Bell-Park Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 9, 2017

 第２四半期報告書_20170808153321

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月９日
【四半期会計期間】	第25期第２四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社ベルパーク
【英訳名】	Bell-Park Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　西川　猛
【本店の所在の場所】	東京都千代田区平河町一丁目４番12号
【電話番号】	０３（３２８８）５２１１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　石川　洋
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区平河町一丁目４番12号
【電話番号】	０３（３２８８）５２１１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　石川　洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03342 94410 株式会社ベルパーク Bell-Park Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E03342-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03342-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03342-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03342-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03342-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03342-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03342-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03342-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03342-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03342-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03342-000 2017-08-09 E03342-000 2017-06-30 E03342-000 2017-04-01 2017-06-30 E03342-000 2017-01-01 2017-06-30 E03342-000 2016-06-30 E03342-000 2016-04-01 2016-06-30 E03342-000 2016-01-01 2016-06-30 E03342-000 2016-12-31 E03342-000 2016-01-01 2016-12-31 E03342-000 2015-12-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20170808153321

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第24期 第２四半期 連結累計期間	第25期 第２四半期 連結累計期間	第24期
会計期間		自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日	自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日	自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日
売上高	（千円）	43,053,034	42,909,937	89,629,379
経常利益	（千円）	1,477,524	1,415,833	2,927,192
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	835,768	842,616	1,644,879
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	846,275	842,058	1,654,474
純資産額	（千円）	17,177,827	18,698,269	17,921,376
総資産額	（千円）	30,973,373	32,268,246	34,021,399
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	130.31	131.38	256.46
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	128.68	129.36	252.85
自己資本比率	（％）	54.8	57.2	52.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,687,694	2,117,272	1,013,435
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△225,851	△377,200	△459,656
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	4,903,542	△96,327	4,821,935
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	16,213,240	16,867,313	15,223,568

回次		第24期 第２四半期 連結会計期間	第25期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日	自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	34.68	43.67

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20170808153321

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場は、総務省による競争促進政策により、格安スマホ等のMVNOや大手通信事業者のサブブランドが台頭し、サービス料金低下の動きが見られます。販売面においては、高額キャッシュバック等で新規販売を過度に優遇する販売慣行の是正により、新規販売は減少し、機種変更が増加する傾向が続く中、大手通信事業者各社はフィーチャーフォンからスマートフォンへの移行を促進する魅力的な施策を積極的に打ち出しました。また、働き方改革の一環としてキャリア認定ショップの営業時間短縮と定休日導入が始まり、ショップスタッフの労働環境改善を通じて顧客満足度の向上を図る動きが見られ始めております。

このような事業環境の中で、当社グループでは、お客様から高い評価を得るため、ショップスタッフのCS(顧客満足度)とコンサルティング能力の向上に取り組みました。キャリアショップでは、通信事業者がスマートフォンを初めて使用するお客様向けに行ったキャンペーン等の効果によりスマートフォン販売が好調となったほか、店舗数の増加により、携帯電話の販売台数は前年同期よりも増加いたしました。また、携帯電話の販売と併せて、光回線の獲得やアクセサリー販売にも注力いたしましたが、一部の手数料の減少等により、売上高、売上総利益ともに前年同期より微減いたしました。一方で、店舗運営の効率化に努め、販売費及び一般管理費の削減を図りました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高42,909百万円(前年同期比0.3％減)、営業利益1,408百万円(同0.8％減)、経常利益1,415百万円(同4.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益842百万円(同0.8％増)となりました。

[ご参考：キャリア認定ショップ数]

当社グループが運営するキャリア認定ショップ数は、平成29年６月末時点で283店舗となり、その内訳はソフトバンクショップ256店舗、ドコモショップ８店舗、auショップ８店舗、ワイモバイルショップ11店舗となりました。

（平成29年６月末時点）

	直営店	フランチャイズ	計
ソフトバンクショップ	198	58	256
ドコモショップ	8	-	8
auショップ	8	-	8
ワイモバイルショップ	7	4	11
合計	221	62	283

※当第２四半期連結累計期間より、ソフトバンクショップに隣接するワイモバイルショップにつきましては、キャリア認定ショップ数としてカウントしない方法に変更したため、ワイモバイルショップ数は第１四半期連結累計期間から１店舗減少しております。

（２）財政状態に関する説明

（資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、32,268百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,753百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が1,643百万円増加した一方で、売掛金が2,608百万円減少、たな卸資産が1,007百万円減少したことによるものであります。

（負債の部）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、13,569百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,530百万円減少しました。これは主に、買掛金が2,567百万円が減少したことによるものであります。

（純資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、18,698百万円となり、前連結会計年度末に比べ776百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益842百万円による利益剰余金の増加によるものであります。

また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ5.2ポイント上昇し、57.2％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末（15,223百万円）と比べて1,643百万円増加し、16,867百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、2,117百万円（前年同四半期は1,687百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上1,404百万円、売上債権の減少2,608百万円、たな卸資産の減少1,007百万円等の増加要因があった一方で、仕入債務の減少2,567百万円、法人税等の支払額453百万円による減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、377百万円（前年同四半期は225百万円の減少）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出132百万円、有形固定資産の取得による支出129百万円、貸付による支出100百万円等による減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、96百万円（前年同四半期は4,903百万円の増加）となりました。これは主に配当金の支払による支出96百万円の減少要因があったことによるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20170808153321

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	26,370,000
計	26,370,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,732,600	6,732,600	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	6,732,600	6,732,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高 (株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高(千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	6,732,600	－	1,148,322	－	1,602,729

（６）【大株主の状況】

		平成29年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社光通信	東京都豊島区西池袋１-４-10	1,970,100	29.26
株式会社日本ビジネス開発	東京都世田谷区成城２-19-10	1,752,100	26.03
西川　猛	東京都世田谷区	1,525,900	22.67
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY  505224 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２-15-１）	414,600	6.16
ソフトバンク株式会社	東京都港区東新橋１-９-１	238,500	3.54
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２-７-１）	51,750	0.77
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO BOX 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9 CANADA （東京都港区港南２-15-１）	16,300	0.24
株式会社ピーアンドピー	東京都新宿区新宿３-27-４	15,900	0.24
株式会社インフォサービス	東京都豊島区西池袋１-４-10	15,700	0.23
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内１-２-１	14,400	0.21
計	－	6,015,250	89.35

（注）１．上記のほか、自己株式が318,825株あります。

２．平成29年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）が平成29年２月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　　　　　　　　　エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）

住所　　　　　　　　　　　　　　　　　　245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA

保有株券等の数　　　　　　　　　　　　　株式 418,300株

株券等保有割合　　　　　　　　　　　　　6.21％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	318,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,413,200	64,132	－
単元未満株式	普通株式	600	－	－
発行済株式総数	6,732,600		－	－
総株主の議決権	－		64,132	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ベルパーク	東京都千代田区平河町一丁目４番12号	318,800	－	318,800	4.74
計	－	318,800	－	318,800	4.74

（注）上記のほか、単元未満株式として自己株式25株を所有しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20170808153321

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,223,568	16,867,313
売掛金	9,811,252	7,202,589
たな卸資産	※２ 4,758,246	※２ 3,750,845
その他	576,366	563,911
貸倒引当金	△4,081	△480
流動資産合計	30,365,352	28,384,178
固定資産
有形固定資産	983,744	1,034,783
無形固定資産
のれん	222,338	179,289
その他	88,874	67,340
無形固定資産合計	311,212	246,630
投資その他の資産
敷金	1,697,961	1,714,342
その他	665,677	890,861
貸倒引当金	△2,550	△2,550
投資その他の資産合計	2,361,088	2,602,654
固定資産合計	3,656,046	3,884,067
資産合計	34,021,399	32,268,246
負債の部
流動負債
買掛金	7,702,057	5,135,007
短期借入金	14,802	14,802
未払法人税等	500,174	642,205
賞与引当金	263,050	278,368
その他	1,779,806	1,589,591
流動負債合計	10,259,890	7,659,974
固定負債
長期借入金	5,000,000	5,000,000
退職給付に係る負債	397,942	424,671
資産除去債務	328,342	335,081
その他	113,847	150,249
固定負債合計	5,840,131	5,910,001
負債合計	16,100,022	13,569,976
純資産の部
株主資本
資本金	1,148,322	1,148,322
資本剰余金	1,872,489	1,872,489
利益剰余金	15,282,820	16,029,230
自己株式	△610,779	△610,779
株主資本合計	17,692,853	18,439,263
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,097	4,539
その他の包括利益累計額合計	5,097	4,539
新株予約権	223,424	254,466
純資産合計	17,921,376	18,698,269
負債純資産合計	34,021,399	32,268,246

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	43,053,034	42,909,937
売上原価	33,727,264	33,719,293
売上総利益	9,325,770	9,190,644
販売費及び一般管理費
販売促進費	694,056	762,839
給料	2,689,666	2,792,765
雑給	106,292	78,403
賞与引当金繰入額	268,505	278,368
退職給付費用	62,764	64,677
地代家賃	1,028,743	1,068,303
その他	3,055,093	2,736,569
販売費及び一般管理費合計	7,905,123	7,781,927
営業利益	1,420,647	1,408,716
営業外収益
物品売却益	2,988	582
受取賃貸料	3,600	89
店舗出店等支援金収入	37,512	5,614
投資事業組合運用益	7,646	-
助成金収入	6,100	8,000
その他	6,684	3,531
営業外収益合計	64,531	17,817
営業外費用
支払利息	2,774	3,855
賃貸費用	3,600	-
投資事業組合運用損	-	6,158
その他	1,280	686
営業外費用合計	7,654	10,701
経常利益	1,477,524	1,415,833
特別利益
固定資産売却益	-	8
特別利益合計	-	8
特別損失
減損損失	14,176	3,185
店舗等撤退費用	11,795	8,254
出資金評価損	411	-
その他	3,087	190
特別損失合計	29,470	11,630
税金等調整前四半期純利益	1,448,054	1,404,211
法人税、住民税及び事業税	584,581	569,772
法人税等調整額	27,704	△8,177
法人税等合計	612,286	561,595
四半期純利益	835,768	842,616
親会社株主に帰属する四半期純利益	835,768	842,616

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	835,768	842,616
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10,507	△558
その他の包括利益合計	10,507	△558
四半期包括利益	846,275	842,058
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	846,275	842,058

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,448,054	1,404,211
減価償却費	137,268	115,848
のれん償却額	39,955	43,048
減損損失	14,176	3,185
店舗等撤退費用	11,795	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△496	△3,601
賞与引当金の増減額（△は減少）	15,733	15,317
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	31,916	26,729
受取利息及び受取配当金	△328	△352
支払利息	2,774	3,855
投資事業組合運用損益（△は益）	△7,646	6,158
出資金評価損	411	-
売上債権の増減額（△は増加）	3,828,958	2,608,663
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,794,374	1,007,401
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,405,479	△2,567,050
未払金の増減額（△は減少）	△176,123	△83,173
未払消費税等の増減額（△は減少）	△52,659	84,853
その他	△109,377	△91,074
小計	2,573,309	2,574,021
利息及び配当金の受取額	328	453
利息の支払額	△3,330	△3,836
法人税等の支払額	△882,613	△453,365
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,687,694	2,117,272
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	100,000	-
有形固定資産の取得による支出	△192,212	△129,998
無形固定資産の取得による支出	△7,637	△4,265
投資有価証券の取得による支出	-	△132,000
事業譲受による支出	△105,261	△11,001
貸付けによる支出	-	△100,000
貸付金の回収による収入	1,989	2,424
敷金の差入による支出	△89,581	△46,181
敷金の回収による収入	31,104	35,486
投資事業組合からの分配による収入	8,819	7,448
その他	26,927	886
投資活動によるキャッシュ・フロー	△225,851	△377,200
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	5,000,000	-
自己株式の取得による支出	△54	-
配当金の支払額	△96,402	△96,327
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,903,542	△96,327
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,365,385	1,643,744
現金及び現金同等物の期首残高	9,847,854	15,223,568
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 16,213,240	※１ 16,867,313

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	7,000,000千円	7,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	7,000,000	7,000,000

※２ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
商品	4,662,997千円	3,668,277千円
貯蔵品	95,248	82,567

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	16,213,240千円	16,867,313千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	16,213,240千円	16,867,313千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月24日 定時株主総会	普通株式	96,206	15	平成27年12月31日	平成28年３月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年８月９日 取締役会	普通株式	96,206	15	平成28年６月30日	平成28年９月13日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月28日 定時株主総会	普通株式	96,206	15	平成28年12月31日	平成29年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年８月９日 取締役会	普通株式	128,275	20	平成29年６月30日	平成29年９月12日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	130円31銭	131円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	835,768	842,616
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	835,768	842,616
普通株式の期中平均株式数（株）	6,413,791	6,413,775
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	128円68銭	129円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	81,074	100,196
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	該当事項はありません。	該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　              128,275千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　20円（普通配当15円　創立25周年記念配当５円）

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　平成29年９月12日

（注）平成29年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20170808153321

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。