Interim Report • Oct 9, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年10月９日 |
| 【中間会計期間】 | 第12期中(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ベルシステム24ホールディングス |
| 【英訳名】 | ＢＥＬＬＳＹＳＴＥＭ24 ＨОＬＤＩＮＧＳ, ＩＮＣ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員ＣＥＯ 梶 原 浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6733-0024(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員ＣＦＯ 大 林 政 昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6733-0024(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員ＣＦＯ 大 林 政 昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31896 61830 株式会社ベルシステム24ホールディングス BELLSYSTEM24 HOLDINGS, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2025-03-01 2025-08-31 Q2 2026-02-28 2024-03-01 2024-08-31 2025-02-28 1 false false false E31896-000 2025-10-09 E31896-000 2025-10-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31896-000 2025-08-31 E31896-000 2025-08-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E31896-000 2025-08-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E31896-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31896-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31896-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31896-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31896-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31896-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31896-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31896-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31896-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31896-000 2025-08-31 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| 回次 | | 第11期
中間連結会計期間 | 第12期
中間連結会計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自 2024年３月１日
至 2024年８月31日 | 自 2025年３月１日
至 2025年８月31日 | 自 2024年３月１日
至 2025年２月28日 |
| 売上収益 | (百万円) | 72,040 | 73,143 | 143,607 |
| 営業利益 | (百万円) | 4,810 | 5,914 | 11,587 |
| 税引前中間利益又は税引前利益 | (百万円) | 4,665 | 5,767 | 11,232 |
| 親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益 | (百万円) | 3,024 | 3,823 | 8,003 |
| 中間(当期)包括利益 | (百万円) | 2,846 | 3,917 | 7,866 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 67,287 | 72,369 | 70,160 |
| 資産合計 | (百万円) | 173,334 | 173,673 | 174,413 |
| 基本的１株当たり中間(当期)利益 | (円) | 41.12 | 51.59 | 108.81 |
| 希薄化後１株当たり中間(当期)利益 | (円) | 40.84 | 51.49 | 108.12 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 38.8 | 41.7 | 40.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 12,563 | 11,064 | 17,391 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,637 | △226 | △3,693 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △9,087 | △8,786 | △13,897 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 9,036 | 9,042 | 6,992 |
(注) １．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準(ＩＦＲＳ)により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
３．百万円未満を四捨五入して表示しております。
４．基本的１株当たり中間(当期)利益及び希薄化後１株当たり中間(当期)利益の算定において、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、基本的加重平均普通株式数から当該株式数を控除しております。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間における日本経済は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、雇用・所得環境の改善や各種施策の効果もあり、個人消費や設備投資の持ち直しが続いていることから緩やかな景気回復の動きが見られました。先行きについては、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れを通じて個人消費に及ぼす影響などが我が国の景気の下振れリスクとなっております。
当社グループの主力事業であるＣＲＭ（Customer Relationship Management）事業においては、生成ＡＩなどの新技術を活用し、高い利益率が見込めるソリューションモデルへの変革が重要となっております。こうした市場環境の中、顧客接点多様化に伴う対応領域の拡大とデータ活用により業務品質や付加価値の向上に努めるとともに、新たな事業領域開拓を推進しております。当社グループは中期経営計画で掲げた「人材（総力４万人の最大活躍）」、「型化（データ活用の高度化）」及び「共創（ＮＥＷ ＢＰＯの領域開拓）」の３つの重点施策を加速させることで、持続的な成長の実現を目指してまいりました。
当中間連結会計期間においては、「型化」の取り組みとして、ＮＴＴテクノクロス株式会社が開発し、当社と共同で提供する、牛の起立困難予防声かけＡＩサービス「BUJIDAS（ブジダス）」が、「日本ＤＸ大賞2025」のサステナビリティトランスフォーメーション（ＳＸ）部門において優秀賞を受賞いたしました。受賞理由としては、ＡＩ技術を用いて畜産業における家畜の死亡事故という具体的な損失を予防する、ユニークかつ実用的なソリューションを開発した着眼点が評価されました。今後もＡＩをはじめとするデジタル技術の活用により、産業の効率化に貢献してまいります。また、当社は企業の人的資本経営の支援を目的に、国内外約４万人の社員育成実績の知見を活用し、多様な人材育成に向けた支援ソリューションの提供を開始いたしました。これは、「ＤＸ推進や業務変革に合わせた人材戦略を整備したい」、「育成方針や育成体系を見直したい」といった課題を持つ企業に向けて、人材戦略コンサルティング、職種別の専門研修コンテンツ販売及びビジネスにおけるミニマムスキルに特化したオンボーディング研修の３つのサービスをパッケージ化したものであります。本サービスの導入により、企業の経営戦略で目指すべき姿とのギャップを可視化し、それぞれの社員に必要な多様なスキルの装着を支援することで、企業の成長への貢献を支援してまいります。
「共創」の取り組みとして、株式会社レイヤーズ・コンサルティングとの合弁会社である、Horizon One株式会社は、熊本市内において４拠点目となる「熊本城ＢＰＯセンター」の開所式を執り行いました。本センターでは、新たに100名の人員を採用し、東京に本社を置く大手電機機器企業（プライム上場）の経理業務実施を予定しており、2025年10月の本格稼働に向け準備を行っております。この取り組みに伴い、熊本においては約400名体制へと拡大し、今後も熊本県・熊本市との相互協力の下、現地での積極的な雇用創出や地域振興を目指してまいります。
また、グループ会社である株式会社ＴＢネクストコミュニケーションズは、企業のコンタクトセンター業務にＡＩ技術を導入し、コスト最適化及び顧客体験の向上を支援するサービスの提供を開始いたしました。本サービスはTOPPANグループが2025年５月に提供を開始した、社内外のＡＩ活用をグループ横断で推進し、企業におけるマーケティング業務のAI Powered化を実現するサービスの一環として提供いたします。次世代のコンタクトセンターに向けＡＩ活用を推進し、顧客体験の向上に貢献してまいります。
「人材」の取り組みとして、グループ会社であるBELLSYSTEM24 VIETNAM Inc.は、2025年６月にベトナムのPolytechnic Collegeと「人材育成における戦略的提携に関する協力覚書（ＭＯＵ）」を締結し、調印式を執り行いました。本提携により、双方は職業教育の質の向上及び学生の就職支援に向けた連携を強化し、国内外の労働市場のニーズに応える人材育成を進めてまいります。今後ベトナムの他、拠点展開する各国において更なる安定的な雇用創出と人材高度化に努め、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。また、当社はパーパスや人権方針に基づき、サプライチェーン全体における責任ある調達活動を推進するため、2025年７月に「サステナブル調達基本方針」及び「サプライチェーン・サステナブル行動指針」を制定いたしました。「サステナブル調達基本方針」については、持続可能な社会の実現に向けた当社のスタンスを、ステークホルダーの皆様に示すことを目的とし、「サプライチェーン・サステナブル行動指針」については、サステナブル調達の実現のために、お取引先に要請する事項に関する指針を定めております。本方針・指針では、「人権・労働・安全衛生」、「法令遵守と国際規範の尊重」、「環境保護」、「品質・安全性」、「情報セキュリティ」及び「社会との共生」の６つの活動を柱としております。その中でも、多くの人材を採用・雇用する当社グループの事業特性をふまえ、人権、労働、採用・雇用及び教育研修を重視した取り組みを推進いたします。引き続き、ステークホルダーの皆様と協力して、持続可能なサプライチェーンと社会の実現を目指してまいります。
各セグメントの業績は以下の通りであります。
（ＣＲＭ事業）
収益改善施策が奏功し、ＣＲＭ事業の売上収益は729億67百万円（前年同期比1.6％増）、税引前中間利益は57億19百万円（同24.3％増）となりました。
（その他）
コンテンツ販売収入が減少したため、その他のセグメントの売上収益は１億76百万円（前年同期比21.0％減）、税引前中間利益は48百万円（同22.8％減）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上収益は731億43百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は59億14百万円（同22.9％増）、税引前中間利益は57億67百万円（同23.6％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は38億23百万円（同26.5％増）となりました。
流動資産は、現金及び現金同等物が20億50百万円及び営業債権が６億96百万円増加したため、前連結会計年度末より28億44百万円増加し、308億86百万円となりました。
非流動資産は、主に有形固定資産が29億48百万円減少したため、前連結会計年度末より35億84百万円減少し、1,427億87百万円となりました。
これらにより、資産合計は前連結会計年度末より７億40百万円減少し、1,736億73百万円となりました。
流動負債は、主に未払従業員給付が20億74百万円及びその他の流動負債が12億46百万円増加しましたが、借入金が190億99百万円及び営業債務が３億58百万円減少したため、前連結会計年度末より157億73百万円減少し、416億40百万円となりました。
非流動負債は、主にその他の長期金融負債が24億11百万円減少しましたが、長期借入金が152億89百万円増加したため、前連結会計年度末より127億78百万円増加し、589億41百万円となりました。
これらにより、負債合計は前連結会計年度末より29億95百万円減少し、1,005億81百万円となりました。
資本は、主に資本剰余金が18億40百万円減少しましたが、利益剰余金が38億23百万円増加したため、前連結会計年度末より22億55百万円増加し、730億92百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、110億64百万円となりました（前年同期は125億63百万円の収入)。これは主に、税引前中間利益が57億67百万円、減価償却費及び償却費が44億33百万円、未払消費税等の増加額が12億15百万円、法人所得税の支払額が16億47百万円及び営業債権の増加額が７億14百万円それぞれ生じたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、２億26百万円となりました（前年同期は16億37百万円の支出）。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入が５億18百万円、有形固定資産の取得による支出が３億28百万円及び無形資産の取得による支出が１億98百万円それぞれ生じたこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、87億86百万円となりました（前年同期は90億87百万円の支出）。これは主に、長期借入れによる収入が180億円、長期借入金の返済による支出が135億円、短期借入金の減少額が83億円、リース負債の返済による支出が33億18百万円及び配当金の支払額が22億13百万円それぞれ生じたこと等によるものであります。
これらの結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、90億42百万円（前連結会計年度末比20億50百万円増加）となりました。
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 280,000,000 |
| 計 | 280,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年８月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年10月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 74,522,695 | 74,522,695 | 東京証券取引所 プライム市場 |
株主として権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 74,522,695 | 74,522,695 | ― | ― |
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2025年３月１日～ 2025年８月31日（注） |
769,385 | 74,522,695 | 285 | 27,320 | 285 | 7,072 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。 #### (５)【大株主の状況】
| 2025年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 伊藤忠商事株式会社 | 東京都港区北青山二丁目５番１号 | 30,030,000 | 40.30 |
| ＴＯＰＰＡＮ株式会社 | 東京都台東区台東一丁目５番１号 | 10,639,385 | 14.28 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 9,622,600 | 12.91 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 5,255,800 | 7.05 |
| ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） |
２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ，Ｃａｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ，Ｌｏｎｄｏｎ Ｅ１４ ４ＱＡ，Ｕ．Ｋ． （東京都千代田区大手町一丁目９番７号） |
744,285 | 1.00 |
| ＣＬＥＡＲＳＴＲＥＡＭ ＢＡＮＫＩＮＧ Ｓ．Ａ． （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
４２，ＡＶＥＮＵＥ ＪＦ ＫＥＮＮＥＤＹ，Ｌ－１８５５ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） |
735,008 | 0.99 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 | 688,788 | 0.92 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 611,422 | 0.82 |
| モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目９番７号 | 599,231 | 0.80 |
| ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１ （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ，ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ，Ｅ１４ ５ＪＰ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都港区港南二丁目15番１号） |
470,174 | 0.63 |
| 計 | － | 59,396,693 | 79.70 |
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下の通りであります。
株式会社日本カストディ銀行 9,583,200株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 5,234,400株
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式に、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式176,997株は含まれておりません。
2025年８月31日現在
区分
株式数（株）
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（注）１
| (自己保有株式) | |
| 普通株式 | 300 |
―
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式(その他)
（注）２
| 普通株式 | 74,473,900 |
744,739
同上
単元未満株式
（注）３
| 普通株式 | 48,495 |
―
―
発行済株式総数
74,522,695
―
―
総株主の議決権
―
744,739
―
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式176,900株（議決権の数1,769個）が含まれております。
３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式77株及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式97株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2025年８月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| 株式会社ベルシステム24ホールディングス（注） | 東京都港区虎ノ門四丁目１番１号 | 300 | ― | 300 | 0.00 |
| 計 | ― | 300 | ― | 300 | 0.00 |
(注) 当中間会計期間末日に当社が保有する自己株式数は、単元未満株式の買取りによるものです。
なお、役員に対する株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有している当社株式176,997株（議決権の数1,769個）を、自己株式として処理しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、IAS第34号)に準拠して作成しております。
当社の要約中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年３月１日から2025年８月31日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
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１ 【要約中間連結財務諸表】
| (単位：百万円) | ||||
| 注記 | 前連結会計年度 2025年２月28日 |
当中間連結会計期間 2025年８月31日 |
||
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 6,992 | 9,042 | ||
| 営業債権 | 19,006 | 19,702 | ||
| その他の短期金融資産 | 163 | 99 | ||
| その他の流動資産 | 1,881 | 2,043 | ||
| 流動資産合計 | 28,042 | 30,886 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 6 | 31,563 | 28,615 | |
| のれん | 6 | 94,651 | 94,603 | |
| 無形資産 | 6 | 2,830 | 2,683 | |
| 持分法で会計処理されている投資 | 6,558 | 6,380 | ||
| その他の長期金融資産 | 10 | 7,339 | 7,168 | |
| 繰延税金資産 | 3,174 | 3,111 | ||
| その他の非流動資産 | 256 | 227 | ||
| 非流動資産合計 | 146,371 | 142,787 | ||
| 資産合計 | 174,413 | 173,673 | ||
| (単位：百万円) | ||||
| 注記 | 前連結会計年度 2025年２月28日 |
当中間連結会計期間 2025年８月31日 |
||
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 営業債務 | 5,634 | 5,276 | ||
| 借入金 | 7,10 | 30,799 | 11,700 | |
| その他の短期金融負債 | 6,031 | 6,074 | ||
| 未払法人所得税 | 1,834 | 2,081 | ||
| 未払従業員給付 | 10,813 | 12,887 | ||
| 引当金 | 65 | 139 | ||
| その他の流動負債 | 2,237 | 3,483 | ||
| 流動負債合計 | 57,413 | 41,640 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 長期借入金 | 7,10 | 23,247 | 38,536 | |
| その他の長期金融負債 | 10 | 18,429 | 16,018 | |
| 長期未払従業員給付 | 962 | 973 | ||
| 引当金 | 3,303 | 3,191 | ||
| 繰延税金負債 | 187 | 187 | ||
| その他の非流動負債 | 35 | 36 | ||
| 非流動負債合計 | 46,163 | 58,941 | ||
| 負債合計 | 103,576 | 100,581 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | 27,097 | 27,456 | ||
| 資本剰余金 | 8 | △8,058 | △9,898 | |
| 利益剰余金 | 51,385 | 55,208 | ||
| 自己株式 | △312 | △296 | ||
| その他の資本の構成要素 | 48 | △101 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 70,160 | 72,369 | ||
| 非支配持分 | 677 | 723 | ||
| 資本合計 | 70,837 | 73,092 | ||
| 負債及び資本合計 | 174,413 | 173,673 |
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(２)【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】
【要約中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | ||||
| 注記 | 前中間連結会計期間 自 2024年３月１日 至 2024年８月31日 |
当中間連結会計期間 自 2025年３月１日 至 2025年８月31日 |
||
| 売上収益 | 5,9 | 72,040 | 73,143 | |
| 売上原価 | △59,307 | △59,578 | ||
| 売上総利益 | 12,733 | 13,565 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △7,977 | △7,717 | ||
| その他の収益 | 74 | 111 | ||
| その他の費用 | △20 | △45 | ||
| 営業利益 | 4,810 | 5,914 | ||
| 持分法による投資損益 | 5 | 54 | 202 | |
| 金融収益 | 5 | 55 | 33 | |
| 金融費用 | 5 | △254 | △382 | |
| 税引前中間利益 | 5 | 4,665 | 5,767 | |
| 法人所得税費用 | △1,521 | △1,879 | ||
| 中間利益 | 3,144 | 3,888 | ||
| 中間利益の帰属： | ||||
| 親会社の所有者 | 3,024 | 3,823 | ||
| 非支配持分 | 120 | 65 | ||
| 中間利益 | 3,144 | 3,888 | ||
| (単位：円) | ||||
| １株当たり中間利益 | 11 | |||
| 基本的１株当たり中間利益 | 41.12 | 51.59 | ||
| 希薄化後１株当たり中間利益 | 40.84 | 51.49 | ||
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【要約中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | ||||
| 注記 | 前中間連結会計期間 自 2024年３月１日 至 2024年８月31日 |
当中間連結会計期間 自 2025年３月１日 至 2025年８月31日 |
||
| 中間利益 | 3,144 | 3,888 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産で生じた利得(損失) |
△192 | 152 | ||
| 持分法によるその他の包括利益 | △36 | ― | ||
| 合計 | △228 | 152 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △103 | △95 | ||
| 持分法によるその他の包括利益 | 33 | △28 | ||
| 合計 | △70 | △123 | ||
| その他の包括利益合計(税引後) | △298 | 29 | ||
| 中間包括利益 | 2,846 | 3,917 | ||
| 中間包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 2,735 | 3,865 | ||
| 非支配持分 | 111 | 52 | ||
| 中間包括利益 | 2,846 | 3,917 |
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(３) 【要約中間連結持分変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
(単位：百万円)
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | ||||
| 2024年３月１日現在 | 27,097 | △3,826 | 43,382 | △378 | ||||
| 中間利益 | ― | ― | 3,024 | ― | ||||
| その他の包括利益 | ― | ― | ― | ― | ||||
| 中間包括利益合計 | ― | ― | 3,024 | ― | ||||
| 株式報酬取引 | ― | △7 | ― | ― | ||||
| 剰余金の配当 | 8 | ― | △2,206 | ― | ― | |||
| 自己株式の取得 | ― | ― | ― | △0 | ||||
| 自己株式の処分 | ― | △2 | ― | 56 | ||||
| 所有者との取引等合計 | ― | △2,215 | ― | 56 | ||||
| 2024年８月31日現在 | 27,097 | △6,041 | 46,406 | △322 | ||||
| 注記 | その他の資本 の構成要素 |
親会社の所有者に帰属する持分合計 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||
| 2024年３月１日現在 | 455 | 66,730 | 1,009 | 67,739 | ||||
| 中間利益 | ― | 3,024 | 120 | 3,144 | ||||
| その他の包括利益 | △289 | △289 | △9 | △298 | ||||
| 中間包括利益合計 | △289 | 2,735 | 111 | 2,846 | ||||
| 株式報酬取引 | △19 | △26 | ― | △26 | ||||
| 剰余金の配当 | 8 | ― | △2,206 | △231 | △2,437 | |||
| 自己株式の取得 | ― | △0 | ― | △0 | ||||
| 自己株式の処分 | ― | 54 | ― | 54 | ||||
| 所有者との取引等合計 | △19 | △2,178 | △231 | △2,409 | ||||
| 2024年８月31日現在 | 147 | 67,287 | 889 | 68,176 | ||||
当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
(単位：百万円)
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | ||||
| 2025年３月１日現在 | 27,097 | △8,058 | 51,385 | △312 | ||||
| 中間利益 | ― | ― | 3,823 | ― | ||||
| その他の包括利益 | ― | ― | ― | ― | ||||
| 中間包括利益合計 | ― | ― | 3,823 | ― | ||||
| 新株予約権の行使 | 359 | 359 | ― | ― | ||||
| 新株予約権の失効 | ― | 12 | ― | ― | ||||
| 株式報酬取引 | ― | ― | ― | ― | ||||
| 剰余金の配当 | 8 | ― | △2,207 | ― | ― | |||
| 自己株式の取得 | ― | ― | ― | △0 | ||||
| 自己株式の処分 | ― | △4 | ― | 16 | ||||
| 所有者との取引等合計 | 359 | △1,840 | ― | 16 | ||||
| 2025年８月31日現在 | 27,456 | △9,898 | 55,208 | △296 | ||||
| 注記 | その他の資本 の構成要素 |
親会社の所有者に帰属する持分合計 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||
| 2025年３月１日現在 | 48 | 70,160 | 677 | 70,837 | ||||
| 中間利益 | ― | 3,823 | 65 | 3,888 | ||||
| その他の包括利益 | 42 | 42 | △13 | 29 | ||||
| 中間包括利益合計 | 42 | 3,865 | 52 | 3,917 | ||||
| 新株予約権の行使 | △179 | 539 | ― | 539 | ||||
| 新株予約権の失効 | △12 | ― | ― | ― | ||||
| 株式報酬取引 | 0 | 0 | ― | 0 | ||||
| 剰余金の配当 | 8 | ― | △2,207 | △6 | △2,213 | |||
| 自己株式の取得 | ― | △0 | ― | △0 | ||||
| 自己株式の処分 | ― | 12 | ― | 12 | ||||
| 所有者との取引等合計 | △191 | △1,656 | △6 | △1,662 | ||||
| 2025年８月31日現在 | △101 | 72,369 | 723 | 73,092 | ||||
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(４) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||||
| 注記 | 前中間連結会計期間 自 2024年３月１日 至 2024年８月31日 |
当中間連結会計期間 自 2025年３月１日 至 2025年８月31日 |
||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前中間利益 | 4,665 | 5,767 | ||
| 減価償却費及び償却費 | 4,711 | 4,433 | ||
| 固定資産除売却損益(△は益) | 10 | 33 | ||
| 持分法による投資損益(△は益) | △54 | △202 | ||
| 金融収益 | △55 | △33 | ||
| 金融費用 | 254 | 382 | ||
| 営業債権の増減額(△は増加) | 621 | △714 | ||
| 営業債務の増減額(△は減少) | △49 | △324 | ||
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | 1,920 | 1,215 | ||
| その他 | 1,430 | 2,075 | ||
| 小計 | 13,453 | 12,632 | ||
| 利息及び配当金の受取額 | 181 | 387 | ||
| 利息の支払額 | △222 | △308 | ||
| 法人所得税の支払額 | △849 | △1,647 | ||
| 営業活動からの正味キャッシュ・フロー | 12,563 | 11,064 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △728 | △328 | ||
| 無形資産の取得による支出 | △159 | △198 | ||
| 有価証券の取得による支出 | △700 | △100 | ||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △53 | △47 | ||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 87 | 518 | ||
| 資産除去債務の履行による支出 | △84 | △71 | ||
| その他 | 0 | ― | ||
| 投資活動からの正味キャッシュ・フロー | △1,637 | △226 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 短期借入金の増減額(△は減少) | △700 | △8,300 | ||
| 長期借入れによる収入 | 5,000 | 18,000 | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △7,500 | △13,500 | ||
| 配当金の支払額 | △2,206 | △2,207 | ||
| 非支配持分への配当金の支払額 | △231 | △6 | ||
| リース負債の返済による支出 | △3,476 | △3,318 | ||
| 株式の発行による収入 | ― | 539 | ||
| 自己株式の売却による収入 | 26 | 6 | ||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | ||
| 財務活動からの正味キャッシュ・フロー | △9,087 | △8,786 | ||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △16 | △2 | ||
| 現金及び現金同等物の正味増減額(△は減少) | 1,823 | 2,050 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,213 | 6,992 | ||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 9,036 | 9,042 |
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【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ベルシステム24ホールディングス（以下、「当社」）は日本に所在する企業であります。当社の2025年８月31日に終了した中間期の要約中間連結財務諸表は、当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」）並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは、ＣＲＭ（Customer Relationship Management）ソリューションに関するアウトソーシングサービス、テクノロジーサービス及びコンサルティングサービスを主たる事業としております。 ２．作成の基礎
（１）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
本要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2025年２月28日に終了した前連結会計年度の当社の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
なお、要約中間連結財務諸表は、2025年10月８日に当社取締役会にて承認されております。
当社の要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。 #### ３．重要性がある会計方針
当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。 #### ４．重要な会計上の見積り及び判断
要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。見積り及びその基礎となる仮定は経営者により継続して見直されます。会計上の見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、以下に記載する会計上の見積りの変更を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
（有形固定資産の耐用年数及びリース期間の変更）
当中間連結会計期間において、一部賃借オフィスの解約を決定したことに伴い、建物及び構築物（有形固定資産）等の耐用年数及び使用権資産（有形固定資産）のリース期間の見積りを変更しております。
この見積りの変更により、有形固定資産が944百万円及びその他の長期金融負債が956百万円減少しております。
また、当中間連結会計期間の営業利益及び税引前中間利益はそれぞれ43百万円減少しております。 ５．セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う事業セグメントを基礎に決定されております。なお、当社グループの事業セグメントは、ＣＲＭ事業及びその他事業から構成されており、サービスの種類、性質、販売市場等から総合的に区分しております。
当社グループは、主にコンタクトセンター運営及びその付帯業務を取り扱うＣＲＭ事業で構成されております。
当社グループの収益、純損益の絶対額及び資産の金額のいずれにおいても、大部分が当該事業から構成されております。そのため、報告セグメントはＣＲＭ事業のみとしております。
セグメント間の振替価格は、概ね市場実勢価格に基づいて行っております。
前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
(単位：百万円)
| ＣＲＭ事業 | その他 | 調整及び消去 | 連結 | |
| 売上収益 | ||||
| 外部収益 | 71,817 | 223 | ― | 72,040 |
| セグメント間収益（※１） | ― | 160 | △160 | ― |
| 合計（※２） | 71,817 | 383 | △160 | 72,040 |
| その他の損益 | ||||
| 減価償却費及び償却費 | △4,702 | △9 | ― | △4,711 |
| 持分法による投資損益 | 54 | ― | ― | 54 |
| 金融収益 | 55 | 0 | ― | 55 |
| 金融費用 | △254 | ― | ― | △254 |
| セグメント利益 | ||||
| 税引前中間利益 | 4,603 | 62 | ― | 4,665 |
（※）１．セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。
２．売上収益は、全て顧客との契約から認識した収益であります。
当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
(単位：百万円)
| ＣＲＭ事業 | その他 | 調整及び消去 | 連結 | |
| 売上収益 | ||||
| 外部収益 | 72,967 | 176 | ― | 73,143 |
| セグメント間収益（※１） | ― | 143 | △143 | ― |
| 合計（※２） | 72,967 | 319 | △143 | 73,143 |
| その他の損益 | ||||
| 減価償却費及び償却費 | △4,416 | △17 | ― | △4,433 |
| 持分法による投資損益 | 202 | ― | ― | 202 |
| 金融収益 | 33 | 0 | ― | 33 |
| 金融費用 | △382 | ― | ― | △382 |
| セグメント利益 | ||||
| 税引前中間利益 | 5,719 | 48 | ― | 5,767 |
（※）１．セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。
２．売上収益は、全て顧客との契約から認識した収益であります。 ６．有形固定資産、のれん及び無形資産
当中間連結会計期間において、重要な有形固定資産、のれん及び無形資産の取得、処分、減損の兆候はありません。 ７．借入金
借入金の内訳は、以下の通りであります。
なお、長期借入金は償却原価で測定する金融負債に分類しております。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 2025年２月28日 |
当中間連結会計期間 2025年８月31日 |
平均利率（％） （※） |
返済期限 | |
| 短期借入金 | 15,800 | 7,500 | 0.93 | ― |
| １年内返済予定の長期借入金 | 14,999 | 4,200 | 1.23 | ― |
| 長期借入金 | 23,247 | 38,536 | 1.16 | 2026年11月～ 2030年8月 |
| 合計 | 54,046 | 50,236 | ― | ― |
| 流動負債 | 30,799 | 11,700 | ― | ― |
| 非流動負債 | 23,247 | 38,536 | ― | ― |
| 合計 | 54,046 | 50,236 | ― | ― |
（※）当中間連結会計期間の残高に対する加重平均利率を記載しております。
当社は、コミットメントライン契約及び当座貸越契約等の借入契約を締結しており、借入金の未実行残高等は以下の通りであります。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 2025年２月28日 |
当中間連結会計期間 2025年８月31日 |
|
| コミットメントライン契約の借入金 | ||
| 融資限度額 | 15,000 | 15,000 |
| 借入実行残高 | 13,300 | 6,700 |
| 未実行残高 | 1,700 | 8,300 |
| 当座貸越契約の借入金 | ||
| 融資限度額 | 10,500 | 11,500 |
| 借入実行残高 | 2,500 | 800 |
| 未実行残高 | 8,000 | 10,700 |
配当金の支払額は、以下の通りであります。
前中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たりの配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 2024年５月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 資本剰余金 | 2,213百万円 | 30円 | 2024年２月29日 | 2024年５月27日 |
（※）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たりの配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 2025年５月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 資本剰余金 | 2,213百万円 | 30円 | 2025年２月28日 | 2025年５月30日 |
（※）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間の末日後となるものは、以下の通りであります。
前中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たりの配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 2024年10月９日 取締役会 |
普通株式 | 資本剰余金 | 2,213百万円 | 30円 | 2024年８月31日 | 2024年11月12日 |
（※）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たりの配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 2025年10月８日 取締役会 |
普通株式 | 資本剰余金 | 2,236百万円 | 30円 | 2025年８月31日 | 2025年11月12日 |
（※）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。 ９．売上収益
収益の分解と報告セグメントとの関連は以下の通りであります。
前中間連結会計期間における顧客との契約から生じる収益の分解については、報告セグメントと同一の区分で開示しておりましたが、当中間連結会計期間より、セグメントの売上収益をより適切に開示するため、サービスの種類に着目し、区分を「スマートコンタクトセンター業務」、「スマートビジネスサポート業務」及び「その他業務」に変更しております。また、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益の分解についても、この変更を反映したものに組み替えております。
前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ＣＲＭ事業 | その他 | ||
| スマートコンタクトセンター業務（※１） | 61,982 | ― | 61,982 |
| スマートビジネスサポート業務（※２） | 9,835 | ― | 9,835 |
| その他業務 | ― | 223 | 223 |
| 合計 | 71,817 | 223 | 72,040 |
| 顧客との契約から認識した収益 | 71,817 | 223 | 72,040 |
| その他の源泉から認識した収益 | ― | ― | ― |
（※）１．クライアント企業とエンドユーザー間のコミュニケーション関連領域に係る業務
２．クライアント企業の社内業務の支援に係る業務
当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ＣＲＭ事業 | その他 | ||
| スマートコンタクトセンター業務（※１） | 62,601 | ― | 62,601 |
| スマートビジネスサポート業務（※２） | 10,366 | ― | 10,366 |
| その他業務 | ― | 176 | 176 |
| 合計 | 72,967 | 176 | 73,143 |
| 顧客との契約から認識した収益 | 72,967 | 176 | 73,143 |
| その他の源泉から認識した収益 | ― | ― | ― |
（※）１．クライアント企業とエンドユーザー間のコミュニケーション関連領域に係る業務
２．クライアント企業の社内業務の支援に係る業務 10．公正価値
金融商品の公正価値の算定方法は、以下の通りであります。
満期又は決済までの期間が短いため、要約中間連結財政状態計算書計上額は公正価値と近似しております。
償還時期を見積もり、安全性の高い長期債券の金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を公正価値としております。
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務を除く１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、同様の契約条項での市場金利を使用した将来のキャッシュ・フローの現在価値を公正価値としております。
以下「（２）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」に記載しております。
行使時期を見積り、信用リスク等を反映した割引率を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を公正価値としております。
（２）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融商品の公正価値を、公正価値の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプット
レベル３：観察可能でないインプット
公正価値に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。また、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
取引所に上場されている銘柄は、取引所における相場価格を公正価値に使用しております。このうち、取引が頻繁に行われている活発な市場での相場価格が入手できるものはレベル１に分類しております。
非上場銘柄は、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法（株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法）のうち、最適な方法を用いて公正価値を算定しております。これらは、割引率、評価倍率及び当該投資先が保有する主要資産の定量的情報等の外部より観察不能なインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定したうえで、レベル３に分類しております。
重要なインプットが直接又は間接に観察可能である償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、レベル２に分類しております。
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは以下の通りであります。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報は以下の表には含まれておりません。
前連結会計年度(2025年２月28日)
(単位：百万円)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||
| 金融資産 | |||||
| 敷金及び保証金 | 5,761 | ― | 5,653 | ― | 5,653 |
| 金融負債 | |||||
| 長期借入金（※） | 38,246 | ― | 38,250 | ― | 38,250 |
| 非支配持分に係る売建プット・オプション | 498 | ― | ― | 480 | 480 |
（※）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当中間連結会計期間(2025年８月31日）
(単位：百万円)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||
| 金融資産 | |||||
| 敷金及び保証金 | 5,289 | ― | 5,179 | ― | 5,179 |
| 金融負債 | |||||
| 長期借入金（※） | 42,736 | ― | 42,750 | ― | 42,750 |
| 非支配持分に係る売建プット・オプション | 498 | ― | ― | 480 | 480 |
（※）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下の通りであります。
なお、当社グループは、投資先企業との取引関係の維持や強化等を目的として保有する資本性金融商品について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。また、当社グループにおいて当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債はありません。
前連結会計年度(2025年２月28日)
(単位：百万円)
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 資本性金融商品 | 12 | ― | 1,178 | 1,190 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 負債性金融商品 | ― | ― | 388 | 388 |
| 合計 | 12 | ― | 1,566 | 1,578 |
当中間連結会計期間(2025年８月31日)
(単位：百万円)
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 資本性金融商品 | 655 | ― | 750 | 1,405 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 負債性金融商品 | ― | ― | 474 | 474 |
| 合計 | 655 | ― | 1,224 | 1,879 |
レベル３に分類された主な金融商品に関する評価技法及びインプットは以下の通りであります。
前連結会計年度(2025年２月28日)
| 区分 | 公正価値 （百万円） |
評価技法 | 重要な観察不能インプット | インプット値の加重平均 |
| 資本性金融商品 | 1,030 | 割引キャッシュ・フロー法 | 割引率 | 8.72％ |
| 資本性金融商品 | 100 | 類似会社の市場価格に基づく評価技法 | PSR倍率 | 9.3倍 |
| 負債性金融商品 | 388 | 純資産価値に基づく評価技法 | ― | ― |
当中間連結会計期間(2025年８月31日）
| 区分 | 公正価値 （百万円） |
評価技法 | 重要な観察不能インプット | インプット値の加重平均 |
| 資本性金融商品 | 605 | 割引キャッシュ・フロー法 | 割引率 | 9.49％ |
| 資本性金融商品 | 100 | 類似会社の市場価格に基づく評価技法 | PSR倍率 | 9.3倍 |
| 負債性金融商品 | 474 | 純資産価値に基づく評価技法 | ― | ― |
(※) 非上場株式の公正価値測定で用いた重要な観察不能インプットは、割引率及びPSR倍率であります。割引率の著しい増加（減少）は、公正価値の著しい低下（上昇）を生じることとなります。また、PSR倍率の著しい増加（減少）は、公正価値の著しい上昇（低下）を生じることとなります。
レベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
| 前中間連結会計期間 自 2024年３月１日 至 2024年８月31日 |
当中間連結会計期間 自 2025年３月１日 至 2025年８月31日 |
|
| 期首残高 | 1,280 | 1,566 |
| 利得及び損失合計 | △336 | 90 |
| 純損益（※１） | △58 | △14 |
| その他の包括利益（※２） | △278 | 104 |
| 購入 | 700 | 100 |
| 売却 | ― | ― |
| レベル３からの振替（※３） | ― | △532 |
| 期末残高 | 1,644 | 1,224 |
（※）１．要約中間連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含めております。
２．要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産で生じた利得（損失）」に含めております。
３．当中間連結会計期間に認識されたレベル３からの振替は、投資先が取引所に上場したことによるものであります。 11．１株当たり利益
基本的１株当たり中間利益の金額は、親会社の普通株主に帰属する中間利益を、当中間連結会計期間における基本的加重平均発行済普通株式数で除して計算しております。
希薄化後１株当たり中間利益の金額は、親会社の普通株主に帰属する中間利益を、当中間連結会計期間における基本的加重平均発行済普通株式数に、全ての希薄化効果を有する潜在的普通株式が普通株式へ転換された場合に発行されるであろう普通株式の加重平均値を加えたもので除して計算しております。
なお、基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定において、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、基本的加重平均普通株式数から当該株式数を控除しております。
基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前中間連結会計期間 自 2024年３月１日 至 2024年８月31日 |
当中間連結会計期間 自 2025年３月１日 至 2025年８月31日 |
|
| 親会社の所有者に帰属する中間利益 (百万円) | 3,024 | 3,823 |
| 親会社の普通株主に帰属しない金額 (百万円) | ― | ― |
| 基本的１株当たり中間利益の計算に用いられた中間利益 (百万円) | 3,024 | 3,823 |
| 希薄化後１株当たり中間利益の計算に用いられた中間利益 (百万円) | 3,024 | 3,823 |
| 基本的加重平均普通株式数 (千株) | 73,540 | 74,110 |
| 希薄化性潜在的普通株式の影響 (千株) | ||
| ストック・オプションによる増加 | 447 | 110 |
| 役員報酬ＢＩＰ信託による増加 | 47 | 40 |
| 希薄化後の加重平均普通株式数 (千株) | 74,034 | 74,260 |
| 基本的１株当たり中間利益 (円) | 41.12 | 51.59 |
| 希薄化後１株当たり中間利益 (円) | 40.84 | 51.49 |
各報告期間における関連当事者との取引の合計額及び関連する資産又は負債の残高は、以下の通りであります。
前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
当社グループは、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社と生成ＡＩ等の新技術を活用したソリューションを共同開発し、ＢＰＯサービスの付加価値向上を目的に、当社の筆頭株主である伊藤忠商事株式会社が発行済株式の100％を保有しているデジタルバリューチェーンパートナーズ合同会社より、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社の株式0.05％を2024年３月11日付で取得いたしました。
| (単位：百万円) | ||||
| 取引日 | 取引先 | 取引内容 | 取引金額 | 未決済残高 |
| 2024年３月11日 | デジタルバリューチェーンパートナーズ合同会社 | 株式の取得 | 500 | ― |
（※）取引価額は、第三者機関により算定した評価額を基礎とし、両社協議のうえ決定しております。
上記の取引を除く関連当事者取引については、重要な取引等がないため記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
重要な取引等がないため記載を省略しております。 13．偶発事象及び契約
該当事項はありません。 14．企業結合
前中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
該当事項はありません。 15．後発事象
該当事項はありません。
0104120_honbun_0759447253709.htm
2025年10月８日開催の取締役会において剰余金の配当を決議しております。配当金の総額及び１株当たりの金額は、「１ 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 ８．配当金」に記載の通りであります。
0201010_honbun_0759447253709.htm
該当事項はありません。
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