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Belc CO., LTD.

Interim / Quarterly Report Oct 14, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年10月14日
【中間会計期間】 第67期中(自  2025年3月1日  至  2025年8月31日)
【会社名】 株式会社ベルク
【英訳名】 Belc CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原 島 一 誠
【本店の所在の場所】 埼玉県鶴ヶ島市脚折1646番
【電話番号】 049(287)0111(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役コンプライアンス室長兼財務経理部・業務サポート部・サステナビリティ広報室管掌兼法務担当  上 田 英 雄
【最寄りの連絡場所】 埼玉県鶴ヶ島市脚折1646番
【電話番号】 049(287)0111(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役コンプライアンス室長兼財務経理部・業務サポート部・サステナビリティ広報室管掌兼法務担当  上 田 英 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03216 99740 株式会社ベルク Belc CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-03-01 2025-08-31 Q2 2026-02-28 2024-03-01 2024-08-31 2025-02-28 1 false false false E03216-000 2025-10-14 E03216-000 2025-10-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03216-000 2025-08-31 E03216-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03216-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03216-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03216-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03216-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03216-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03216-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03216-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03216-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03216-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03216-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03216-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03216-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03216-000 2025-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E03216-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03216-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03216-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03216-000 2025-03-01 2025-08-31 E03216-000 2024-08-31 E03216-000 2024-03-01 2025-02-28 E03216-000 2025-02-28 E03216-000 2024-03-01 2024-08-31 E03216-000 2024-02-29 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0759347253709.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第66期

中間連結会計期間 | 第67期

中間連結会計期間 | 第66期 |
| 会計期間 | | 自 2024年3月1日

至 2024年8月31日 | 自 2025年3月1日

至 2025年8月31日 | 自 2024年3月1日

至 2025年2月28日 |
| 売上高 | (百万円) | 186,522 | 207,566 | 381,440 |
| 経常利益 | (百万円) | 9,241 | 9,019 | 17,388 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 6,170 | 6,144 | 12,385 |
| 中間包括利益又は

包括利益 | (百万円) | 6,185 | 6,161 | 12,371 |
| 純資産額 | (百万円) | 104,944 | 114,681 | 109,920 |
| 総資産額 | (百万円) | 195,794 | 215,705 | 200,717 |
| 1株当たり中間

(当期)純利益 | (円) | 296.03 | 294.88 | 594.16 |
| 潜在株式調整後

1株当たり中間

(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 53.6 | 53.2 | 54.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 13,898 | 12,812 | 22,690 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △13,529 | △11,404 | △21,719 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,392 | 2,157 | △165 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 18,789 | 21,470 | 17,833 |

(注)1 当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。しかしながら、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要であり、先行き不透明な状況が続いております。

小売業界におきましては、原材料価格や商品製造コストの高騰に伴う商品調達価格の上昇、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響が大きく、厳しい状況が続いております。

このような状況の中で当社グループは、スーパーマーケットとして地域社会の人々により充実した生活を提供すべく、「Better Quality & Lower Price」を掲げ、おいしく鮮度の良い商品の販売、価格訴求及びお客様に支持され信頼される店舗づくりを推進いたしました。

主な取り組みにつきましては、以下のとおりであります。

販売政策におきましては、ポイントカード販促や各種キャンペーンの実施、SNSを利用した情報の発信を行い、幅広い層のお客様への来店動機を高めてまいりました。ネットスーパー「ベルクお届けパック」、当社独自の電子マネーカード「ベルクペイ」は導入店舗を拡大し、利便性向上を図ってまいりました。

商品政策におきましては、プライベートブランド「くらしにベルク kurabelc(クラベルク)」を含めた自社開発商品の取扱いをより一層拡大することで、目的を持ってお買い物に来ていただけるお客様を増やすことに貢献いたしました。

店舗運営におきましては、当社最大の特長である標準化された企業体制を基盤にしながら、適正な人員配置や省力器具の運用を日々見直し、高い生産性を誇るチェーンオペレーションを推進いたしました。

店舗投資におきましては、2025年4月茨城県つくば市に「フォルテつくば店」、5月茨城県龍ケ崎市に「龍ケ崎店」、6月千葉県千葉市に「ハーバーシティ店」、7月群馬県沼田市に「沼田店」を新規出店いたしました。また、既存店3店舗の改装を実施し、惣菜及び簡便商品の拡充、快適なお買い物空間を提供するための設備の更新を行いました。なお、2025年8月末現在の店舗数はベルク145店舗、クルベ3店舗の計148店舗であります。

物流体制におきましては、商品を産地やメーカーから大量一括調達し、自社物流を活かした配送の高効率化等を行うことで、商品の価格強化と品質の安定化を目指しました。また、店舗作業に合わせた配送体制の見直しを引き続き行い、店舗運営の効率化に取り組みました。

一方、グループ会社である「株式会社ホームデリカ」は、製造能力の増強とおいしい商品の供給体制を構築し、商品力の強化を図ってまいりました。また、「株式会社ジョイテック」は、備品、消耗品及び販売用資材等の供給と開発等、当社グループのサービス業務の強化に取り組みました。

これらの結果、当中間連結会計期間における経営成績は、営業収益(売上高及び営業収入)が211,011百万円(前年同期比111.3%)と増収を達成いたしました。売上高につきましては、商品価格において他社と比較した際の相対的安さを実現し、また、お客様を飽きさせない販売促進活動を継続したことにより、当社単体既存店売上高は、前年同期比106.6%と大きく伸長いたしました。

売上総利益率は26.5%と対前年同期差0.6ポイント減となり、商品仕入価格の高騰、競争力維持のための価格強化等の影響を受けました。

販売管理費は、売上高販売管理費率23.9%と対前年同期差0.1ポイント減となり、従業員の賃金上昇を実現しながら、売上高に応じた経費コントロールを実施することにより、計画通りの数値にて推移いたしました。

各段階利益につきましては、営業利益が8,884百万円(前年同期比98.3%)、経常利益が9,019百万円(前年同期比97.6%)、親会社株主に帰属する中間純利益が6,144百万円(前年同期比99.6%)となり、増収減益の結果となりました。

当中間連結会計期間における経営成績は会社計画通りに進捗しておりますが、利益率確保の点では課題が残る結果となりました。第3四半期以降につきましては、店舗毎の価格政策を見直し、競争力を維持しつつも、引き続き高い収益性を確保してまいります。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ14,988百万円増加し215,705百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ5,515百万円増加し45,532百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が3,637百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ9,473百万円増加し170,173百万円となりました。この主な要因は、「その他(純額)」に含まれる建設仮勘定が5,637百万円及び建物及び構築物(純額)が2,255百万円増加したこと等によるものであります。

(負債)

負債は、前連結会計年度末に比べ10,226百万円増加し101,024百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ6,648百万円増加し55,853百万円となりました。この主な要因は、買掛金が3,008百万円増加したこと等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ3,578百万円増加し45,171百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が2,390百万円増加したこと等によるものであります。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べ4,761百万円増加し114,681百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が4,850百万円増加したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,637百万円増加し、21,470百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、12,812百万円(前年同期に比べ1,085百万円減少)となりました。これは、売上債権の増減額が増加したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、11,404百万円(前年同期に比べ2,124百万円減少)となりました。これは、預り保証金の受入による収入が増加したこと及び差入保証金の差入による支出が減少したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、2,157百万円(前年同期に比べ764百万円増加)となりました。これは、長期借入れによる収入が増加したこと等によるものであります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
50,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年8月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年10月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 20,867,800 20,867,800 東京証券取引所

(プライム市場)
単元株式数

100株
20,867,800 20,867,800

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2025年8月31日 20,867,800 3,912 4,102
2025年8月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
イオン株式会社 千葉県千葉市美浜区中瀬1-5-1 3,131 15.00
株式会社IH 埼玉県熊谷市中央2-127-2 1,864 8.93
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティAIR 1,758 8.43
株式会社TH 埼玉県所沢市東所沢1-25-10 1,401 6.72
有限会社ヘイセイカンパニー 埼玉県熊谷市中央2-127-2 1,083 5.19
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND

(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.

(東京都千代田区丸の内1-4-5)
1,019 4.89
株式会社しまむら 埼玉県さいたま市大宮区北袋町1-602-1 877 4.21
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1―8―12 698 3.35
株式会社武蔵野銀行 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-10-8 677 3.25
ベルク社員持株会 埼玉県鶴ヶ島市脚折1646 517 2.48
13,029 62.44

(注)  役員報酬BIP信託口が保有する当社株式35千株は、発行済株式総数に対する所有株式数の割合の計算に

おいて控除する自己株式に含めておりません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年8月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 1,300

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 20,856,900

208,569

同上

単元未満株式

普通株式 9,600

同上

発行済株式総数

20,867,800

総株主の議決権

208,569

(注)  上記の「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)及び役員報酬BIP信託口が保有する株式が35,503株(議決権355個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年8月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社 ベルク
埼玉県鶴ヶ島市脚折1646番 1,300 1,300 0.01
1,300 1,300 0.01

(注) 役員報酬BIP信託口が保有する当社株式は上記自己株式に含まれておりません。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役

 開発統括部長 兼

 店舗企画部長
取締役

 開発統括部長
上田 寛治 2025年7月1日

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第4 【経理の状況】

1  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年3月1日から2025年8月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年2月28日)
当中間連結会計期間

(2025年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,833 21,470
売掛金 5,304 7,530
商品及び製品 10,889 10,826
原材料及び貯蔵品 452 496
その他 5,537 5,209
流動資産合計 40,017 45,532
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 78,725 80,980
土地 46,706 47,957
その他(純額) 12,775 18,661
有形固定資産合計 138,207 147,599
無形固定資産 2,367 2,303
投資その他の資産
退職給付に係る資産 135 136
繰延税金資産 2,939 3,141
差入保証金 10,849 11,021
その他 6,206 5,975
貸倒引当金 △5 △5
投資その他の資産合計 20,124 20,269
固定資産合計 160,699 170,173
資産合計 200,717 215,705
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年2月28日)
当中間連結会計期間

(2025年8月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 25,109 28,117
1年内償還予定の社債 214 428
1年内返済予定の長期借入金 7,931 9,777
リース債務 74 82
未払法人税等 3,106 3,397
契約負債 2,374 2,551
賞与引当金 1,462 1,741
役員賞与引当金 92 45
その他 8,839 9,711
流動負債合計 49,205 55,853
固定負債
社債 1,928 1,500
長期借入金 26,520 28,910
リース債務 98 70
役員株式給付引当金 95 113
預り保証金 5,511 6,809
資産除去債務 6,890 7,032
繰延税金負債 14
その他 547 718
固定負債合計 41,592 45,171
負債合計 90,797 101,024
純資産の部
株主資本
資本金 3,912 3,912
資本剰余金 4,102 4,102
利益剰余金 101,950 106,801
自己株式 △114 △221
株主資本合計 109,851 114,595
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 38 50
退職給付に係る調整累計額 30 36
その他の包括利益累計額合計 69 86
純資産合計 109,920 114,681
負債純資産合計 200,717 215,705

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日) | 当中間連結会計期間

(自 2025年3月1日

 至 2025年8月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 186,522 | 207,566 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 135,914 | 152,561 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 50,607 | 55,005 |
| 営業収入 | | | | | | | | | | 3,135 | 3,445 |
| 営業総利益 | | | | | | | | | | 53,743 | 58,450 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 44,708 | ※ 49,566 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 9,035 | 8,884 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息及び配当金 | | | | | | | | | 21 | 39 |
| | 受取事務手数料 | | | | | | | | | 62 | 66 |
| | 補助金収入 | | | | | | | | | 89 | 27 |
| | その他 | | | | | | | | | 113 | 156 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 287 | 289 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 76 | 131 |
| | 社債利息 | | | | | | | | | 4 | 3 |
| | その他 | | | | | | | | | 0 | 19 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 81 | 154 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 9,241 | 9,019 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 0 | 0 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 0 | 0 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却損 | | | | | | | | | 0 | - |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 103 | 76 |
| | 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | | | | | | | | | 16 | - |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 120 | 76 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 9,121 | 8,942 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 3,117 | 3,009 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △166 | △211 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 2,950 | 2,798 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 6,170 | 6,144 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 6,170 | 6,144 | 

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【中間連結包括利益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日) | 当中間連結会計期間

(自 2025年3月1日

 至 2025年8月31日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 6,170 | 6,144 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 10 | 11 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | 4 | 5 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 14 | 17 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 6,185 | 6,161 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 6,185 | 6,161 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | - | - | 

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日)
当中間連結会計期間

(自 2025年3月1日

 至 2025年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 9,121 8,942
減価償却費 3,711 4,053
貸倒引当金の増減額(△は減少) 0 △0
賞与引当金の増減額(△は減少) 315 278
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △47 △47
契約負債の増減額(△は減少) △4 177
店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) 16
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 3 7
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 17 18
受取利息及び受取配当金 △21 △39
支払利息 76 131
社債利息 4 3
固定資産売却損益(△は益) 0 △0
固定資産除却損 103 76
売上債権の増減額(△は増加) △1,190 △2,215
棚卸資産の増減額(△は増加) △816 75
仕入債務の増減額(△は減少) 2,787 2,994
預り保証金の増減額(△は減少) △5 0
その他 1,704 1,154
小計 15,776 15,613
利息及び配当金の受取額 3 10
利息の支払額 △62 △108
法人税等の支払額 △1,818 △2,701
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,898 12,812
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △500
有形固定資産の取得による支出 △10,776 △12,751
有形固定資産の売却による収入 2 0
有形固定資産の除却による支出 △89 △59
無形固定資産の取得による支出 △251 △139
投資有価証券の取得による支出 △10
貸付けによる支出 △0
貸付金の回収による収入 11 11
差入保証金の差入による支出 △1,993 △821
差入保証金の回収による収入 182 1,051
預り保証金の受入による収入 207 1,623
預り保証金の返還による支出 △210 △230
その他 △113 △79
投資活動によるキャッシュ・フロー △13,529 △11,404
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日)
当中間連結会計期間

(自 2025年3月1日

 至 2025年8月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 6,500 8,050
長期借入金の返済による支出 △3,647 △4,240
社債の償還による支出 △214 △214
自己株式の取得による支出 △0 △106
リース債務の返済による支出 △36 △37
配当金の支払額 △1,209 △1,293
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,392 2,157
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,761 3,565
現金及び現金同等物の期首残高 17,028 17,833
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 71
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 18,789 ※ 21,470

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【注記事項】
(会計方針の変更)
当中間連結会計期間

(自  2025年3月1日  至  2025年8月31日)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
当中間連結会計期間

(自  2025年3月1日  至  2025年8月31日)
(役員報酬BIP信託)

当社は、取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。)を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「本制度」という。)を導入しております。

1 取引の概要

本制度は、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度と同様に、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付する制度であります。

2 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前中間連結会計期間110百万円、20千株、当中間連結会計期間217百万円、35千株であります。

(中間連結貸借対照表関係)

保証債務

一部の賃借物件の保証金について、当社、貸主及び金融機関との間で代預託契約を締結しております。

当該契約に基づき、金融機関は貸主に対し保証金相当額を預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

前連結会計年度

(2025年2月28日)
当中間連結会計期間

(2025年8月31日)
預託金返還債務保証額 1,229 百万円 1,205 百万円
(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年3月1日

至  2024年8月31日)
当中間連結会計期間

(自  2025年3月1日

至  2025年8月31日)
給料及び手当 15,850 百万円 17,411 百万円
賞与引当金繰入額 1,554 百万円 1,685 百万円
役員賞与引当金繰入額 45 百万円 45 百万円
退職給付費用 327 百万円 362 百万円
役員株式給付引当金繰入額 17 百万円 18 百万円
地代家賃 4,390 百万円 4,844 百万円
減価償却費 3,543 百万円 3,884 百万円
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年3月1日

至  2024年8月31日)
当中間連結会計期間

(自  2025年3月1日

至  2025年8月31日)
現金及び預金 19,289 百万円 21,470 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △500 百万円 百万円
現金及び現金同等物 18,789 百万円 21,470 百万円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2024年3月1日  至  2024年8月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年5月23日

定時株主総会
普通株式 1,210 58.00 2024年2月29日 2024年5月24日 利益剰余金

(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年10月10日

取締役会
普通株式 1,210 58.00 2024年8月31日 2024年11月1日 利益剰余金

(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。 当中間連結会計期間(自 2025年3月1日  至  2025年8月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年5月22日

定時株主総会
普通株式 1,293 62.00 2025年2月28日 2025年5月23日 利益剰余金

(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年10月10日

取締役会
普通株式 1,293 62.00 2025年8月31日 2025年11月4日 利益剰余金

(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自  2024年3月1日  至  2024年8月31日)

当社グループは、小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自  2025年3月1日  至  2025年8月31日)

当社グループは、小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

当社グループは、スーパーマーケット事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年3月1日

至  2024年8月31日)
当中間連結会計期間

(自  2025年3月1日

至  2025年8月31日)
商品の販売 186,522 百万円 207,566 百万円
その他 1,089 百万円 1,155 百万円
顧客との契約から生じる収益 187,611 百万円 208,722 百万円
その他の収益 2,046 百万円 2,289 百万円
外部顧客への営業収益 189,658 百万円 211,011 百万円

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

  至 2024年8月31日)
当中間連結会計期間

(自 2025年3月1日

  至 2025年8月31日)
1株当たり中間純利益 296円03銭 294円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 6,170 6,144
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)
6,170 6,144
普通株式の期中平均株式数(千株) 20,845 20,836

(注)1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、「1株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間20千株 当中間連結会計期間35千株)。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

第67期(2025年3月1日から2026年2月28日まで)中間配当については、2025年10月10日開催の取締役会において、2025年8月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額                    1,293百万円

②1株当たりの金額                    62円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日      2025年11月4日  

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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