BELLSYSTEM24 HOLDINGS,INC. — Interim / Quarterly Report 2022

Jul 8, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年７月８日
【四半期会計期間】	第８期第１四半期(自　2021年３月１日　至　2021年５月31日)
【会社名】	株式会社ベルシステム24ホールディングス
【英訳名】	ＢＥＬＬＳＹＳＴＥＭ24 ＨОＬＤＩＮＧＳ, ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員ＣＥＯ　　野　田　俊　介
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門四丁目１番１号 (2021年６月１日より東京都中央区晴海一丁目８番11号から上記住所に移転しております。)
【電話番号】	03-6843-0024(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員　　辻　　豊　久
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門四丁目１番１号 (2021年６月１日より東京都中央区晴海一丁目８番11号から上記住所に移転しております。)
【電話番号】	03-6843-0024(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員　　辻　　豊　久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E31896 61830 株式会社ベルシステム24ホールディングス BELLSYSTEM24 HOLDINGS, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2021-03-01 2021-05-31 Q1 2022-02-28 2020-03-01 2020-05-31 2021-02-28 1 false false false E31896-000 2021-07-08 E31896-000 2020-03-01 2020-05-31 E31896-000 2020-03-01 2021-02-28 E31896-000 2021-03-01 2021-05-31 E31896-000 2020-05-31 E31896-000 2021-02-28 E31896-000 2021-05-31 E31896-000 2021-07-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31896-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31896-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31896-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31896-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31896-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31896-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31896-000 2021-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E31896-000 2020-02-29 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E31896-000 2021-02-28 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E31896-000 2020-02-29 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E31896-000 2021-02-28 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E31896-000 2021-02-28 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E31896-000 2020-02-29 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E31896-000 2021-02-28 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E31896-000 2020-02-29 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E31896-000 2020-02-29 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E31896-000 2021-02-28 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E31896-000 2020-02-29 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E31896-000 2021-02-28 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E31896-000 2020-02-29 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E31896-000 2021-02-28 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E31896-000 2020-02-29 E31896-000 2021-03-01 2021-05-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E31896-000 2020-03-01 2020-05-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E31896-000 2021-03-01 2021-05-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E31896-000 2020-03-01 2020-05-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E31896-000 2021-03-01 2021-05-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E31896-000 2020-03-01 2020-05-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E31896-000 2020-03-01 2020-05-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E31896-000 2021-03-01 2021-05-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E31896-000 2021-03-01 2021-05-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E31896-000 2020-03-01 2020-05-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E31896-000 2020-03-01 2020-05-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E31896-000 2021-03-01 2021-05-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E31896-000 2021-03-01 2021-05-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E31896-000 2020-03-01 2020-05-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E31896-000 2021-05-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E31896-000 2020-05-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E31896-000 2020-05-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E31896-000 2021-05-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E31896-000 2021-05-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E31896-000 2020-05-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E31896-000 2020-05-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E31896-000 2021-05-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E31896-000 2020-05-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E31896-000 2021-05-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E31896-000 2020-05-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E31896-000 2021-05-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E31896-000 2020-05-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E31896-000 2021-05-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E31896-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E31896-000:CRMBusinessReportableSegmentMember E31896-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E31896-000:CRMBusinessReportableSegmentMember E31896-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31896-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31896-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E31896-000:AdjustmentsAndEliminationsMember E31896-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E31896-000:AdjustmentsAndEliminationsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第７期

第１四半期

連結累計期間 | 第８期

第１四半期

連結累計期間 | 第７期 |
| 会計期間 | | 自 2020年３月１日

至 2020年５月31日 | 自 2021年３月１日

至 2021年５月31日 | 自 2020年３月１日

至 2021年２月28日 |
| 売上収益 | (百万円) | 32,678 | 36,458 | 135,735 |
| 営業利益 | (百万円) | 3,051 | 3,577 | 11,799 |
| 税引前四半期(当期)利益 | (百万円) | 2,901 | 3,558 | 11,305 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)利益 | (百万円) | 1,921 | 2,323 | 7,252 |
| 四半期(当期)包括利益 | (百万円) | 1,822 | 2,570 | 7,193 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 49,447 | 54,115 | 53,113 |
| 資産合計 | (百万円) | 169,549 | 176,992 | 172,888 |
| 基本的１株当たり四半期(当期)利益 | (円) | 26.14 | 31.63 | 98.64 |
| 希薄化後１株当たり四半期(当期)利益 | (円) | 26.00 | 31.38 | 97.92 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 29.2 | 30.6 | 30.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,180 | 3,890 | 14,886 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,242 | △893 | △3,177 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △355 | △292 | △13,955 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 8,344 | 8,227 | 5,518 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準(ＩＦＲＳ)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．百万円未満を四捨五入して表示しております。

４．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

５．基本的１株当たり四半期(当期)利益及び希薄化後１株当たり四半期(当期)利益の算定において、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、基本的加重平均普通株式数から当該株式数を控除しております。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により依然として厳しい状況にあるなか、一部で持ち直しの動きがみられるものの大都市圏で緊急事態宣言が発令されるなど先行きが不透明な状況が続いております。また、雇用環境においても一部業界における経済活動の停滞により、依然明確な改善傾向は見えない状況にあります。

当社グループの主力事業であるＣＲＭ（Customer Relationship Management）事業においては、アウトソーシング需要の高まりを受け、市場規模は堅調に推移しております。また、コミュニケーション手段の多様化に伴い、消費者との対話においてもＡＩ（人工知能）等の導入や、分散される顧客対応データの資産化・活用が求められる等、カスタマーサービス分野において、なお一層のサービスの高度化が求められております。

このような経営環境の下、当社グループは中期経営計画で掲げた「社員３万人の戦力最大化」、「音声データ活用によるＤＸ推進」及び「信頼と共創のパートナー成長」の３つの成長戦略に継続して取り組んでまいりました。

当第１四半期連結累計期間においては、特定非営利活動法人『J-Win』が主催し、内閣府や厚生労働省などが後援する「2021 J-Winダイバーシティ・アワード」において、コールセンター業界で初めて当社役員が、個人賞である「リーダー・アワード」を受賞しました。同賞は「Ｄ＆Ｉ（ダイバーシティ＆インクルージョン）の推進、特に女性活躍推進において、現状を打破し、チャレンジ精神と実行力で新風を巻き起こし、女性活躍推進に顕著な貢献をした個人」を表彰するものであります。

事業面においては、生活者のライフスタイル・ワークスタイルや、サービス・商品に対する価値観が大きく変化する中、複雑化した生活者のニーズを読み解く為に、ＳＮＳを代表とするＷｅｂサイト上の行動データなどのデジタルデータに加えて、コンタクトセンターに蓄積される趣味・嗜好などエンドユーザー固有の定性情報を含む「対話データ」などの、膨大な非構造化データをリアルタイムで分析・活用することを目的に、株式会社ベルシステム24、伊藤忠商事株式会社（以下、「伊藤忠商事㈱」）及び株式会社ブレインパッドの３社で、企業のマーケティング領域におけるデジタルトランスフォーメーション（以下、「ＤＸ」）の推進を支援する新サービス創出について協業することに合意いたしました。

医薬事業においては、臨床試験プロセスのデジタル化によるＣＲＯ（Contract Research Organization）サービスの拡充に向け、オラクル・コーポレーションが提供する「Clinical One Randomization & Supplies Management」のクラウドサービスを導入しました。これにより、従来は紙ベースを中心とする業務をデジタル化することで、試験デザインの早期構築や柔軟な設定変更、タイムリーな治験薬の配送が可能となり、臨床試験の大幅な期間短縮を実現いたします。

また、当社は2021年５月17日より、新たなコーポレートロゴの使用を開始しております。新型コロナウイルスの世界的な流行により、社会や人々のライフスタイルは急速に変化する中、コンタクトセンター業界においても、非接触化、省力化及び効率化が求められております。このような環境において、当社は、本年を『変化の年』であると捉え"新生ベルシステム24"のシンボルとして、企業理念に含まれる「イノベーション」と「コミュニケーション」をベースに、当社の最大の強みである３万人を超える社員の多様性を表現し、"新生ベルシステム24"の今後の原動力となる先進性を加えた、未来への旗印となる新たなロゴマークを制定いたしました。新たなロゴマークのアイコンでは、左に位置する暖色系部分でコミュニケーションを表現する「吹き出し」を、右に位置する寒色系部分では先進性とベル（鐘）を表しており、全体として頭文字の「B」と「S」を表現しています。昨年度発表した『中期経営計画2022』に掲げた「在宅コンタクトセンターの推進」、「音声データ活用によるＤＸ」及び「人と働き方の多様性のさらなる促進」を進めており、従来の枠に捉われない新たなビジネスモデルの構築及びＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）への取り組みを、新たなロゴマークのもと強力に推進していきます。

各セグメントの業績は以下の通りであります。

（ＣＲＭ事業）

新型コロナウイルスの感染拡大による影響があったものの、社会インフラとしてのスポット需要や前連結会計年度から業務開始した既存継続案件の売上が拡大した他、伊藤忠商事㈱及び凸版印刷株式会社との協業強化によるシナジー案件も堅調に推移したこと等により、売上収益は前年同期比で増収となりました。利益面では、増収による利益の伸長に加え、収益改善活動による効果等もあり、税引前四半期利益は前年同期比で増益となりました。

この結果、ＣＲＭ事業の売上収益は362億10百万円（前年同期比11.8％増）、税引前四半期利益は34億76百万円（同21.5％増）となりました。

（その他）

コンテンツ販売収入が減少する一方、費用の精査などによる収益性改善により、その他のセグメントの売上収益は２億48百万円（前年同期比15.7％減）、税引前四半期利益は１億２百万円（同97.7％増）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益は364億58百万円（前年同期比11.6％増）、税引前四半期利益は35億58百万円（同22.7％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は23億23百万円（同21.0％増）となりました。

（２）財政状態の分析

①　資産の分析

流動資産は、主に現金及び現金同等物が27億９百万円及び営業債権が９億13百万円それぞれ増加したため、前連結会計年度末より36億33百万円増加し、300億14百万円となりました。

非流動資産は、主に無形資産が１億14百万円減少しましたが、有形固定資産が２億26百万円、持分法で会計処理されている投資が２億23百万円及びその他の長期金融資産が２億４百万円それぞれ増加したため、前連結会計年度末より４億71百万円増加し、1,469億78百万円となりました。

これらにより、資産合計は前連結会計年度末より41億４百万円増加し、1,769億92百万円となりました。

②　負債の分析

流動負債は、主に未払従業員給付が14億71百万円、その他の短期金融負債が１億95百万円及びその他の流動負債が４億52百万円それぞれ増加しましたが、借入金が83億99百万円、未払法人所得税が12億40百万円、営業債務が２億８百万円及び引当金が１億15百万円それぞれ減少したため、前連結会計年度末より78億44百万円減少し、411億８百万円となりました。

非流動負債は、主にその他の長期金融負債が３億72百万円減少しましたが、長期借入金が112億50百万円及び引当金が１億18百万円それぞれ増加したため、前連結会計年度末より109億84百万円増加し、814億10百万円となりました。

これらにより、負債合計は前連結会計年度末より31億40百万円増加し、1,225億18百万円となりました。

③　資本の分析

資本は、主に利益剰余金が７億80百万円増加したため、前連結会計年度末より９億64百万円増加し、544億74百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、38億90百万円となりました（前年同期は21億80百万円の収入)。これは主に、税引前四半期利益が35億58百万円、減価償却費及び償却費が21億41百万円、その他の増加が19億53百万円、法人所得税の支払額が23億36百万円、営業債権の増加が９億13百万円及び営業債務の減少が２億63百万円それぞれ生じたこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、８億93百万円となりました（前年同期は12億42百万円の支出）。これは主に、有形固定資産の取得による支出が５億87百万円、無形資産の取得による支出が１億12百万円、資産除去債務の履行による支出が１億20百万円及び有価証券の取得による支出が１億円それぞれ生じたこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、２億92百万円となりました（前年同期は３億55百万円の支出）。これは主に、長期借入れによる収入が120億円、短期借入れによる収入が36億円、長期借入金の返済による支出が127億33百万円、リース負債の返済による支出が15億46百万円及び配当金の支払額が15億43百万円それぞれ生じたこと等によるものであります。

これらの結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は、82億27百万円（前連結会計年度末比27億９百万円増加）となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

（１） 2021年３月31日付金銭消費貸借契約

当社は、長期借入金の借換（リファイナンス）を目的として、国内金融機関６社各社との金銭消費貸借契約に基づき2021年３月31日付で借入を実施し、同日付で既存の金銭消費貸借契約に基づく借入金の弁済を行いました。

主な契約内容は、以下の通りであります。

①　契約の相手先

株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社横浜銀行、株式会社北海道銀行、株式会社西日本シティ銀行、株式会社福岡銀行、株式会社りそな銀行

②　借入金総額

12,000百万円

③　借入実行日

2021年３月31日

④　返済期限

2025年３月31日

⑤　金利

基準金利＋スプレッド

⑥　主な借入人の義務（一部相手先）

財務制限条項を遵守すること。なお、主な財務制限条項の内容は以下の通りであります。

a)　連結会計年度末及び第２四半期連結会計期間末における連結純資産を2020年２月期末及び2021年２月期末、又は直前連結会計年度末及び第２四半期連結会計期間末のいずれか高い金額の75％超とすること。

b)　連結会計年度及び第２四半期連結累計期間において、２期連続で連結営業損失、連結税引前損失、連結当期損失とならないようにすること。

（２） 株式会社三菱ＵＦＪ銀行等との当座貸越契約

当社は、2021年４月30日付で国内金融機関４社各社との当座貸越契約を締結しております。

主な契約内容は、以下の通りであります。

①　契約の相手先

株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社八十二銀行

②　借入枠

総額4,000百万円

③　契約期間

㈱三菱ＵＦＪ銀行　　　2021年４月30日から2022年４月28日

㈱みずほ銀行　　　　　2021年４月30日から2022年４月28日（１年毎の自動更新）

㈱三井住友銀行　　　　2021年４月30日から2022年４月28日

㈱八十二銀行　　　　　2021年４月30日から2021年７月30日（１年毎の自動更新）

④　金利

基準金利＋スプレッド

⑤　主な借入人の義務（一部相手先）

財務制限条項を遵守すること。なお、主な財務制限条項の内容は以下の通りであります。

連結会計年度末及び第２四半期連結会計期間末における連結純資産を2020年２月末の75％以上とすること。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	280,000,000
計	280,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年５月31日)	提出日現在 発行数(株) (2021年７月８日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	73,679,947	73,679,947	東京証券取引所 市場第一部	株主として権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	73,679,947	73,679,947	―	―

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年３月１日～ 2021年５月31日（注）	26,840	73,679,947	10	27,009	10	27,008

（注）新株予約権の行使による増加であります。 #### (５)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (６)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2021年２月28日現在

区分

株式数（株）

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

（注）１

(自己保有株式)
普通株式	200

－

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

完全議決権株式(その他)

（注）２

普通株式	73,648,300

736,483

同上

単元未満株式

（注）３

普通株式	4,607

－

－

発行済株式総数

73,653,107

－

－

総株主の議決権

－

736,483

－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式160,200株（議決権の数1,602個）が含まれております。

３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式38株及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式84株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年２月28日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)
株式会社ベルシステム24ホールディングス（注）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	200	―	200	0.00
計	―	200	―	200	0.00

(注)　当事業年度末日に当社が保有する自己株式数は、単元未満株式の買取りによるものです。

なお、役員に対する株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有している当社株式160,284株（議決権の数1,602個）を、自己株式として処理しております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、ＩＡＳ第34号)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年３月１日から2021年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年５月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【要約四半期連結財務諸表】

(１)【要約四半期連結財政状態計算書】

				(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 2021年２月28日		当第１四半期連結会計期間 2021年５月31日
資産
流動資産
現金及び現金同等物		5,518		8,227
営業債権		19,644		20,557
その他の短期金融資産		240		290
その他の流動資産		979		940
流動資産合計		26,381		30,014
非流動資産
有形固定資産	4	37,284		37,510
のれん	4	95,396		95,396
無形資産	4	2,710		2,596
持分法で会計処理されている投資		1,839		2,062
繰延税金資産		2,605		2,552
その他の長期金融資産	7	6,577		6,781
その他の非流動資産		96		81
非流動資産合計		146,507		146,978
資産合計		172,888		176,992

				(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 2021年２月28日		当第１四半期連結会計期間 2021年５月31日
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務		6,141		5,933
借入金	5,7	20,235		11,836
未払法人所得税		2,506		1,266
引当金		165		50
未払従業員給付		10,424		11,895
その他の短期金融負債		5,549		5,744
その他の流動負債		3,932		4,384
流動負債合計		48,952		41,108
非流動負債
長期借入金	5,7	42,907		54,157
引当金		1,813		1,931
長期未払従業員給付		513		501
繰延税金負債		76		76
その他の長期金融負債	7	25,113		24,741
その他の非流動負債		4		4
非流動負債合計		70,426		81,410
負債合計		119,378		122,518
資本
資本金		27,049		27,062
資本剰余金		3,448		3,461
その他の資本の構成要素		△235		△39
利益剰余金	6	23,148		23,928
自己株式		△297		△297
親会社の所有者に帰属する持分合計		53,113		54,115
非支配持分		397		359
資本合計		53,510		54,474
負債及び資本合計		172,888		176,992

 0104020_honbun_0759446503306.htm

(２)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

				(単位：百万円)
	注記	前第１四半期連結累計期間 自 2020年３月１日 至 2020年５月31日		当第１四半期連結累計期間 自 2021年３月１日 至 2021年５月31日
売上収益	3	32,678		36,458
売上原価		△26,184		△28,724
売上総利益		6,494		7,734
販売費及び一般管理費		△3,522		△4,271
その他の収益		84		159
その他の費用		△5		△45
営業利益		3,051		3,577
持分法による投資損益	3	22		151
金融収益	3	0		1
金融費用	3	△172		△171
税引前四半期利益	3	2,901		3,558
法人所得税費用		△973		△1,184
四半期利益		1,928		2,374
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		1,921		2,323
非支配持分		7		51
四半期利益		1,928		2,374
				(単位：円)
１株当たり四半期利益	8
基本的１株当たり四半期利益		26.14		31.63
希薄化後１株当たり四半期利益		26.00		31.38

 0104035_honbun_0759446503306.htm

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

				(単位：百万円)
	注記	前第１四半期連結累計期間 自 2020年３月１日 至 2020年５月31日		当第１四半期連結累計期間 自 2021年３月１日 至 2021年５月31日
四半期利益		1,928		2,374
その他の包括利益
純損益に振り替えられない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産で生じた利得(損失)		0		120
合計		0		120
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△6		4
持分法によるその他の包括利益		△100		72
合計		△106		76
その他の包括利益合計(税引後)		△106		196
四半期包括利益		1,822		2,570
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		1,815		2,519
非支配持分		7		51
四半期包括利益		1,822		2,570

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(３) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）

(単位：百万円)

	注記	資本金		資本剰余金		その他の資本の構成要素		利益剰余金
2020年３月１日現在		27,033		3,436		△82		18,984
四半期利益		―		―		―		1,921
その他の包括利益		―		―		△106		―
四半期包括利益合計		―		―		△106		1,921
株式報酬取引		―		―		5		―
剰余金の配当	6	―		―		―		△1,544
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		―		―		△0		0
自己株式の取得		―		―		―		―
自己株式の処分		―		△2		―		―
所有者との取引等合計		―		△2		5		△1,544
2020年５月31日現在		27,033		3,434		△183		19,361

	注記	自己株式		親会社の 所有者に 帰属する 持分合計		非支配持分		資本合計
2020年３月１日現在		△203		49,168		369		49,537
四半期利益		―		1,921		7		1,928
その他の包括利益		―		△106		―		△106
四半期包括利益合計		―		1,815		7		1,822
株式報酬取引		―		5		―		5
剰余金の配当	6	―		△1,544		△68		△1,612
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		―		―		―		―
自己株式の取得		△0		△0		―		△0
自己株式の処分		5		3		―		3
所有者との取引等合計		5		△1,536		△68		△1,604
2020年５月31日現在		△198		49,447		308		49,755

当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）

(単位：百万円)

	注記	資本金		資本剰余金		その他の資本の構成要素		利益剰余金
2021年３月１日現在		27,049		3,448		△235		23,148
四半期利益		―		―		―		2,323
その他の包括利益		―		―		196		―
四半期包括利益合計		―		―		196		2,323
株式報酬取引		―		―		6		―
新株予約権の行使		13		13		△6		―
剰余金の配当	6	―		―		―		△1,543
所有者との取引等合計		13		13		0		△1,543
2021年５月31日現在		27,062		3,461		△39		23,928

	注記	自己株式		親会社の 所有者に 帰属する 持分合計		非支配持分		資本合計
2021年３月１日現在		△297		53,113		397		53,510
四半期利益		―		2,323		51		2,374
その他の包括利益		―		196		―		196
四半期包括利益合計		―		2,519		51		2,570
株式報酬取引		―		6		―		6
新株予約権の行使		―		20		―		20
剰余金の配当	6	―		△1,543		△89		△1,632
所有者との取引等合計		―		△1,517		△89		△1,606
2021年５月31日現在		△297		54,115		359		54,474

 0104050_honbun_0759446503306.htm

(４) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				(単位：百万円)
	注記	前第１四半期連結累計期間 自 2020年３月１日 至 2020年５月31日		当第１四半期連結累計期間 自 2021年３月１日 至 2021年５月31日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		2,901		3,558
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
減価償却費及び償却費		1,851		2,141
固定資産除売却損益(△は益)		4		1
持分法による投資損益(△は益)		△22		△151
金融収益		△0		△1
金融費用		172		171
営業債権の増減額(△は増加)		△613		△913
営業債務の増減額(△は減少)		59		△263
未払消費税の増減額(△は減少)		△390		△95
その他		1,037		1,953
小計		4,999		6,401
利息及び配当金の受取額		0		1
利息の支払額		△132		△176
法人所得税の支払額		△2,687		△2,336
営業活動からの正味キャッシュ・フロー		2,180		3,890
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△654		△587
無形資産の取得による支出		△110		△112
有価証券の取得による支出		―		△100
有価証券の売却による収入		0		―
持分法投資の取得による支出		△294		―
敷金及び保証金の差入による支出		△197		△20
敷金及び保証金の回収による収入		7		46
資産除去債務の履行による支出		―		△120
政府補助金による収入		6		―
その他		△0		△0
投資活動からの正味キャッシュ・フロー		△1,242		△893
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少)		3,300		3,600
長期借入れによる収入		―		12,000
長期借入金の返済による支出		△734		△12,733
配当金の支払額		△1,544		△1,543
非支配持分への配当金の支払額		△68		△89
リース負債の返済による支出		△1,312		△1,546
株式の発行による収入		―		19
自己株式の売却による収入		3		―
自己株式の取得による支出		△0		―
財務活動からの正味キャッシュ・フロー		△355		△292
現金及び現金同等物に係る換算差額		△6		4
現金及び現金同等物の正味増減額(△は減少)		577		2,709
現金及び現金同等物の期首残高		7,767		5,518
現金及び現金同等物の四半期末残高		8,344		8,227

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【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ベルシステム24ホールディングス（以下、「当社」と言う。）は日本に所在する企業であります。当社の2021年５月31日に終了した第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社４社（以下、「当社グループ」と言う。）並びに持分法適用会社３社に対する持分で構成されております。当社グループは、ＣＲＭ（Customer Relationship Management）ソリューションに関するアウトソーシングサービス、テクノロジーサービス及びコンサルティングサービスを主たる事業としております。 ２．作成の基礎

当社の要約四半期連結財務諸表は、ＩＡＳ第34号に準拠して作成しております。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

この要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2021年２月28日に終了した連結会計年度の当社の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

なお、要約四半期連結財務諸表は、2021年７月７日に当社取締役会にて承認されております。

(１) 測定の基礎

当社の要約四半期連結財務諸表は、純損益を通じて公正価値で測定される金融商品、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品を除き、取得原価を基礎として作成されております。

(２) 機能通貨及び表示通貨

当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(３) 重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、2021年２月28日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。  ３．セグメント情報

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う事業セグメントを基礎に決定されております。なお、当社グループの事業セグメントは、ＣＲＭ事業及びその他事業から構成されており、サービスの種類、性質、販売市場等から総合的に区分しております。

当社グループは、主にコンタクトセンター運営及びその付帯業務を取り扱うＣＲＭ事業で構成されております。

当社グループの収益、純損益の絶対額及び資産の金額のいずれにおいても、大部分が当該事業から構成されております。そのため、報告セグメントはＣＲＭ事業のみとしております。

セグメント間の振替価格は、概ね市場実勢価格に基づいて行っております。

報告セグメントの情報は、以下の通りであります。

前第１四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日　至 2020年５月31日)

							(単位：百万円)
		ＣＲＭ事業		その他		調整及び消去		連結
売上収益
外部収益		32,384		294		―		32,678
セグメント間収益（※１）		―		90		△90		―
売上収益合計（※２）		32,384		384		△90		32,678
その他の損益
減価償却費及び償却費		△1,845		△6		―		△1,851
持分法による投資損益		22		―		―		22
金融収益		0		0		―		0
金融費用		△172		―		―		△172
報告セグメントの税引前四半期利益		2,862		52		△13		2,901

（※）１．セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。

２．売上収益は、全て顧客との契約から認識した収益であります。

当第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日　至 2021年５月31日)

							(単位：百万円)
		ＣＲＭ事業		その他		調整及び消去		連結
売上収益
外部収益		36,210		248		―		36,458
セグメント間収益（※１）		―		109		△109		―
売上収益合計（※２）		36,210		357		△109		36,458
その他の損益
減価償却費及び償却費		△2,134		△7		―		△2,141
持分法による投資損益		151		―		―		151
金融収益		1		0		―		1
金融費用		△171		―		―		△171
報告セグメントの税引前四半期利益		3,476		102		△20		3,558

（※）１．セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。

２．売上収益は、全て顧客との契約から認識した収益であります。  ４．有形固定資産、のれん及び無形資産

当第１四半期連結累計期間において、重要な有形固定資産、のれん及び無形資産の取得、処分、減損の兆候はありません。 ５．借入金

前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における借入金の内訳は、以下の通りであります。なお、長期借入金は償却原価で測定しております。

(単位：百万円)

	利率	前連結会計年度 2021年２月28日
借入金(流動)
短期借入金	基準金利＋α(※)	5,300
１年内返済予定の長期借入金	基準金利＋α(※)	14,935
小計		20,235
借入金(非流動)
長期借入金	基準金利＋α(※)	42,907
合計		63,142

（※）スプレッド(α)は0.11％～0.90％であります。

(単位：百万円)

	利率	当第１四半期連結会計期間 2021年５月31日
借入金(流動)
短期借入金	基準金利＋α(※)	8,900
１年内返済予定の長期借入金	基準金利＋α(※)	2,936
小計		11,836
借入金(非流動)
長期借入金	基準金利＋α(※)	54,157
合計		65,993

（※）スプレッド(α)は0.11％～0.90％であります。

借入枠

① コミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等

(単位：百万円)

		前連結会計年度		当第１四半期連結会計期間
	2021年２月28日		2021年５月31日
融資限度額		20,000		10,000
借入実行残高		4,050		6,850
未実行残高		15,950		3,150

② 当座貸越契約に係る借入金未実行残高等

(単位：百万円)

		前連結会計年度		当第１四半期連結会計期間
	2021年２月28日		2021年５月31日
融資限度額		3,500		7,500
借入実行残高		1,250		2,050
未実行残高		2,250		5,450

各四半期連結累計期間における配当金は以下の通りであります。

（１）配当金支払額

前第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たりの配当額	基準日	効力発生日
2020年５月22日 定時株主総会	普通株式	1,546百万円	21円	2020年２月29日	2020年５月25日

(注) 役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たりの配当額	基準日	効力発生日
2021年５月28日 定時株主総会	普通株式	1,547百万円	21円	2021年２月28日	2021年５月31日

(注) 役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

（２）基準日が第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

該当事項はありません。  ７．公正価値

（１）公正価値の見積りの前提及び方法

要約四半期連結財務諸表に計上されている当社グループが保有する金融資産及び金融負債の公正価値の見積りに係る前提及び方法は、以下の通りであります。

①　現金及び現金同等物、営業債権、その他の短期金融資産、営業債務、その他の短期金融負債及び短期借入金

満期又は決済までの期間が短いため、要約四半期連結財政状態計算書計上額は公正価値と近似しております。

②　敷金及び保証金

償還時期を見積もり、安全性の高い長期債券の金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を公正価値としております。

③　１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務を除く１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、同様の契約条項での市場金利を使用した将来のキャッシュ・フローの現在価値を公正価値としております。

④　有価証券

以下「(４)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」に記載しております。

（２）金融資産の内訳及び公正価値

金融資産の内訳及び公正価値は、以下の通りであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度				当第１四半期連結会計期間
2021年２月28日				2021年５月31日
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
償却原価で測定する金融資産
非流動
敷金及び保証金	5,186		5,168		5,160		5,142
長期未収金	158		158		121		121
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
非流動
負債性金融商品（※）	130		130		223		223
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
非流動
資本性金融商品（※）	1,103		1,103		1,276		1,276

（※）純損益を通じて公正価値で測定する有価証券は、償却原価で測定する金融資産に分類されない負債性金融商品であります。また、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券は、資本性金融商品であります。当社グループは、投資先企業との取引関係の維持や強化等を目的として保有する資本性金融商品について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

（３）金融負債の内訳及び公正価値

金融負債の内訳及び公正価値は、以下の通りであります。当社グループにおいて、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債はありません。

(単位：百万円)

	前連結会計年度				当第１四半期連結会計期間
2021年２月28日				2021年５月31日
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
償却原価で測定する金融負債
流動
１年内返済予定の長期借入金	14,935		14,936		2,936		2,936
非流動
長期借入金	42,907		43,031		54,157		54,297

（４）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、公正価値ヒエラルキーは以下のように定義しております。

レベル１

同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格

レベル２

レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプット

レベル３

観察可能でないインプット

公正価値に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。また、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。

資本性金融商品及び負債性金融商品

取引所に上場されている銘柄は、取引所における相場価格を公正価値に使用しております。このうち、取引が頻繁に行われている活発な市場での相場価格が入手できるものはレベル１に分類しております。取引所に上場していない銘柄は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産価額、当該投資先が保有する主要資産の定量的情報等の外部より観察不能なインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定した上で、レベル３に分類しております。

償却原価で測定する金融資産及び金融負債

重要なインプットが直接又は間接に観察可能である償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、レベル２に分類しております。

①　経常的に公正価値で測定する金融商品に関するヒエラルキー別分類は、以下の通りであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2021年２月28日)
レベル１		レベル２		レベル３		合計
金融資産
資本性金融商品	19		―		1,084		1,103
負債性金融商品	―		―		130		130

前連結会計年度においてレベル１、２及び３の間の振替はありません。

(単位：百万円)

	当第１四半期連結会計期間(2021年５月31日)
レベル１		レベル２		レベル３		合計
金融資産
資本性金融商品	21		―		1,255		1,276
負債性金融商品	―		―		223		223

当第１四半期連結累計期間においてレベル１、２及び３の間の振替はありません。

各報告期間におけるレベル３に分類された金融商品の変動は、以下の通りであります。

(単位：百万円)

		前第１四半期連結累計期間 自 2020年３月１日 至 2020年５月31日		当第１四半期連結累計期間 自 2021年３月１日 至 2021年５月31日
期首残高		1,276		1,214
純損益		△7		△7
その他の包括利益		―		171
利得及び損失合計		△7		164
購入		―		100
売却		0		―
振替		―		―
期末残高		1,269		1,478

純損益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含めております。その他の包括利益に認識した利得及び損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産で生じた利得（損失）」に含めております。

②　公正価値で測定されない金融商品に関するヒエラルキー別分類は、以下の通りであります。

なお、金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それら項目に関する情報は以下の表には含まれておりません。

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2021年２月28日)
レベル１		レベル２		レベル３		合計
金融資産
敷金及び保証金	―		5,168		―		5,168
金融負債
長期借入金	―		57,967		―		57,967

(単位：百万円)

	当第１四半期連結会計期間(2021年５月31日)
レベル１		レベル２		レベル３		合計
金融資産
敷金及び保証金	―		5,142		―		5,142
金融負債
長期借入金	―		57,233		―		57,233

③　評価技法とインプット

レベル２及びレベル３の公正価値測定に用いられる評価技法は主に割引キャッシュ・フロー法であり、重要なインプット又は重要な観察不能なインプットは主に割引率であります。  ８．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益の金額は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、当四半期連結累計期間における基本的加重平均発行済普通株式数で除して計算しております。

希薄化後１株当たり四半期利益の金額は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、当四半期連結累計期間における基本的加重平均発行済普通株式数に、全ての希薄化効果を有する潜在的普通株式が普通株式へ転換された場合に発行されるであろう普通株式の加重平均値を加えたもので除して計算しております。

なお、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定において、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、基本的加重平均普通株式数から当該株式数を控除しております。

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

		前第１四半期連結累計期間 自 2020年３月１日 至 2020年５月31日		当第１四半期連結累計期間 自 2021年３月１日 至 2021年５月31日
				(百万円)
親会社の所有者に帰属する四半期利益		1,921		2,323
親会社の普通株主に帰属しない金額		―		―
基本的１株当たり四半期利益の計算に用いられた 四半期利益		1,921		2,323
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に用いられた 四半期利益		1,921		2,323
				(株)
基本的加重平均普通株式数		73,517,213		73,499,878
希薄化性潜在的普通株式の影響
ストック・オプションによる増加		388,302		552,367
役員報酬ＢＩＰ信託による増加		16,838		23,438
希薄化効果調整後の加重平均普通株式数		73,922,353		74,075,683
親会社の普通株主に帰属する１株当たり四半期利益				(円)
基本的１株当たり四半期利益		26.14		31.63
希薄化後１株当たり四半期利益		26.00		31.38

各四半期連結累計期間における関連当事者との取引の合計額及び関連する資産又は負債の残高は、以下の通りであります。

前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日　至 2020年５月31日)

重要性がないため、記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日　至 2021年５月31日)

重要性がないため、記載を省略しております。 10．偶発事象及び契約

該当事項はありません。 11．後発事象

該当事項はありません。 

 0104120_honbun_0759446503306.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0759446503306.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。