Belc CO., LTD.

Quarterly Report • Jan 12, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年１月12日
【四半期会計期間】	第58期第３四半期(自  平成28年９月１日  至  平成28年11月30日)
【会社名】	株式会社ベルク
【英訳名】	Belc CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　大　島　孝　之
【本店の所在の場所】	埼玉県鶴ヶ島市脚折1646番
【電話番号】	049（287）0111（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　上　田　英　雄
【最寄りの連絡場所】	埼玉県鶴ヶ島市脚折1646番
【電話番号】	049（287）0111（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　上　田　英　雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03216 99740 株式会社ベルク Belc CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-03-01 2016-11-30 Q3 2017-02-28 2015-03-01 2015-11-30 2016-02-29 1 false false false E03216-000 2017-01-12 E03216-000 2015-03-01 2015-11-30 E03216-000 2015-03-01 2016-02-29 E03216-000 2016-03-01 2016-11-30 E03216-000 2015-11-30 E03216-000 2016-02-29 E03216-000 2016-11-30 E03216-000 2015-09-01 2015-11-30 E03216-000 2016-09-01 2016-11-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第57期

第３四半期

連結累計期間 | 第58期

第３四半期

連結累計期間 | 第57期 |
| 会計期間 | | 自　平成27年３月１日

至　平成27年11月30日 | 自　平成28年３月１日

至　平成28年11月30日 | 自　平成27年３月１日

至　平成28年２月29日 |
| 売上高 | (百万円) | 131,356 | 141,230 | 178,639 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,639 | 6,995 | 8,788 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,906 | 4,487 | 5,242 |
| 四半期包括利益又は

包括利益 | (百万円) | 3,923 | 4,519 | 5,180 |
| 純資産額 | (百万円) | 46,539 | 51,146 | 47,796 |
| 総資産額 | (百万円) | 89,949 | 97,927 | 94,069 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 187.22 | 215.05 | 251.23 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 51.7 | 52.2 | 50.8 |

回次		第57期 第３四半期 連結会計期間	第58期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　平成27年９月１日 至　平成27年11月30日	自　平成28年９月１日 至　平成28年11月30日
１株当たり四半期 純利益金額	(円)	62.16	61.32

(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等により景況感の好転が期待される一方で、国内では実質賃金が伸び悩む中、社会保障制度への不信等の将来不安を背景に個人消費が鈍化しております。加えて、世界経済の不確実性が米国新政権への移行、英国のＥＵ離脱問題及び中国の景気減速により高まる等、先行き不透明な経済状況が続くと思われます。

小売業界におきましては、消費者の節約志向が依然として続く中、業種・業態を超えた競争の激化及び困難な状況が続く人材確保等、厳しい状況が続いております。

このような状況の中で当社グループは、スーパーマーケットとして地域社会のお客さまの生活防衛意識に応えるべく「Better Quality & Lower Price」を掲げ、商品の品質強化、価格強化を推進いたしました。

その結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、客数が前年同期間に比べ全店で105.7％、既存店で101.5％、売上高は全店で107.5％、既存店で103.6％となりました。

主な取り組みにつきましては、以下のとおりであります。

販売政策におきましては、ポイントカード販促及びチラシ価格の強化により、お客さまの来店動機を高め、こだわり商品の訴求、品切れの削減及び接客レベルの向上を引き続き行うことにより、固定客化を図る取り組みを実施いたしました。

店舗運営におきましては、当社最大の特長である標準化された企業体制を基盤にＬＳＰ（作業割当システム）の定着化、適正な人員配置を図り効率的なチェーンオペレーションを推進いたしました。また、さらなる商品力強化、サービスレベル向上を図るため、本格稼働を開始した研修施設において、生鮮の加工技術及びレジ業務等の従業員教育の強化に取り組みました。

店舗投資におきましては、平成28年９月埼玉県川越市に「川越新宿店」、11月埼玉県富士見市に「富士見関沢店」、茨城県古河市に「古河駒羽根店」を新規出店し、平成28年11月末現在の店舗数は98店舗となりました。また、競争力強化及び標準化の推進のため、既存店13店舗の改装を実施し、惣菜及び簡便商品の拡充、快適なお買物空間を提供するための設備の更新、生産性向上を目的にセミセルフレジ（商品の登録はレジ担当者が行い、会計はお客さまに行っていただくレジ）導入等を推進いたしました。

物流体制におきましては、２つの自社物流センターにて、商品を産地やメーカーから大量一括調達することにより配送効率を高め、商品の価格強化、品質の安定化を目指しました。また、店舗作業に合わせた配送体制の見直しを引き続き行い、店舗運営の効率化に取り組みました。

また、係争中の債権について、第１四半期に第一審判決を受け、貸倒引当金繰入額392百万円を計上しておりましたが、和解が成立したため確定した回収不能額302百万円を貸倒損失として計上しております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、営業収益（売上高及び営業収入）が143,111百万円（前年同期比107.4％）、営業利益が6,683百万円（前年同期比104.8％）、経常利益が6,995百万円（前年同期比105.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益が4,487百万円（前年同期比114.9％）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、3,857百万円増加し97,927百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ、20百万円減少し12,387百万円となりました。この主な要因は、流動資産その他が394百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ、3,878百万円増加し85,539百万円となりました。この主な要因は、建物及び構築物が1,967百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

負債は、前連結会計年度末に比べ、507百万円増加し46,780百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ、1,313百万円増加し25,557百万円となりました。この主な要因は、買掛金が1,289百万円増加したこと等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ、806百万円減少し21,223百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が1,032百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ、3,350百万円増加し51,146百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が3,318百万円増加したこと等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年11月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年１月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	20,867,800	20,867,800	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	20,867,800	20,867,800	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年11月30日	―	20,867,800	―	3,912	―	4,102

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成28年８月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式         700	―	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
完全議決権株式(その他)	普通株式　20,864,300	208,643	同上
単元未満株式	普通株式　　　 2,800	―	同上
発行済株式総数	20,867,800	―	―
総株主の議決権	―	208,643	―

(注) １　上記の「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれております。

２　上記の「単元未満株式」の欄には、当社所有の株式が67株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年８月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社　ベルク	埼玉県鶴ヶ島市脚折1646番	700	―	700	0.00
計	―	700	―	700	0.00

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
取締役 　開発本部長	取締役 　開発本部長　兼 　店舗開発部長	上田　寛治	平成28年９月１日

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,344	3,332
		売掛金								595	745
		商品及び製品								5,248	5,768
		原材料及び貯蔵品								130	116
		繰延税金資産								621	351
		その他								2,467	2,072
		流動資産合計								12,407	12,387
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							41,054	43,021
			土地							26,866	27,291
			その他（純額）							3,850	5,150
			有形固定資産合計							71,771	75,464
		無形固定資産								1,067	1,158
		投資その他の資産
			繰延税金資産							756	739
			差入保証金							5,371	5,438
			その他							2,700	2,745
			貸倒引当金							△6	△6
			投資その他の資産合計							8,822	8,916
		固定資産合計								81,661	85,539
	資産合計									94,069	97,927

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								10,506	11,795
		短期借入金								800	800
		1年内返済予定の長期借入金								4,221	4,251
		リース債務								729	938
		未払法人税等								1,603	654
		賞与引当金								727	262
		役員賞与引当金								80	50
		ポイント引当金								267	278
		その他								5,306	6,527
		流動負債合計								24,243	25,557
	固定負債
		長期借入金								13,344	12,311
		リース債務								1,829	2,091
		役員退職慰労引当金								147	150
		退職給付に係る負債								204	170
		預り保証金								4,026	3,770
		資産除去債務								1,576	1,876
		その他								902	851
		固定負債合計								22,029	21,223
	負債合計									46,273	46,780
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,912	3,912
		資本剰余金								4,102	4,102
		利益剰余金								39,916	43,235
		自己株式								△0	△0
		株主資本合計								47,931	51,250
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								13	27
		退職給付に係る調整累計額								△148	△131
		その他の包括利益累計額合計								△135	△103
	純資産合計									47,796	51,146
負債純資産合計										94,069	97,927

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 　至 平成27年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 　至 平成28年11月30日)
売上高										131,356	141,230
売上原価										97,856	105,520
売上総利益										33,499	35,709
営業収入										1,887	1,881
営業原価										642	667
営業総利益										34,744	36,923
販売費及び一般管理費										28,364	30,239
営業利益										6,380	6,683
営業外収益
	受取利息									22	21
	受取配当金									1	2
	受取事務手数料									238	253
	債務勘定整理益									16	17
	その他									115	153
	営業外収益合計									394	449
営業外費用
	支払利息									134	115
	その他									1	21
	営業外費用合計									136	137
経常利益										6,639	6,995
特別利益
	固定資産売却益									0	―
	違約金収入									―	188
	本社移転損失引当金戻入額									18	―
	特別利益合計									19	188
特別損失
	固定資産売却損									0	―
	固定資産除却損									53	102
	貸倒損失									―	※ 302
	減損損失									385	―
	社葬費用									33	―
	特別損失合計									473	404
税金等調整前四半期純利益										6,185	6,779
法人税、住民税及び事業税										1,846	2,023
法人税等調整額										432	268
法人税等合計										2,278	2,291
四半期純利益										3,906	4,487
親会社株主に帰属する四半期純利益										3,906	4,487

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 　至 平成27年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 　至 平成28年11月30日)
四半期純利益										3,906	4,487
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									10	14
	退職給付に係る調整額									6	17
	その他の包括利益合計									17	31
四半期包括利益										3,923	4,519
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									3,923	4,519
	非支配株主に係る四半期包括利益									―	―

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

企業結合に関する会計基準等の適用

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。　 　 （会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

有形固定資産の減価償却方法の変更

当社及び連結子会社の有形固定資産(建物及びリース資産を除く)の減価償却の方法につきましては、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

中期経営計画における新たな出店計画の策定を契機として、有形固定資産の使用状況を検証した結果、今後は有形固定資産の長期安定的な稼動傾向が予測されるため、使用可能期間にわたる均等償却による費用配分がより適正な費用収益の対応を実現し、会社の経済的実態をより合理的に反映させると判断したため、定額法に変更するものであります。

この変更により、従来の方法に比べ、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ246百万円増加しております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※　貸倒損失の内容は、次のとおりであります。

店舗用として取得した土地に埋設されていた廃棄物の除去費用を瑕疵担保責任に基づき請求しており、売主側が支払いに応じないため係争中でありましたが、和解が成立し回収不能となった302百万円を貸倒損失として計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年３月１日 至  平成27年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年３月１日 至  平成28年11月30日)
減価償却費	2,848百万円	2,915百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年３月１日  至  平成27年11月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月28日 定時株主総会	普通株式	479	23.00	平成27年２月28日	平成27年５月29日	利益剰余金
平成27年10月５日 取締役会	普通株式	479	23.00	平成27年８月31日	平成27年11月２日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 　当第３四半期連結累計期間(自  平成28年３月１日  至  平成28年11月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月27日 定時株主総会	普通株式	584	28.00	平成28年２月29日	平成28年５月30日	利益剰余金
平成28年10月５日 取締役会	普通株式	584	28.00	平成28年８月31日	平成28年11月4日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年３月１日  至  平成27年11月30日)

当社グループは、小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間(自  平成28年３月１日  至  平成28年11月30日)

当社グループは、小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日   至　平成27年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日   至　平成28年11月30日)
１株当たり四半期純利益金額	187円22銭	215円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	3,906	4,487
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	3,906	4,487
普通株式の期中平均株式数(千株)	20,867	20,867

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

第58期（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）中間配当については、平成28年10月５日開催の取締役会において、平成28年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　   584百万円

②１株当たりの金額　　　 　　　　　　　　　　　　   28円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　平成28年11月４日  

 0201010_honbun_0759347502812.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。