Belc CO., LTD.

Quarterly Report • Jan 12, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年１月12日
【四半期会計期間】	第64期第３四半期(自  2022年９月１日  至  2022年11月30日)
【会社名】	株式会社ベルク
【英訳名】	Belc CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　原　島　一　誠
【本店の所在の場所】	埼玉県鶴ヶ島市脚折1646番
【電話番号】	049（287）0111（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役コンプライアンス室長兼財務経理部・業務サポート部管掌兼法務担当　　上　田　英　雄
【最寄りの連絡場所】	埼玉県鶴ヶ島市脚折1646番
【電話番号】	049（287）0111（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役コンプライアンス室長兼財務経理部・業務サポート部管掌兼法務担当　　上　田　英　雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03216 99740 株式会社ベルク Belc CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-03-01 2022-11-30 Q3 2023-02-28 2021-03-01 2021-11-30 2022-02-28 1 false false false E03216-000 2023-01-12 E03216-000 2021-03-01 2021-11-30 E03216-000 2021-03-01 2022-02-28 E03216-000 2022-03-01 2022-11-30 E03216-000 2021-11-30 E03216-000 2022-02-28 E03216-000 2022-11-30 E03216-000 2021-09-01 2021-11-30 E03216-000 2022-09-01 2022-11-30 E03216-000 2023-01-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03216-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03216-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03216-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03216-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03216-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03216-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03216-000 2022-11-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第63期

第３四半期

連結累計期間 | 第64期

第３四半期

連結累計期間 | 第63期 |
| 会計期間 | | 自　2021年３月１日

至　2021年11月30日 | 自　2022年３月１日

至　2022年11月30日 | 自　2021年３月１日

至　2022年２月28日 |
| 売上高 | (百万円) | 220,405 | 223,853 | 297,019 |
| 経常利益 | (百万円) | 10,700 | 9,999 | 13,885 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 7,188 | 6,784 | 9,187 |
| 四半期包括利益又は

包括利益 | (百万円) | 7,229 | 6,815 | 9,224 |
| 純資産額 | (百万円) | 81,656 | 88,230 | 83,650 |
| 総資産額 | (百万円) | 148,113 | 159,879 | 153,214 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 344.49 | 325.28 | 440.30 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 55.1 | 55.2 | 54.6 |

回次		第63期 第３四半期 連結会計期間	第64期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年９月１日 至　2021年11月30日	自　2022年９月１日 至　2022年11月30日
１株当たり四半期 純利益	(円)	92.95	91.58

(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載して

おりません。

２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

ん。

３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した金額となっておりますが、比較対象となる会計処理方法が異なるため、営業収益及び営業利益の対前年同四半期増減率は記載しておりません。

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で、経済社会活動の正常化が進む中、各種政策の効果もあり、景気が持ち直していくことが期待されます。しかしながら、世界的な金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなり、また、物価上昇による家計や企業への影響や供給面での制約等により、先行き不透明な状況が続いております。

小売業界におきましては、世界的な原油価格及び原材料価格等の高騰に加え、為替相場の急激な円安傾向が影響し、食料品の調達価格や販売管理費の上昇等、厳しい状況が続いております。

このような状況の中で当社グループは、スーパーマーケットとして地域社会の人々により充実した生活を提供すべく、「Better Quality & Lower Price」を掲げ、おいしく鮮度の良い商品の販売、価格訴求及びお客さまに支持され信頼される店舗づくりを推進いたしました。

主な取り組みにつきましては、以下のとおりであります。

販売政策におきましては、各種感染拡大の防止策を講じながら通常営業を継続し、商品供給に努め、地域のライフラインとしての役割を果たしてまいりました。幅広い層のお客さまにご来店いただくために、豪華景品等が当たる大型キャンペーンの実施や、ＳＮＳを利用したおすすめ情報の発信を行いました。また、ネットスーパー「ベルクお届けパック」及び、お客さまのレジ待ちを解消しスマートなお買い物ができるサービス「スマベルク」は導入店舗を順次拡大し、利便性向上を図ってまいりました。また、移動スーパー「とくし丸」は、さらに拡大展開し、高齢者等に対する買物支援の取り組みを進めました。

商品政策におきましては、商品に特化したイメージチラシでのこだわり商品の訴求を行い、また、自社ブランド「くらしにベルク kurabelc（クラベルク）」の取扱いをさらに拡大し、３月には生誕４周年記念のキャンペーンも行う等、毎日の暮らしにうれしい商品をお求めやすい価格にて順次発売いたしました。

店舗運営におきましては、当社最大の特長である標準化された企業体制を基盤にＬＳＰ（作業割当システム）の定着化、適正な人員配置、省力器具の活用による効率的なチェーンオペレーションを推進いたしました。

店舗投資におきましては、５店舗を、2022年４月に千葉県我孫子市に「フォルテ我孫子店」、８月に神奈川県横浜市に「フォルテ横浜川和町店」、10月に埼玉県春日部市に「春日部梅田店」、11月に東京都東大和市に「東大和立野店」、群馬県前橋市に「前橋総社町店」を新規出店いたしました。また、既存店６店舗の改装を実施し、惣菜及び簡便商品の拡充、快適なお買い物空間を提供するための設備の更新を行いました。なお、2022年11月末現在の店舗数は131店舗であります。

物流体制におきましては、自社物流の強みを活かし、商品を産地やメーカーから大量一括調達することにより配送効率を高め、商品の価格強化、品質の安定化を目指しました。また、店舗作業に合わせた配送体制の見直しを引き続き行い、店舗運営の効率化に取り組みました。

一方、連結子会社である「株式会社ホームデリカ」は、2022年１月に稼働開始した新第一工場の製造能力の増強を進めてまいりました。今後も第二工場と共に、より一層おいしい商品の供給体制を構築し、店舗の効率化を図ってまいります。また、「株式会社ジョイテック」は、備品、消耗品及び販売用資材等の供給と開発、また、店舗の清掃業務等、当社グループのサービス業務の強化に取り組みました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、営業収益（売上高及び営業収入）が227,749百万円（前年同期間222,935百万円）、営業利益が9,750百万円（前年同期間10,105百万円）、経常利益が9,999百万円（前年同期比93.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益が6,784百万円（前年同期比94.4％）となりました。

第１四半期連結累計期間の期首より収益認識会計基準等を適用しておりますが、その影響として、営業収益は5,450百万円減少し、営業利益は366百万円増加しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6,664百万円増加し159,879百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ613百万円減少し26,766百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が1,607百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ7,278百万円増加し133,112百万円となりました。この主な要因は、建物及び構築物が5,591百万円及び土地が1,485百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

負債は、前連結会計年度末に比べ2,084百万円増加し71,648百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,036百万円増加し37,261百万円となりました。この主な要因は、買掛金が2,651百万円増加したこと等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,048百万円増加し34,387百万円となりました。この主な要因は、資産除去債務が591百万円及び長期借入金が537百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ4,579百万円増加し88,230百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が4,663百万円増加したこと等によるものであります。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年11月30日)	提出日現在 発行数(株) (2023年１月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	20,867,800	20,867,800	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数 100株
計	20,867,800	20,867,800	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年11月30日	―	20,867,800	―	3,912	―	4,102

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2022年８月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	1,200

―

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式	20,862,000

208,620

同上

単元未満株式

普通株式	4,600

―

同上

発行済株式総数

20,867,800

―

―

総株主の議決権

―

208,620

―

(注)　上記の「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する株式が21,300株(議決権213個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年８月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社　ベルク	埼玉県鶴ヶ島市脚折1646番	1,200	―	1,200	0.01
計	―	1,200	―	1,200	0.01

(注) 役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式は上記自己株式に含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年９月１日から2022年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第63期連結会計年度　海南監査法人

第64期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間　太陽有限責任監査法人

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								11,791	10,184
		売掛金								3,538	4,664
		商品及び製品								7,278	8,255
		原材料及び貯蔵品								324	367
		その他								4,448	3,294
		流動資産合計								27,380	26,766
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							62,069	67,661
			土地							37,894	39,380
			その他（純額）							8,864	8,853
			有形固定資産合計							108,829	115,896
		無形固定資産								1,655	1,629
		投資その他の資産
			繰延税金資産							2,553	2,253
			差入保証金							9,546	9,564
			その他							3,306	3,825
			貸倒引当金							△55	△56
			投資その他の資産合計							15,349	15,587
		固定資産合計								125,834	133,112
	資産合計									153,214	159,879

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								17,917	20,569
		短期借入金								500	―
		1年内返済予定の長期借入金								6,296	6,684
		リース債務								570	339
		未払法人税等								3,023	805
		契約負債								―	471
		賞与引当金								1,142	399
		役員賞与引当金								84	60
		ポイント引当金								447	―
		その他								6,241	7,931
		流動負債合計								36,225	37,261
	固定負債
		長期借入金								21,828	22,365
		リース債務								503	278
		役員退職慰労引当金								235	―
		役員株式給付引当金								―	18
		退職給付に係る負債								248	216
		預り保証金								4,773	4,973
		資産除去債務								5,305	5,897
		その他								444	637
		固定負債合計								33,339	34,387
	負債合計									69,564	71,648
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,912	3,912
		資本剰余金								4,102	4,102
		利益剰余金								75,880	80,543
		自己株式								△3	△118
		株主資本合計								83,891	88,440
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△2	0
		退職給付に係る調整累計額								△238	△211
		その他の包括利益累計額合計								△241	△210
	純資産合計									83,650	88,230
負債純資産合計										153,214	159,879

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 　至 2021年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 　至 2022年11月30日)
売上高										220,405	223,853
売上原価										165,473	162,526
売上総利益										54,931	61,327
営業収入										2,530	3,895
営業総利益										57,461	65,223
販売費及び一般管理費										47,356	55,472
営業利益										10,105	9,750
営業外収益
	受取利息									28	29
	受取配当金									1	1
	受取事務手数料									462	74
	債務勘定整理益									15	12
	その他									150	207
	営業外収益合計									659	326
営業外費用
	支払利息									60	71
	その他									3	5
	営業外費用合計									63	77
経常利益										10,700	9,999
特別利益
	固定資産売却益									5	146
	投資有価証券売却益									―	0
	特別利益合計									5	147
特別損失
	固定資産売却損									12	―
	固定資産除却損									67	88
	特別損失合計									80	88
税金等調整前四半期純利益										10,626	10,058
法人税、住民税及び事業税										3,141	2,988
法人税等調整額										297	285
法人税等合計										3,438	3,274
四半期純利益										7,188	6,784
親会社株主に帰属する四半期純利益										7,188	6,784

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 　至 2021年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 　至 2022年11月30日)
四半期純利益										7,188	6,784
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									11	3
	退職給付に係る調整額									30	27
	その他の包括利益合計									41	31
四半期包括利益										7,229	6,815
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									7,229	6,815
	非支配株主に係る四半期包括利益									―	―

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【注記事項】

(会計方針の変更)

当第３四半期連結累計期間 (自  2022年３月１日  至  2022年11月30日)
（収益認識に関する会計基準等の適用）  　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。   (1) 代理人取引に係る収益認識 　顧客への商品等の提供における当社の役割が代理人に該当する取引（消化仕入取引）に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。 　この結果、当該取引に該当するものについて、従来、総額で「売上高」、「売上原価」として計上していたものを純額で「営業収入」として計上しております。   (2) ポイント制度に係る収益認識 　当社はベルクカードによるカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しております。会員の購入金額に応じて付与するポイントについて、従来は顧客に付与したポイントの使用に備えるため、過去の使用実績率に基づき将来使用されると見込まれる金額を負債に計上しておりましたが、将来の失効見込み等を考慮して独立販売価格に配分したうえで履行義務を識別する方法に変更しております。　 　この結果、当該取引に該当するものについて、従来、「ポイント引当金」として計上していたものを「契約負債」として計上するとともに、「販売費及び一般管理費」として計上していたものを「売上高」より控除しております。   (3) 物流センターに係る収益認識 　当社の物流センターに納品される商品を当社が分荷し店舗へ配送する業務について、従来、仕入先から受け取る対価の総額から物流センターの運営に係る費用を控除した純額を収益もしくは費用に計上しておりましたが、商品の仕入とその配送サービスの関連性を総合的に検討した結果、仕入先から受け取る対価の総額を商品の仕入金額から控除する方法に変更しております。また、従来、仕入先から受け取る配送用資材の利用料について、収益計上しておりましたが、仕入金額から控除する方法に変更しております。 　この結果、前者の取引に該当するものについて、従来、「営業収入」もしくは「営業原価」に純額で計上していたものを、仕入先から受け取る対価を「売上原価」より控除するとともに運営に係る費用を「販売費及び一般管理費」として計上しております。また、後者の取引に該当するものについて、従来、「営業外収益」に計上していたものを「売上原価」より控除しております。 　 　これらの結果、従来の会計処理の方法の場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の営業収益が5,450百万円減少、 売上高が6,716百万円減少、売上原価が10,023百万円減少、営業収入が1,265百万円増加、営業利益が366百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は201百万円減少しております。 　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。　 　なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。   さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準等の適用） 　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

当第３四半期連結累計期間 (自  2022年３月１日  至  2022年11月30日)
収益認識に関する会計基準の適用を契機として、店舗の損益管理の観点から営業原価の位置付けを改めて検討した結果、店舗運営の実態をより適切に表示するために、従来、「営業原価」として表示していた賃貸原価を「販売費及び一般管理費」として表示する方法に変更しております。 　この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っております。 　この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業原価」として表示していた賃貸原価908百万円を「販売費及び一般管理費」として組替えております。

当第３四半期連結累計期間 (自  2022年３月１日  至  2022年11月30日)
（役員退職慰労金制度の廃止） 　当社は、2022年５月26日開催の第63期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。 　これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました241百万円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。 （役員報酬ＢＩＰ信託） 　当社は、2022年５月26日開催の第63期定時株主総会において、取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。)を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託（以下「本制度」という。）の導入を決議いたしました。 (1) 取引の概要 　本制度は、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度と同様に、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付する制度であります。 (2) 信託に残存する自社の株式 　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間114百万円、21千株であります。 　（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り） 　前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年３月１日 至  2021年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2022年３月１日 至  2022年11月30日)
減価償却費	4,663百万円	4,584百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2021年３月１日  至  2021年11月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月27日 定時株主総会	普通株式	959	46.00	2021年２月28日	2021年５月28日	利益剰余金
2021年10月７日 取締役会	普通株式	897	43.00	2021年８月31日	2021年11月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 　当第３四半期連結累計期間(自  2022年３月１日  至  2022年11月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月26日 定時株主総会	普通株式	980	47.00	2022年２月28日	2022年５月27日	利益剰余金
2022年10月７日 取締役会	普通株式	938	45.00	2022年８月31日	2022年11月１日	利益剰余金

(注)配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  2021年３月１日  至  2021年11月30日)

当社グループは、小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間(自  2022年３月１日  至  2022年11月30日)

当社グループは、小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

当社グループは、スーパーマーケット事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 (自  2022年３月１日 至  2022年11月30日)
商品の販売	223,853百万円
その他	1,326百万円
顧客との契約から生じる収益	225,179百万円
その他の収益	2,569百万円
外部顧客への営業収益	227,749百万円

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間   (自　2021年３月１日   　  至　2021年11月30日)	当第３四半期連結累計期間   (自　2022年３月１日       至　2022年11月30日)
１株当たり四半期純利益	344円49銭	325円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	7,188	6,784
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	7,188	6,784
普通株式の期中平均株式数(千株)	20,866	20,856

(注)１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第３四半期連結累計期間21千株）。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

第64期（2022年３月１日から2023年２月28日まで）中間配当については、2022年10月７日開催の取締役会において、2022年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　      938百万円

②１株当たりの金額　　　 　　　　　　　　　　　　      45円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　   2022年11月１日 

 0201010_honbun_0759347503412.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。