Quarterly Report • Jul 13, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年７月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第58期第１四半期(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ベルク |
| 【英訳名】 | Belc CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 島 孝 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県鶴ヶ島市脚折1646番 |
| 【電話番号】 | 049（287）0111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 上 田 英 雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県鶴ヶ島市脚折1646番 |
| 【電話番号】 | 049（287）0111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 上 田 英 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0321699740株式会社ベルクBelc CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-03-012016-05-31Q12017-02-282015-03-012015-05-312016-02-291falsefalsefalseE03216-0002016-07-13E03216-0002015-03-012015-05-31E03216-0002015-03-012016-02-29E03216-0002016-03-012016-05-31E03216-0002015-05-31E03216-0002016-02-29E03216-0002016-05-31E03216-0002016-03-012016-05-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第57期 第１四半期 連結累計期間 |
第58期 第１四半期 連結累計期間 |
第57期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日 |
自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日 |
自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 42,961 | 46,702 | 178,639 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,066 | 2,357 | 8,788 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) | 1,250 | 1,382 | 5,242 |
| 四半期包括利益又は 包括利益 |
(百万円) | 1,257 | 1,389 | 5,180 |
| 純資産額 | (百万円) | 44,353 | 48,601 | 47,796 |
| 総資産額 | (百万円) | 88,589 | 94,034 | 94,069 |
| １株当たり四半期 (当期)純利益金額 |
(円) | 59.94 | 66.25 | 251.23 |
| 潜在株式調整後 １株当たり四半期 (当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 50.1 | 51.7 | 50.8 |
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等により景況感の好転が期待される一方で、国内では実質賃金が伸び悩む中、社会保障制度への不信等の将来不安を背景に個人消費が鈍化し、世界経済の不確実性が、中国及び先進諸国の景気減速により高まる等、先行き不透明な経済状況が続くと思われます。
小売業界におきましては、消費者の節約志向が依然として続く中、業種・業態を超えた競争の激化及び人材確保が困難な状況が続く等、厳しい状況が続いております。
このような状況の中で当社グループは、スーパーマーケットとして地域社会のお客さまの生活防衛意識に応えるべく「Better Quality & Lower Price」を掲げ、商品の品質強化、価格強化を推進いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、客数が前年同期に比べ全店で106.2％、既存店で101.8％、売上高は全店で108.7％、既存店で104.5％となりました。
主な取り組みにつきましては以下のとおりであります。
販売政策におきましては、ポイントカード販促及びチラシ価格の強化により、お客さまの来店動機を高め、接客レベルの向上、品切れの削減及びこだわり商品の訴求を引き続き行うことにより、固定客化を図る取り組みを実施いたしました。
店舗運営におきましては、当社最大の特長である標準化された企業体制を基盤にＬＳＰ（作業割当システム）の定着化、適正な人員配置を図り効率的なチェーンオペレーションを推進いたしました。また、さらなる商品力強化、サービスレベル向上を図るため、当第１四半期連結累計期間に本格稼働を開始した研修施設において、生鮮の加工技術及びレジ業務等の従業員教育の強化に取り組みました。
店舗改装におきましては、惣菜及び簡便商品の拡充、快適なお買物空間を提供するための設備の更新、生産性向上を目的にセミセルフレジ導入等を進めた改装を６店舗にて実施いたしました。
物流体制におきましては、自社物流センターにて、商品を産地やメーカーから大量一括調達することにより配送効率を高め、商品の価格強化を目指しました。また、店舗作業に合わせた配送体制や納品形態を実現し、店舗運営の効率化に取り組みました。
また、係争中の債権について、第一審判決を受けて、特別損失に貸倒引当金繰入額392百万円を計上しております。なお、第一審判決を不服として、東京高等裁判所に控訴しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、営業収益（売上高及び営業収入）が47,398百万円（前年同期比108.7％）、営業利益が2,293百万円（前年同期比115.3％）、経常利益が2,357百万円（前年同期比114.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,382百万円（前年同期比110.5％）となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、35百万円減少し94,034百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ、42百万円減少し12,364百万円となりました。この主な要因は、流動資産その他が1,095百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、7百万円増加し81,669百万円となりました。この主な要因は、繰延税金資産が93百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ、840百万円減少し45,432百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ、525百万円減少し23,717百万円となりました。この主な要因は、未払法人税等が607百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ、315百万円減少し21,714百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が134百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ、805百万円増加し48,601百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が798百万円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年５月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年７月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 20,867,800 | 20,867,800 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 20,867,800 | 20,867,800 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年５月31日 | ― | 20,867,800 | ― | 3,912 | ― | 4,102 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年２月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成28年２月29日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 700 |
― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 20,864,300 | 208,643 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,800 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 20,867,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 208,643 | ― |
(注) １ 上記の「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２ 個)含まれております。
２ 上記の「単元未満株式」の欄には、当社所有の株式が９株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年２月29日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社 ベルク |
埼玉県鶴ヶ島市脚折1646番 | 700 | ― | 700 | 0.00 |
| 計 | ― | 700 | ― | 700 | 0.00 |
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,344 | 3,805 | |||||||||
| 売掛金 | 595 | 749 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,248 | 5,532 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 130 | 134 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 621 | 771 | |||||||||
| その他 | 2,467 | 1,371 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,407 | 12,364 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 41,054 | 40,879 | |||||||||
| 土地 | 26,866 | 26,916 | |||||||||
| その他（純額） | 3,850 | 4,357 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 71,771 | 72,154 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,067 | 1,054 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 756 | 850 | |||||||||
| 差入保証金 | 5,371 | 5,317 | |||||||||
| その他 | 2,700 | ※ 2,691 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6 | ※ △398 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,822 | 8,460 | |||||||||
| 固定資産合計 | 81,661 | 81,669 | |||||||||
| 資産合計 | 94,069 | 94,034 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年５月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 10,506 | 11,587 | |||||||||
| 短期借入金 | 800 | 800 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,221 | 4,252 | |||||||||
| リース債務 | 729 | 766 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,603 | 996 | |||||||||
| 賞与引当金 | 727 | 1,273 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 80 | 16 | |||||||||
| ポイント引当金 | 267 | 270 | |||||||||
| その他 | 5,306 | 3,753 | |||||||||
| 流動負債合計 | 24,243 | 23,717 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 13,344 | 13,209 | |||||||||
| リース債務 | 1,829 | 1,799 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 147 | 141 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 204 | 193 | |||||||||
| 預り保証金 | 4,026 | 3,917 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,576 | 1,583 | |||||||||
| その他 | 902 | 870 | |||||||||
| 固定負債合計 | 22,029 | 21,714 | |||||||||
| 負債合計 | 46,273 | 45,432 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,912 | 3,912 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,102 | 4,102 | |||||||||
| 利益剰余金 | 39,916 | 40,714 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 47,931 | 48,729 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13 | 17 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △148 | △145 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △135 | △127 | |||||||||
| 純資産合計 | 47,796 | 48,601 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 94,069 | 94,034 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 42,961 | 46,702 | |||||||||
| 売上原価 | 32,166 | 35,051 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,794 | 11,650 | |||||||||
| 営業収入 | 642 | 696 | |||||||||
| 営業原価 | 211 | 222 | |||||||||
| 営業総利益 | 11,225 | 12,124 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 9,235 | 9,830 | |||||||||
| 営業利益 | 1,990 | 2,293 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7 | 7 | |||||||||
| 受取事務手数料 | 76 | 78 | |||||||||
| 債務勘定整理益 | 5 | 6 | |||||||||
| その他 | 33 | 33 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 123 | 126 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 46 | 41 | |||||||||
| その他 | 0 | 21 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 47 | 62 | |||||||||
| 経常利益 | 2,066 | 2,357 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | ― | |||||||||
| 違約金収入 | ― | 148 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 148 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | 23 | 34 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | ― | ※ 392 | |||||||||
| 社葬費用 | 33 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 57 | 426 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,009 | 2,079 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 690 | 949 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 67 | △252 | |||||||||
| 法人税等合計 | 758 | 697 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,250 | 1,382 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,250 | 1,382 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,250 | 1,382 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8 | 4 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1 | 3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 6 | 7 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,257 | 1,389 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,257 | 1,389 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― |
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企業結合に関する会計基準等の適用
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法の変更
当社及び連結子会社の有形固定資産(建物及びリース資産を除く)の減価償却の方法につきましては、定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
中期経営計画における新たな出店計画の策定を契機として、有形固定資産の使用状況を検証した結果、今後は有形固定資産の長期安定的な稼動傾向が予測されるため、使用可能期間にわたる均等償却による費用配分がより適正な費用収益の対応を実現し、会社の経済的実態をより合理的に反映させると判断したため、定額法に変更するものであります。
この変更により、従来の方法に比べ、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ75百万円増加しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 貸倒引当金の主な内容は、次のとおりであります。
投資その他の資産に計上している係争中の債権に対し、貸倒引当金392百万円を計上しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 貸倒引当金繰入額の内容は、次のとおりであります。
店舗用として取得した土地に埋設されていた廃棄物の除去費用を瑕疵担保責任に基づき請求しており、売主側が支払いに応じないため係争中でありましたが、当社敗訴の第一審判決を受け、貸倒引当金繰入額392百万円を計上しております。なお、第一審判決を不服として、東京高等裁判所に控訴しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
|
| 減価償却費 | 922百万円 | 940百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 479 | 23.00 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 584 | 28.00 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日)
当社グループは、小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日)
当社グループは、小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 59円94銭 | 66円25銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,250 | 1,382 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
1,250 | 1,382 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 20,867 | 20,867 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0759346502806.htm
該当事項はありません。
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