動負債		3,650		2,459
流動負債合計		27,076		30,830
非流動負債
長期借入金	6,8	68,664		67,912
引当金		1,611		1,616
長期未払従業員給付		232		232
繰延税金負債		115		115
その他の長期金融負債	8	437		428
その他の非流動負債		3		2
非流動負債合計		71,062		70,305
負債合計		98,138		101,135
資本
資本金		26,844		26,852
資本剰余金		3,948		3,956
その他の資本の構成要素		319		314
利益剰余金	7	9,127		9,029
親会社の所有者に帰属する持分合計		40,238		40,151
非支配持分		1,095		1,120
資本合計		41,333		41,271
負債及び資本合計		139,471		142,406

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(２) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

				(単位：百万円)
	注記	前第１四半期連結累計期間 自 2016年３月１日 至 2016年５月31日		当第１四半期連結累計期間 自 2017年３月１日 至 2017年５月31日
売上収益	3	26,779		28,561
売上原価		△21,617		△23,282
売上総利益		5,162		5,279
販売費及び一般管理費		△2,859		△3,044
その他の収益		28		33
その他の費用		△38		△17
営業利益		2,293		2,251
金融収益	3	0		0
金融費用	3	△222		△335
税引前四半期利益	3	2,071		1,916
法人所得税費用		△737		△671
四半期利益		1,334		1,245
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		1,334		1,220
非支配持分		―		25
四半期利益		1,334		1,245
				(単位：円)
１株当たり四半期利益	9
基本的１株当たり四半期利益		18.24		16.66
希薄化後１株当たり四半期利益		18.13		16.56

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【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

				(単位：百万円)
	注記	前第１四半期連結累計期間 自 2016年３月１日 至 2016年５月31日		当第１四半期連結累計期間 自 2017年３月１日 至 2017年５月31日
四半期利益		1,334		1,245
その他の包括利益
純損益に振り替えられないその他の 　包括利益の内訳項目(税引後)
その他の包括利益を通じて公正価値で 　　測定する金融資産で生じた利得(損失) 　　(税引後)		3		△2
純損益に振り替えられないその他の 　包括利益の内訳項目(税引後)合計		3		△2
その他の包括利益合計(税引後)		3		△2
四半期包括利益合計(税引後)		1,337		1,243
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		1,337		1,218
非支配持分		―		25
四半期包括利益		1,337		1,243

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(３) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自 2016年３月１日 至 2016年５月31日）

(単位：百万円)

	注記	資本金		資本剰余金		その他の資本の構成要素		利益剰余金
2016年３月１日現在		26,797		3,107		318		7,455
四半期利益		―		―		―		1,334
その他の包括利益		―		―		3		―
四半期包括利益合計		―		―		3		1,334
株式報酬取引		―		―		6		―
剰余金の配当	7	―		―		―		△1,316
所有者との取引等合計		―		―		6		△1,316
2016年５月31日現在		26,797		3,107		327		7,473

	注記	親会社の所有者に帰属する持分合計		資本合計
2016年３月１日現在		37,677		37,677
四半期利益		1,334		1,334
その他の包括利益		3		3
四半期包括利益合計		1,337		1,337
株式報酬取引		6		6
剰余金の配当	7	△1,316		△1,316
所有者との取引等合計		△1,310		△1,310
2016年５月31日現在		37,704		37,704

当第１四半期連結累計期間（自 2017年３月１日 至 2017年５月31日）

(単位：百万円)

	注記	資本金		資本剰余金		その他の資本の構成要素		利益剰余金
2017年３月１日現在		26,844		3,948		319		9,127
四半期利益		―		―		―		1,220
その他の包括利益		―		―		△2		―
四半期包括利益合計		―		―		△2		1,220
新株の発行		8		8		△3		―
株式報酬取引		―		―		0		―
剰余金の配当	7	―		―		―		△1,318
所有者との取引等合計		8		8		△3		△1,318
2017年５月31日現在		26,852		3,956		314		9,029

	注記	親会社の所有者に帰属する持分合計		非支配持分		資本合計
2017年３月１日現在		40,238		1,095		41,333
四半期利益		1,220		25		1,245
その他の包括利益		△2		―		△2
四半期包括利益合計		1,218		25		1,243
新株の発行		13		―		13
株式報酬取引		0		―		0
剰余金の配当	7	△1,318		―		△1,318
所有者との取引等合計		△1,305		―		△1,305
2017年５月31日現在		40,151		1,120		41,271

 0104050_honbun_0759446502906.htm

(４) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				(単位：百万円)
	注記	前第１四半期連結累計期間 自 2016年３月１日 至 2016年５月31日		当第１四半期連結累計期間 自 2017年３月１日 至 2017年５月31日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		2,071		1,916
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
減価償却費及び償却費		508		576
固定資産除売却損益(△は益)		16		12
金融収益		△0		△0
金融費用		222		335
営業債権の増減額(△は増加)		△659		△577
営業債務の増減額(△は減少)		△128		△56
未払消費税の増減額(△は減少)		439		483
その他		△2,106		981
小計		363		3,670
利息及び配当金の受取額		0		0
利息の支払額		△182		△185
法人所得税の支払額		△618		△2,901
法人所得税の還付額		―		4
営業活動からの正味キャッシュ・フロー		△437		588
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△152		△216
無形資産の取得による支出		△126		△512
持分法投資の取得による支出		―		△555
有価証券の売却による収入		5		―
敷金及び保証金の差入による支出		△461		△23
敷金及び保証金の回収による収入		59		40
資産除去債務の履行による支出		△11		―
その他		△0		△0
投資活動からの正味キャッシュ・フロー		△686		△1,266
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少)		1,700		4,200
長期借入れによる収入		―		20,903
長期借入金の返済による支出		△688		△21,688
新株発行による収入		―		13
配当金の支払額		△1,316		△1,320
その他		△91		△99
財務活動からの正味キャッシュ・フロー		△395		2,009
現金及び現金同等物の正味増減額(△は減少)		△1,518		1,331
現金及び現金同等物の期首残高		7,334		5,618
現金及び現金同等物の四半期末残高		5,816		6,949

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【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

㈱ベルシステム２４ホールディングス(以下、「当社」と言う。)は日本に所在する企業であります。当社の2017年５月31日に終了する第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社５社(以下、「当社グループ」と言う。)並びに関連会社１社に対する持分で構成されており、ＣＲＭ(Customer Relationship Management)ソリューションに関するアウトソーシングサービス、テクノロジーサービス及びコンサルティングサービスを主たる事業としております。

２．作成の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、ＩＡＳ第34号に準拠して作成しております。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

この要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2017年２月28日に終了した連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

なお、要約四半期連結財務諸表は、2017年７月12日に当社取締役会にて承認されております。

(１) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、純損益を通じて公正価値で測定される金融商品、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品を除き、取得原価を基礎として作成されております。

(２) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(３) 重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、2017年２月28日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

また、当第１四半期連結累計期間において新たに発生した取引又は事象に関する会計方針の要約は、以下の通りであります。

（関連会社）

関連会社とは、当社グループにより支配されていないが、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有している企業であります。当社グループが他の企業の20％以上50%以下の議決権を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。

関連会社に対する投資は、持分法を適用して会計処理を行っております。連結財務諸表には、重要な影響力を獲得した日から喪失するまでの持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益の変動に対する当社グループの持分が含まれております。関連会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表の調整を行っております。

重要な内部取引に係る利益は、関連会社に対する持分比率に応じて消去しております。

(４) 見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められております。高度の判断を要する部分及び非常に複雑な部分、ならびに仮定や見積りが要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える部分、及び翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は2017年２月28日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

３．セグメント情報

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う事業セグメントを基礎に決定されております。なお、当社グループの事業セグメントは、ＣＲＭ事業、ＣＳＯ事業／ＭＩＳ事業／ＳＭＯ事業及びその他事業から構成されており、サービスの種類、性質、販売市場等から総合的に区分しております。

当社グループは、主にコンタクトセンター運営及びその付帯業務を取り扱うＣＲＭ事業で構成されております。当社グループの収益、純損益の絶対額及び資産の金額のいずれにおいても、大部分が当該事業から構成されております。そのため、報告セグメントはＣＲＭ事業のみとしております。

セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っております。

当社グループの報告セグメント情報は以下の通りであります。

前第１四半期連結累計期間 (自 2016年３月１日　至 2016年５月31日)

							(単位：百万円)
		ＣＲＭ事業		その他		調整及び消去		連結
売上収益
外部収益		24,932		1,847		―		26,779
セグメント間収益（※）		46		27		△73		―
売上収益合計		24,978		1,874		△73		26,779
その他の損益
減価償却費及び償却費		△485		△23		―		△508
金融収益		0		0		―		0
金融費用		△222		△0		―		△222
報告セグメントの税引前四半期利益		1,985		86		―		2,071

（※）セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。

当第１四半期連結累計期間 (自 2017年３月１日　至 2017年５月31日)

							(単位：百万円)
		ＣＲＭ事業		その他		調整及び消去		連結
売上収益
外部収益		26,820		1,741		―		28,561
セグメント間収益（※）		38		25		△63		―
売上収益合計		26,858		1,766		△63		28,561
その他の損益
減価償却費及び償却費		△540		△36		―		△576
金融収益		0		―		―		0
金融費用		△335		△0		―		△335
報告セグメントの税引前四半期利益		1,747		169		―		1,916

（※）セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。

４．有形固定資産、のれん及び無形資産

当第１四半期連結累計期間において、重要な有形固定資産、のれん及び無形資産の取得、処分、減損の兆候はありません。

５．関連会社

当社グループは、当第１四半期連結会計期間において、Hoa Sao Group Joint Stock Companyの持分49.0％を取得いたしました。当社グループはHoa Sao Group Joint Stock Companyの財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているため、同社への投資に対して持分法を適用しております。

なお、当第1四半期連結会計期間末における同社に対する投資の帳簿価額は584百万円であり、当第1四半期連結会計期間において純損益及びその他包括利益の持分取込額はありません。

６．借入金

前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における借入金の内訳は、以下の通りであります。なお、長期借入金は償却原価で測定しております。

(単位：百万円)

		利率		返済期限		前連結会計年度 2017年２月28日
借入金(流動)
短期借入金		TIBORプラスα(※)		―		6,900
１年内返済予定の長期借入金		TIBORプラスα(※)		１年以内		2,650
小計						9,550
借入金(非流動)
長期借入金		TIBORプラスα(※)		2021年４月７日		68,664
合計						78,214

（※）スプレッド(α)は0.35％～1.15％ であります。

(単位：百万円)

		利率		返済期限		当第１四半期連結会計期間 2017年５月31日
借入金(流動)
短期借入金		TIBORプラスα(※)		―		11,100
１年内返済予定の長期借入金		TIBORプラスα(※)		１年以内		2,750
小計						13,850
借入金(非流動)
長期借入金		TIBORプラスα(※)		2021年３月31日 2021年４月７日		67,912
合計						81,762

（※）スプレッド(α)は0.15％～1.15％ であります。

（１）リファイナンス

当社は、長期借入金の借換（リファイナンス）を目的として、2017年３月31日付で既存シニアファシリティ契約に基づく長期借入金の一部（21,000百万円）を期限前弁済するとともに、国内金融機関７社との間でそれぞれ新たな金銭消費貸借契約を締結いたしました。

① 契約の相手先

三井住友信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、株式会社横浜銀行、株式会社北海道銀行、株式会社西日本シティ銀行、株式会社福岡銀行、株式会社りそな銀行

② 借入金総額　　

21,000百万円

③ 借入実行日　　

2017年３月31日

④ 返済期限　　　

2021年３月31日

⑤ 金利　       

ＴＩＢＯＲ（東京銀行間取引金利）プラススプレッド

⑥ 主な借入人の義務（一部相手先）

財務制限条項を遵守すること。なお、主な財務制限条項の内容は以下の通りであります。

a)　連結純資産を2016年２月期末又は直前期末のいずれか高い金額の75％超とすること。

b)　２期連続で連結営業損失、連結税引前損失、連結当期損失とならないようにすること。

（２）配当ブリッジローン契約

当社は、当社の子会社から当社への配当を実行する際に発生する源泉所得税の納付のため、2017年３月８日付で株式会社みずほ銀行と金銭消費貸借契約を締結いたしました。

① 契約の相手先

株式会社みずほ銀行

② 借入金総額　　

1,800百万円

③ 借入実行日　　

2017年３月10日

④ 返済期限　　　

2017年８月31日

⑤ 金利　       

ＴＩＢＯＲ（東京銀行間取引金利）プラススプレッド

リボルビング・ファシリティに係る借入金未実行残高等は、以下の通りであります。

(単位：百万円)

		前連結会計年度		当第１四半期連結会計期間
	2017年２月28日		2017年５月31日
融資限度額		3,000		3,000
借入実行残高		2,000		3,000
未実行残高		1,000		―

コミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は、以下の通りであります。

(単位：百万円)

		前連結会計年度		当第１四半期連結会計期間
	2017年２月28日		2017年５月31日
融資限度額		3,500		3,500
借入実行残高		2,450		2,975
未実行残高		1,050		525

当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は、以下の通りであります。

(単位：百万円)

		前連結会計年度		当第１四半期連結会計期間
	2017年２月28日		2017年５月31日
融資限度額		3,500		3,500
借入実行残高		2,450		3,325
未実行残高		1,050		175

配当ブリッジローン契約に係る借入金未実行残高等は、以下の通りであります。

(単位：百万円)

		前連結会計年度		当第１四半期連結会計期間
	2017年２月28日		2017年５月31日
融資限度額		―		1,800
借入実行残高		―		1,800
未実行残高		―		―

７．配当金

各四半期連結累計期間における配当金は以下の通りであります。

（１）配当金支払額

前第１四半期連結累計期間（自　2016年３月１日　至　2016年５月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たりの配当額	基準日	効力発生日
2016年５月30日 定時株主総会	普通株式	1,316百万円	18円	2016年２月29日	2016年５月31日

当第１四半期連結累計期間（自　2017年３月１日　至　2017年５月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たりの配当額	基準日	効力発生日
2017年５月26日 定時株主総会	普通株式	1,318百万円	18円	2017年２月28日	2017年５月29日

（２）基準日が第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第１四半期連結累計期間（自　2016年３月１日　至　2016年５月31日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2017年３月１日　至　2017年５月31日）

該当事項はありません。

８．公正価値

（１） 公正価値の見積りの前提及び方法

要約四半期連結財務諸表に計上されている当社グループが保有する金融資産及び金融負債の公正価値の見積りの前提及び方法は、以下の通りであります。

①　現金及び現金同等物、営業債権、その他の短期金融資産、営業債務、その他の短期金融負債、短期借入金

満期又は決済までの期間が短いため、要約四半期連結財政状態計算書計上額は公正価値と近似しております。

②　敷金及び保証金

償還時期を見積もり、安全性の高い長期債券の金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を公正価値としております。

③　１年内返済予定の長期借入金、長期借入金及び長期リース債務

帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務を除く１年内返済予定の長期借入金、長期借入金及び長期リース債務は、同様の契約条項での市場金利を使用した将来のキャッシュ・フローの現在価値を公正価値としております。

④　デリバティブ及び有価証券

以下「(４)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」に記載しております。

（２） 金融資産の内訳及び公正価値

金融資産の内訳及び公正価値は、以下の通りであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度				当第１四半期連結会計期間
2017年２月28日				2017年５月31日
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
償却原価で測定する金融資産
非流動
敷金及び保証金	3,696		3,692		3,679		3,675
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産
非流動
有価証券（※）	1,581		1,581		1,579		1,579

（※）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券は、資本性金融商品であります。

当社グループは、投資先企業との取引関係の維持や強化等を目的として保有する資本性金融商品について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。　

（３） 金融負債の内訳及び公正価値

金融負債の内訳及び公正価値は、以下の通りであります。当社グループにおいて、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債はありません。

(単位：百万円)

	前連結会計年度				当第１四半期連結会計期間
2017年２月28日				2017年５月31日
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
償却原価で測定する金融負債
流動
１年内返済予定の長期借入金	2,650		2,750		2,750		2,750
非流動
長期借入金	68,664		68,938		67,912		68,250
長期リース債務	437		437		428		428

（４） 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、公正価値ヒエラルキーは以下のように定義しております。

レベル１

同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格

レベル２

レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプット

レベル３

観察可能でないインプット

公正価値に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。また、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。

資本性金融商品

取引所に上場されている銘柄は、取引所における相場価格を公正価値に使用しております。このうち、取引が頻繁に行われている活発な市場での相場価格が入手できるものはレベル１に分類しております。取引所に上場していない銘柄は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産価額、当該投資先が保有する主要資産の定量的情報等の外部より観察不能なインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定した上で、レベル３に分類しております。

デリバティブ

活発な市場の相場価格で測定できるデリバティブは、レベル１に分類しております。大部分のデリバティブは当社グループでは活発な市場として考えていない相対取引で取引されます。活発でない市場での価格、観測可能な金利及び利回り曲線及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定されるデリバティブは、レベル２に分類しております。

償却原価で測定する金融資産及び金融負債

重要なインプットが直接又は間接に観察可能である償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、レベル２に分類しております。

① 経常的に公正価値で測定する金融商品に関するヒエラルキー別分類は、以下の通りであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2017年２月28日)
レベル１		レベル２		レベル３		合計
金融資産
有価証券	40		―		1,541		1,581

前連結会計年度においてレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。

(単位：百万円)

	当第１四半期連結会計期間(2017年５月31日)
レベル１		レベル２		レベル３		合計
金融資産
有価証券	40		―		1,539		1,579

当第１四半期連結累計期間においてレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。

各報告期間におけるレベル３に分類された金融商品の変動は、以下の通りであります。

(単位：百万円)

		前第１四半期連結累計期間 自 2016年３月１日 至 2016年５月31日		当第１四半期連結累計期間 自 2017年３月１日 至 2017年５月31日
期首残高		5		1,541
純損益		―		―
その他の包括利益		―		△2
利得及び損失合計		―		△2
購入		―		―
売却		△5		―
振替		―		―
期末残高		0		1,539

純損益に認識した利得又は損失は、連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含めております。その他の包括利益に認識した利得及び損失のうち税効果考慮後の金額は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産で生じた利得（損失）（税引後）」に含めております。

なお、前第１四半期連結累計期間の売却については、利得又は損失のいずれも生じておりません。

② 公正価値で測定されない金融商品に関するヒエラルキー別分類は、以下の通りであります。

なお、金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それら項目に関する情報は以下の表には含まれておりません。

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2017年２月28日)
レベル１		レベル２		レベル３		合計
金融資産
敷金及び保証金	―		3,692		―		3,692
金融負債
借入金	―		71,688		―		71,688
長期リース債務	―		437		―		437

前連結会計年度においてレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。

(単位：百万円)

	当第１四半期連結会計期間(2017年５月31日)
レベル１		レベル２		レベル３		合計
金融資産
敷金及び保証金	―		3,675		―		3,675
金融負債
借入金	―		71,000		―		71,000
長期リース債務	―		428		―		428

当第１四半期連結累計期間においてレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。

③　評価技法とインプット

レベル２及びレベル３の公正価値測定に用いられる評価技法は主に割引キャッシュ・フロー法であり、重要なインプット又は重要な観察不能なインプットは主に割引率であります。

９．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益の金額は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、当四半期連結累計期間における基本的加重平均発行済普通株式数で除して計算しております。

希薄化後１株当たり四半期利益の金額は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、当四半期連結累計期間における基本的加重平均発行済普通株式数に、全ての希薄化効果を有する潜在的普通株式が普通株式へ転換された場合に発行されるであろう普通株式の加重平均値を加えたもので除して計算しております。

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

		前第１四半期連結累計期間 自 2016年３月１日 至 2016年５月31日		当第１四半期連結累計期間 自 2017年３月１日 至 2017年５月31日
				(百万円)
親会社の所有者に帰属する四半期利益		1,334		1,220
親会社の普通株主に帰属しない金額		―		―
基本的１株当たり四半期利益の計算に用いられた四半期利益		1,334		1,220
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に用いられた四半期利益		1,334		1,220
				(株)
基本的加重平均普通株式数		73,111,846		73,213,596
希薄化性潜在的普通株式の影響
ストック・オプションによる増加		468,740		436,785
希薄化効果調整後の加重平均普通株式数		73,580,586		73,650,381
				(円)
親会社の普通株主に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益		18.24		16.66
希薄化後１株当たり四半期利益		18.13		16.56

10．関連当事者取引

各四半期連結累計期間における関連当事者との取引の合計額及び関連する資産又は負債の残高は、以下の通りであります。

前第１四半期連結累計期間(自 2016年３月１日　至 2016年５月31日)

重要性がないため、記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間(自 2017年３月１日　至 2017年５月31日)

重要性がないため、記載を省略しております。

なお、2017年５月26日開催の取締役会において、その他の関連当事者である伊藤忠テクノソリューションズ株式会社から、同社の子会社であるＣＴＣファーストコンタクト株式会社の発行済株式の51.0%を取得することを決議し、2017年５月30日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細については、「注記12.後発事象」に記載しております。

11．偶発事象及び契約

該当事項はありません。

12．後発事象

（ＣＴＣファーストコンタクト株式会社の株式取得）

当社は、ＢＰＯ分野でのビジネス拡大を目的に、2017年５月26日開催の取締役会においてＣＴＣファーストコンタクト株式会社の発行済株式の51.0%を取得することを決議いたしました。2017年５月30日付で株式譲渡契約を締結し、2017年７月３日付で株式の取得が完了しております。

① 被取得企業の概要

商号	ＣＴＣファーストコンタクト株式会社
所在地	東京都世田谷区駒沢一丁目16番７号
代表者の役職・氏名	代表取締役 千代　和幸
主な事業内容	サービスデスク・コンタクトセンター運用サービス
資本金	50百万円

② 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

③ 株式譲渡契約の相手先

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（ＣＴＣファーストコンタクト株式会社の完全親会社）

④ 株式譲渡契約締結日　　

2017年５月30日

⑤ 取得価額　　

933百万円

なお、契約上の調整項目に従い、取得価額に一定の調整が行われる可能性があります。

⑥取得日

2017年７月３日

⑦ 株式取得後の出資比率       

51.0%

⑧ 発生するのれんの金額、企業結合日に受け入れる資産及び負債の額       

現時点では確定しておりません。

⑨ 取得資金の調達       

金融機関からの借入れにより調達しております。 

 0104120_honbun_0759446502906.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0759446502906.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。