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Belc CO., LTD.

Quarterly Report Jul 12, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成30年7月12日
【四半期会計期間】 第60期第1四半期(自  平成30年3月1日  至  平成30年5月31日)
【会社名】 株式会社ベルク
【英訳名】 Belc CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 島 孝 之
【本店の所在の場所】 埼玉県鶴ヶ島市脚折1646番
【電話番号】 049(287)0111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 上 田 英 雄
【最寄りの連絡場所】 埼玉県鶴ヶ島市脚折1646番
【電話番号】 049(287)0111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 上 田 英 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03216 99740 株式会社ベルク Belc CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-03-01 2018-05-31 Q1 2019-02-28 2017-03-01 2017-05-31 2018-02-28 1 false false false E03216-000 2018-07-12 E03216-000 2017-03-01 2017-05-31 E03216-000 2017-03-01 2018-02-28 E03216-000 2018-03-01 2018-05-31 E03216-000 2017-05-31 E03216-000 2018-02-28 E03216-000 2018-05-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0759346503006.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第59期

第1四半期

連結累計期間 | 第60期

第1四半期

連結累計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年3月1日

至 平成29年5月31日 | 自 平成30年3月1日

至 平成30年5月31日 | 自 平成29年3月1日

至 平成30年2月28日 |
| 売上高 | (百万円) | 50,516 | 53,696 | 208,730 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,319 | 2,240 | 9,963 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,606 | 1,524 | 6,862 |
| 四半期包括利益又は

包括利益 | (百万円) | 1,609 | 1,530 | 6,877 |
| 純資産額 | (百万円) | 53,813 | 59,192 | 58,413 |
| 総資産額 | (百万円) | 100,928 | 108,708 | 106,599 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 76.99 | 73.06 | 328.88 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 53.3 | 54.5 | 54.8 |

(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載して

おりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復基調が続くことが期待されるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動影響等、先行き不透明な状況が続いております。

小売業界におきましては、消費者の節約志向が依然として続く中、業種・業態を越えた競争の激化及び困難な状況が続く人材確保等、厳しい状況が続いております。

このような状況の中で当社グループは、スーパーマーケットとして地域社会の人々により充実した生活を提供すべく、「Better Quality & Lower Price」を掲げ、おいしく鮮度の良い商品の販売、価格訴求及びお客さまに支持され信頼される店舗づくりを推進いたしました。

主な取り組みにつきましては、以下のとおりであります。

販売政策におきましては、ポイントカード販促、チラシ価格の強化及びネット販促により、お客さまの来店動機を高め、生活催事に合わせた売場づくり、品切れの削減及び接客レベルの向上を引き続き行うことにより、固定客化を図る取り組みを実施いたしました。また、移動スーパーの展開により、高齢者等に対する買物支援の取り組みを行いました。

平成30年4月には前連結会計年度における売上高が2,000億円を超え、お客さまからの永年のご愛顧に感謝し、「売上2,000億円達成記念セール」を実施いたしました。

商品政策におきましては、より良い産地からの商品調達、直輸入商品の開発を行うことにより、品質の良い商品をお求めやすい価格にてご提供いたしました。また、平成30年3月より新たなブランド、「くらしにベルク kurabelc(クラベルク)」を立ち上げ、毎日の暮らしにうれしい商品をお求めやすい価格にて順次発売いたしました。

店舗運営におきましては、当社最大の特長である標準化された企業体制を基盤にLSP(作業割当システム)の定着化、適正な人員配置、省力器具の活用による効率的なチェーンオペレーションを推進いたしました。また、さらなる商品力強化、サービスレベル向上を図るため、各種研修プログラムの充実を行い、従業員教育の強化に取り組みました。

店舗投資におきましては、平成30年5月埼玉県大里郡寄居町に「フォルテ寄居店」を新規出店し、平成30年5月末現在の店舗数は107店舗となりました。また、競争力の強化及び標準化の推進のため、既存店3店舗の改装を実施し、惣菜及び簡便商品の拡充、快適なお買物空間を提供するための設備の更新、生産性向上を目的にセミセルフレジ導入等を推進いたしました。

物流体制におきましては、自社物流の強みを活かし、商品を産地やメーカーから大量一括調達することにより配送効率を高め、商品の価格強化、品質の安定化を目指しました。また、店舗作業に合わせた配送体制の見直しを引き続き行い、店舗運営の効率化に取り組みました。

これらの結果、当第1四半期連結累計期間における経営成績は、営業収益(売上高及び営業収入)が54,408百万円(前年同期比106.2%)、営業利益が2,125百万円(前年同期比97.5%)、経常利益が2,240百万円(前年同期比96.6%)、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,524百万円(前年同期比94.9%)となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,108百万円増加し108,708百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ81百万円減少し14,150百万円となりました。この主な要因は、流動資産その他が1,126百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,189百万円増加し94,558百万円となりました。この主な要因は、建物及び構築物が841百万円及び土地が379百万円増加したこと等によるものであります。

(負債)

負債は、前連結会計年度末に比べ1,329百万円増加し49,515百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,718百万円増加し27,882百万円となりました。この主な要因は、買掛金が1,567百万円増加したこと等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ389百万円減少し21,632百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が681百万円減少したこと等によるものであります。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べ778百万円増加し59,192百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が773百万円増加したこと等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
50,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成30年5月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成30年7月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 20,867,800 20,867,800 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数

100株
20,867,800 20,867,800

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成30年5月31日 20,867,800 3,912 4,102

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年2月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成30年2月28日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式         800
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
完全議決権株式(その他) 普通株式  20,863,800 208,638 同上
単元未満株式 普通株式       3,200 同上
発行済株式総数 20,867,800
総株主の議決権 208,638

(注) 1 上記の「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2 個)含まれております。

2 上記の「単元未満株式」の欄には、当社所有の株式が72株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成30年2月28日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社 ベルク
埼玉県鶴ヶ島市脚折1646番 800 800 0.00
800 800 0.00

該当事項はありません。         

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成30年3月1日から平成30年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成30年3月1日から平成30年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成30年2月28日)
当第1四半期連結会計期間

(平成30年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,891 4,378
売掛金 791 1,091
商品及び製品 6,104 6,174
原材料及び貯蔵品 117 135
繰延税金資産 642 812
その他 2,683 1,556
流動資産合計 14,231 14,150
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 45,352 46,194
土地 29,589 29,969
その他(純額) 5,774 6,396
有形固定資産合計 80,717 82,560
無形固定資産 1,143 1,188
投資その他の資産
繰延税金資産 805 819
差入保証金 7,278 7,395
その他 2,428 2,601
貸倒引当金 △5 △6
投資その他の資産合計 10,506 10,809
固定資産合計 92,368 94,558
資産合計 106,599 108,708
(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成30年2月28日)
当第1四半期連結会計期間

(平成30年5月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 11,974 13,542
短期借入金 800 800
1年内返済予定の長期借入金 4,696 4,668
リース債務 1,237 1,279
未払法人税等 1,796 946
賞与引当金 848 1,481
役員賞与引当金 80 19
ポイント引当金 322 326
その他 4,408 4,818
流動負債合計 26,163 27,882
固定負債
長期借入金 12,130 11,449
リース債務 2,808 2,823
役員退職慰労引当金 183 189
退職給付に係る負債 138 126
預り保証金 3,787 4,017
資産除去債務 2,260 2,321
その他 712 705
固定負債合計 22,022 21,632
負債合計 48,186 49,515
純資産の部
株主資本
資本金 3,912 3,912
資本剰余金 4,102 4,102
利益剰余金 50,486 51,259
自己株式 △1 △1
株主資本合計 58,500 59,274
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 30 29
退職給付に係る調整累計額 △117 △110
その他の包括利益累計額合計 △87 △81
純資産合計 58,413 59,192
負債純資産合計 106,599 108,708

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年3月1日

 至 平成29年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年3月1日

 至 平成30年5月31日)
売上高 50,516 53,696
売上原価 37,972 40,306
売上総利益 12,543 13,390
営業収入 700 712
営業原価 225 242
営業総利益 13,019 13,859
販売費及び一般管理費 10,839 11,734
営業利益 2,179 2,125
営業外収益
受取利息 7 8
受取事務手数料 95 96
債務勘定整理益 1 3
その他 67 40
営業外収益合計 172 149
営業外費用
支払利息 32 32
その他 1 2
営業外費用合計 33 34
経常利益 2,319 2,240
特別損失
固定資産除却損 10 38
特別損失合計 10 38
税金等調整前四半期純利益 2,308 2,201
法人税、住民税及び事業税 856 864
法人税等調整額 △154 △187
法人税等合計 701 677
四半期純利益 1,606 1,524
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,606 1,524

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年3月1日

 至 平成29年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年3月1日

 至 平成30年5月31日)
四半期純利益 1,606 1,524
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △4 △1
退職給付に係る調整額 8 6
その他の包括利益合計 3 5
四半期包括利益 1,609 1,530
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,609 1,530
非支配株主に係る四半期包括利益

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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成29年3月1日

至  平成29年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成30年3月1日

至  平成30年5月31日)
減価償却費 1,101百万円 1,229百万円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 平成29年3月1日  至  平成29年5月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年5月26日

定時株主総会
普通株式 667 32.00 平成29年2月28日 平成29年5月29日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  当第1四半期連結累計期間(自 平成30年3月1日  至  平成30年5月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成30年5月25日

定時株主総会
普通株式 751 36.00 平成30年2月28日 平成30年5月28日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自  平成29年3月1日  至  平成29年5月31日)

当社グループは、小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

当第1四半期連結累計期間(自  平成30年3月1日  至  平成30年5月31日)

当社グループは、小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、記載を省略しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年3月1日

  至 平成29年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年3月1日

  至 平成30年5月31日)
1株当たり四半期純利益金額 76円99銭 73円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 1,606 1,524
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)
1,606 1,524
普通株式の期中平均株式数(千株) 20,866 20,866

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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