Bell-Park Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 9, 2016

 第２四半期報告書_20160808151108

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月９日
【四半期会計期間】	第24期第２四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社ベルパーク
【英訳名】	Bell-Park Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　西川　猛
【本店の所在の場所】	東京都千代田区平河町一丁目４番12号
【電話番号】	０３（３２８８）５２１１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　石川　洋
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区平河町一丁目４番12号
【電話番号】	０３（３２８８）５２１１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　石川　洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03342 94410 株式会社ベルパーク Bell-Park Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-06-30 Q2 2016-12-31 2015-01-01 2015-06-30 2015-12-31 1 false false false E03342-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03342-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03342-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03342-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03342-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03342-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03342-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03342-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03342-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03342-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03342-000 2016-08-09 E03342-000 2016-06-30 E03342-000 2016-04-01 2016-06-30 E03342-000 2016-01-01 2016-06-30 E03342-000 2015-06-30 E03342-000 2015-04-01 2015-06-30 E03342-000 2015-01-01 2015-06-30 E03342-000 2015-12-31 E03342-000 2015-01-01 2015-12-31 E03342-000 2014-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160808151108

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第23期 第２四半期 連結累計期間	第24期 第２四半期 連結累計期間	第23期
会計期間		自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日	自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日	自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日
売上高	（千円）	42,317,485	43,053,034	90,145,118
経常利益	（千円）	1,732,350	1,477,524	3,269,985
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	977,803	835,768	1,798,597
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	967,907	846,275	1,784,205
純資産額	（千円）	15,645,043	17,177,827	16,396,600
総資産額	（千円）	23,741,056	30,973,373	30,204,762
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	152.45	130.31	280.43
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	151.06	128.68	277.36
自己資本比率	（％）	65.4	54.8	53.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	2,562,944	1,687,694	3,051,135
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△68,573	△225,851	△238,866
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△96,986	4,903,542	△193,139
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	9,626,109	16,213,240	9,847,854

回次		第23期 第２四半期 連結会計期間	第24期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日	自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	53.09	34.68

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20160808151108

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場は、総務省からの「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」等の影響により、大手通信事業者が新規ユーザーに対する過度な優遇の是正を目的とした携帯電話販売慣行の見直しやライトユーザー向けの料金プランをリリースする等、消費者の利用実態に応じたより適切なサービスの提供に向けた動きが見られました。また、平成28年５月には電気通信事業法が改正され、お客様への説明の充実や契約内容の書面交付の義務化が始まりました。

その一方で、大手通信事業者及びＭＶＮＯ事業者は、携帯電話と光回線サービス等との「セット割引」や低価格料金プランの積極的な広告宣伝、販売促進活動を行う等、顧客獲得競争は激化しております。

このような事業環境の中で、当社グループでは既存の接客研修に加え、他業種の接客サービスを学ぶ機会を設ける等引き続きＣＳ(お客様満足度）の向上に取り組みました。また、光回線のサービスに関する知識等を習得するだけでなく、お客様の家族形態にあわせた、きめ細やかな説明ができるようにロールプレイ形式の研修に力を入れ、光回線サービスの獲得に注力いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高43,053百万円(前年同期比1.7％増)、営業利益1,420百万円(同15.7％減)、経常利益1,477百万円(同14.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益835百万円(同14.5％減)となりました。

[ご参考：キャリア認定ショップ数]

当社グループが運営するキャリア認定ショップ数は、平成28年６月末時点でソフトバンクショップ251店舗、ドコモショップ８店舗、auショップ８店舗、ワイモバイルショップ９店舗となりました。

（平成28年６月末時点）

	直営店	フランチャイズ	計
ソフトバンクショップ	194	57	251
ドコモショップ	8	-	8
auショップ	8	-	8
ワイモバイルショップ	6	3	9
合計	216	60	276

（２）財政状態に関する説明

（資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、30,973百万円となり、前連結会計年度末に比べ768百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が6,265百万円増加した一方で、売掛金が3,828百万円減少、たな卸資産が1,788百万円減少したことによるものであります。

（負債の部）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、13,795百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円減少しました。これは主に、買掛金が4,405百万円、未払法人税等が279百万円、その他流動負債が406百万円減少した一方で、賞与引当金が15百万円、長期借入金が5,000百万円増加したことによるものであります。

（純資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、17,177百万円となり、前連結会計年度末に比べ781百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益835百万円による利益剰余金の増加によるものであります。

また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.0ポイント上昇し、54.8％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末（9,847百万円）と比べて6,365百万円増加し、16,213百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、1,687百万円（前年同四半期は2,562百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上1,448百万円、売上債権の減少3,828百万円、たな卸資産の減少1,794百万円等の増加要因があった一方で、仕入債務の減少4,405百万円、法人税等の支払額882百万円による減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、225百万円（前年同四半期は68百万円の減少）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入100百万円等による増加要因があった一方で、有形固定資産の取得による支出192百万円、事業譲受による支出105百万円等による減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果増加した資金は、4,903百万円（前年同四半期は96百万円の減少）となりました。これは主に長期借入れによる収入5,000百万円の増加要因があったことによるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20160808151108

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	26,370,000
計	26,370,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,732,600	6,732,600	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	6,732,600	6,732,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高 (株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金 増減額(千円)	資本準備金 残高(千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	6,732,600	－	1,148,322	－	1,602,729

（６）【大株主の状況】

		平成28年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社光通信	東京都豊島区西池袋１-４-10	1,970,100	29.26
株式会社日本ビジネス開発	東京都世田谷区成城２-19-10	1,754,100	26.05
西川　猛	東京都世田谷区	1,525,900	22.67
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY  505224 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２-15-１）	400,000	5.94
ソフトバンク株式会社	東京都港区東新橋１-９-１	238,500	3.54
CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク銀行株式会社）	388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10013 USA （東京都新宿区新宿６-27-30）	26,000	0.39
J.P.Morgan Securities plc （常任代理人　JPモルガン証券株式会社）	25 Bank Street Canary Wharf London UK （東京都千代田区丸の内２-７-３）	21,400	0.32
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO BOX 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9 CANADA （東京都港区港南２-15-１）	16,300	0.24
株式会社ピーアンドピー	東京都新宿区新宿３-27-４	15,900	0.24
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内１-２-１	14,400	0.21
計	－	5,982,600	88.86

（注）上記のほか、自己株式が318,825株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	318,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,412,900	64,129	－
単元未満株式	普通株式	900	－	－
発行済株式総数	6,732,600		－	－
総株主の議決権	－		64,129	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ベルパーク	東京都千代田区平河町一丁目４番12号	318,800	－	318,800	4.74
計	－	318,800	－	318,800	4.74

（注）上記のほか、単元未満株式として自己株式25株を所有しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20160808151108

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,947,854	16,213,240
売掛金	10,796,312	6,967,354
たな卸資産	※２ 5,324,221	※２ 3,535,924
その他	644,588	620,730
貸倒引当金	△4,234	△3,738
流動資産合計	26,708,742	27,333,511
固定資産
有形固定資産	968,213	1,061,779
無形固定資産
のれん	214,639	259,684
その他	134,202	109,613
無形固定資産合計	348,842	369,297
投資その他の資産
敷金	1,676,573	1,702,397
その他	504,940	508,937
貸倒引当金	△2,550	△2,550
投資その他の資産合計	2,178,964	2,208,785
固定資産合計	3,496,019	3,639,862
資産合計	30,204,762	30,973,373
負債の部
流動負債
買掛金	9,835,447	5,429,968
未払法人税等	906,114	626,939
賞与引当金	252,771	268,505
その他	2,143,587	1,736,607
流動負債合計	13,137,921	8,062,020
固定負債
長期借入金	-	5,000,000
退職給付に係る負債	293,348	325,265
資産除去債務	305,042	325,641
その他	71,849	82,618
固定負債合計	670,240	5,733,525
負債合計	13,808,161	13,795,545
純資産の部
株主資本
資本金	1,148,322	1,148,322
資本剰余金	1,872,489	1,872,489
利益剰余金	13,830,354	14,569,915
自己株式	△610,724	△610,779
株主資本合計	16,240,442	16,979,948
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△4,497	6,010
その他の包括利益累計額合計	△4,497	6,010
新株予約権	160,655	191,868
純資産合計	16,396,600	17,177,827
負債純資産合計	30,204,762	30,973,373

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	42,317,485	43,053,034
売上原価	33,222,053	33,727,264
売上総利益	9,095,432	9,325,770
販売費及び一般管理費
販売促進費	794,387	694,056
給料	2,538,516	2,689,666
雑給	104,225	106,292
賞与引当金繰入額	249,391	268,505
退職給付費用	46,888	62,764
地代家賃	973,989	1,028,743
その他	2,702,247	3,055,093
販売費及び一般管理費合計	7,409,646	7,905,123
営業利益	1,685,785	1,420,647
営業外収益
受取賃貸料	3,600	3,600
店舗出店等支援金収入	-	37,512
投資事業組合運用益	30,446	7,646
物品売却益	8,768	2,988
その他	9,447	12,784
営業外収益合計	52,262	64,531
営業外費用
支払利息	415	2,774
賃貸費用	3,600	3,600
その他	1,683	1,280
営業外費用合計	5,698	7,654
経常利益	1,732,350	1,477,524
特別利益
投資有価証券売却益	40,835	-
特別利益合計	40,835	-
特別損失
投資有価証券評価損	2,257	-
減損損失	-	14,176
店舗等撤退費用	-	11,795
出資金評価損	2,345	411
その他	-	3,087
特別損失合計	4,602	29,470
税金等調整前四半期純利益	1,768,583	1,448,054
法人税、住民税及び事業税	753,649	584,581
法人税等調整額	37,130	27,704
法人税等合計	790,780	612,286
四半期純利益	977,803	835,768
親会社株主に帰属する四半期純利益	977,803	835,768

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	977,803	835,768
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△9,895	10,507
その他の包括利益合計	△9,895	10,507
四半期包括利益	967,907	846,275
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	967,907	846,275
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,768,583	1,448,054
減価償却費	130,288	137,268
のれん償却額	39,633	39,955
減損損失	-	14,176
店舗等撤退費用	-	11,795
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△76	△496
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,360	15,733
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	7,590	31,916
受取利息及び受取配当金	△1,545	△328
支払利息	415	2,774
投資有価証券売却損益（△は益）	△40,835	-
投資有価証券評価損益（△は益）	2,257	-
投資事業組合運用損益（△は益）	△30,446	△7,646
出資金評価損	2,345	411
売上債権の増減額（△は増加）	2,794,882	3,828,958
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,403,403	1,794,374
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,858,412	△4,405,479
未払金の増減額（△は減少）	△98,826	△176,123
未払消費税等の増減額（△は減少）	30,906	△52,659
その他	△170,411	△109,377
小計	2,983,111	2,573,309
利息及び配当金の受取額	1,545	328
利息の支払額	△415	△3,330
法人税等の支払額	△421,297	△882,613
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,562,944	1,687,694
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△100,000	-
定期預金の払戻による収入	-	100,000
有形固定資産の取得による支出	△46,651	△192,212
無形固定資産の取得による支出	△3,248	△7,637
投資有価証券の売却による収入	70,812	-
事業譲受による支出	△1,263	△105,261
貸付金の回収による収入	1,662	1,989
敷金の差入による支出	△72,912	△89,581
敷金の回収による収入	58,704	31,104
投資事業組合からの分配による収入	30,628	8,819
その他	△6,304	26,927
投資活動によるキャッシュ・フロー	△68,573	△225,851
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	-	5,000,000
自己株式の取得による支出	△117	△54
配当金の支払額	△96,869	△96,402
財務活動によるキャッシュ・フロー	△96,986	4,903,542
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	-
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,397,384	6,365,385
現金及び現金同等物の期首残高	7,228,725	9,847,854
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 9,626,109	※１ 16,213,240

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年6月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	7,000,000千円	7,000,000千円
借入実行残高	-	-
差引額	7,000,000	7,000,000

※２ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
商品	5,207,203千円	3,492,150千円
貯蔵品	117,018	43,774

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	9,726,109千円	16,213,240千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△100,000千円	－
現金及び現金同等物	9,626,109千円	16,213,240千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月25日 定時株主総会	普通株式	96,208	15	平成26年12月31日	平成27年３月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年８月11日 取締役会	普通株式	96,207	15	平成27年６月30日	平成27年９月10日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月24日 定時株主総会	普通株式	96,206	15	平成27年12月31日	平成28年３月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年８月９日 取締役会	普通株式	96,206	15	平成28年６月30日	平成28年９月13日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	152円45銭	130円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	977,803	835,768
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	977,803	835,768
普通株式の期中平均株式数（株）	6,413,830	6,413,791
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	151円06銭	128円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	59,128	81,074
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	該当事項はありません。	該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年８月９日開催の取締役会において、平成28年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(イ) 配当金の総額　　　　　　　　　              96,206千円

(ロ) １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　15円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　平成28年９月13日  

 第２四半期報告書_20160808151108

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。