BEING HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • May 13, 2022

 第１四半期報告書_20220512181434

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2022年５月13日
【四半期会計期間】	第37期第１四半期（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）
【会社名】	株式会社ビーイングホールディングス
【英訳名】	ＢＥＩＮＧ ＨＯＬＤＩＮＧＳ CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　喜多　甚一
【本店の所在の場所】	石川県金沢市専光寺町レ３番地18
【電話番号】	076-268-1110（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　松木　正康
【最寄りの連絡場所】	石川県金沢市専光寺町レ３番地18
【電話番号】	076-268-1110（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　松木　正康
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E36140 91450 株式会社ビーイングホールディングス BEING HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E36140-000 2022-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36140-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36140-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36140-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36140-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36140-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36140-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36140-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36140-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E36140-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36140-000 2022-05-13 E36140-000 2022-03-31 E36140-000 2022-01-01 2022-03-31 E36140-000 2021-03-31 E36140-000 2021-01-01 2021-03-31 E36140-000 2021-12-31 E36140-000 2021-01-01 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220512181434

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第36期

第１四半期連結

累計期間 | 第37期

第１四半期連結

累計期間 | 第36期 |
| 会計期間 | | 自2021年１月１日

至2021年３月31日 | 自2022年１月１日

至2022年３月31日 | 自2021年１月１日

至2021年12月31日 |
| 営業収益 | （百万円） | 4,523 | 5,156 | 20,029 |
| 経常利益 | （百万円） | 224 | 196 | 1,207 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 139 | 120 | 851 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 146 | 135 | 879 |
| 純資産額 | （百万円） | 3,523 | 4,281 | 4,300 |
| 総資産額 | （百万円） | 12,316 | 13,477 | 14,088 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 24.55 | 20.85 | 149.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 23.42 | 20.16 | 142.91 |
| 自己資本比率 | （％） | 27.6 | 30.6 | 29.4 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。   

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第１四半期報告書_20220512181434

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における経済状況としては、ロシアによるウクライナ侵攻に伴い資源エネルギー及び原材料等の価格高騰や関連する物価の上昇傾向により、先行き不透明な状況が続いております。また、新型コロナウイルス感染症におけるワクチン接種の普及やまん延防止等重点措置の解除により、未だ感染の収束には至っていないものの、経済活動については、徐々に活発になる兆しを見せております。

物流業界においては、昨年度から続く資源エネルギー価格の高騰や昨年10月の最低賃金の上昇によって物流原価が高騰する厳しい状況が続いております。そうした状況下において、AIやIoTを取り入れた物流のデジタルトランスフォーメーションによって、物流管理コストの圧縮や配送コースの効率化を行うことで物流原価の低減に取り組み始める企業が出始めております。

また、新型コロナウイルス感染症の拡大により巣ごもり需要が続いておりましたが、経済活動の緩和によって少しずつ外出型消費が回復傾向にあり、巣ごもり需要による消費は落ち着き始めております。

このような社会情勢の下、当社グループは「生活物資に特化した物流への経営資源の集中投資」「関東から全国への展開を見据えた物流基盤の構築」「将来を見据えAI・ITを導入した物流システムの構築」の３つを成長戦略とした中期経営計画を推進しております。

当第１四半期連結累計期間においては、資源エネルギー価格の高騰や、人手不足の解消と安定的な人材確保を図るためのベースアップなどによる物流原価の高騰はあるものの、計画どおり拠点を新設していきながら業務効率の見直しや配送の合理化を進めることで営業原価の圧縮を図っております。また、前年に稼働した新規業務については安定稼働をしており、既存業務と併せて堅調に収益率を向上させております。２月には新たに「関西酒類ＤＣ」を開設しております。

以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は、営業収益5,156百万円（前年同期比13.9％増）、営業利益201百万円（前年同期比1.6％増）、経常利益196百万円（前年同期比12.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益120百万円（前年同期比13.3％減）となりました。

なお、当社グループは「物流事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

(２）財政状態の状況

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は6,105百万円となり、前連結会計年度末に比べ511百万円減少いたしました。これは主にその他流動資産が62百万円増加した一方で、現金及び預金が348百万円及び営業未収入金が227百万円減少したことによるものであります。固定資産は7,371百万円となり、前連結会計年度末に比べ99百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が30百万円増加した一方で、リース資産が68百万円及び建物及び構築物が51百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、13,477百万円となり、前連結会計年度末に比べ611百万円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は4,887百万円となり、前連結会計年度末に比べ223百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が500百万円増加した一方で、営業未払金が388百万円、未払費用が134百万円及び未払法人税等が120百万円減少したことによるものであります。固定負債は4,308百万円となり、前連結会計年度末に比べ367百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が328百万円及びリース債務が31百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、9,196百万円となり、前連結会計年度末に比べ591百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は4,281百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が12百万円及び非支配株主持分が4百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は30.6％（前連結会計年度末は29.4％）となりました。

(３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。   

 第１四半期報告書_20220512181434

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,785,000	5,785,000	東京証券取引所 市場第二部（第１四半期会計期間末現在） スタンダード市場（提出日現在）	単元株式数100株
計	5,785,000	5,785,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年１月１日～ 2022年３月31日	－	5,785,000	－	661	－	630

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,782,900	57,829	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,100	－	－
発行済株式総数		5,785,000	－	－
総株主の議決権		－	57,829	－

（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２．「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式27株が含まれております。  

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第１四半期報告書_20220512181434

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,938	3,589
営業未収入金	2,428	2,201
その他	263	325
貸倒引当金	△13	△10
流動資産合計	6,617	6,105
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,776	3,724
機械装置及び運搬具（純額）	267	259
土地	2,139	2,139
リース資産（純額）	774	706
その他（純額）	18	18
有形固定資産合計	6,974	6,847
無形固定資産	47	43
投資その他の資産	448	479
固定資産合計	7,471	7,371
資産合計	14,088	13,477

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	1,805	1,417
短期借入金	－	※２ 500
１年内償還予定の社債	7	7
１年内返済予定の長期借入金	※１ 1,427	※１ 1,408
リース債務	318	316
未払費用	810	675
未払法人税等	187	67
その他	554	494
流動負債合計	5,111	4,887
固定負債
長期借入金	※１ 3,854	3,525
リース債務	593	561
退職給付に係る負債	63	62
その他	165	158
固定負債合計	4,676	4,308
負債合計	9,787	9,196
純資産の部
株主資本
資本金	661	661
資本剰余金	613	613
利益剰余金	2,844	2,832
自己株式	△0	△0
株主資本合計	4,119	4,107
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	29	27
その他の包括利益累計額合計	29	27
非支配株主持分	151	146
純資産合計	4,300	4,281
負債純資産合計	14,088	13,477

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
営業収益	4,523	5,156
営業原価	4,065	4,670
営業総利益	457	486
販売費及び一般管理費	259	284
営業利益	198	201
営業外収益
受取利息及び配当金	0	1
受取保険金	0	4
助成金収入	15	14
その他	18	10
営業外収益合計	36	30
営業外費用
支払利息	7	7
シンジケートローン手数料	1	28
その他	0	0
営業外費用合計	9	36
経常利益	224	196
特別利益
固定資産売却益	0	0
特別利益合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	225	196
法人税等	78	59
四半期純利益	146	137
非支配株主に帰属する四半期純利益	7	16
親会社株主に帰属する四半期純利益	139	120

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
四半期純利益	146	137
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	△2
その他の包括利益合計	△0	△2
四半期包括利益	146	135
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	138	118
非支配株主に係る四半期包括利益	7	16

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、連結子会社の軽油販売取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を営業収益として認識しておりましたが、軽油引取税は第三者のために回収する額に相当するため、顧客から受け取る対価の総額から軽油引取税を控除した純額で営業収益を認識する方法に変更しております。また、従来、営業外収益に記載していたスクラップ収入は、顧客へ移転した財の対価として受け取るものであることから、営業収益として認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。

この変更による営業収益、営業利益に与える影響は軽微であり、経常利益、税金等調整前四半期純利益並びに１株当たり情報に与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響について、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、現時点では、当社グループの主要な事業である物流事業に与える影響は限定的であり、会計上の見積りに重要な影響は与えないと判断しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１財務制限条項

当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をエージェントとする既存取引行４行によるシンジケートローン契約を締結しており、以下の財務制限条項が付されております。

①  各事業年度の決算期末日における当社単体の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

②  各事業年度の決算期末日における当社単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前事業年度の決算期の末日又は2012年12月期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％未満としないこと。

①、②のいずれかに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

なお、この契約に基づく借入残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	133百万円	133百万円
長期借入金	33	－
計	166	133

当社は、今後の成長的な投資のための機動的かつ安定的な調達手段の確保及び手元資金の拡充による財務基盤の安定を図るため、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をエージェントとする金融機関６行によるコミットメントライン契約を締結しております。当第１四半期連結会計期間における当該契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
コミットメントライン契約の総額	－百万円	3,500百万円
借入実行残高	－	500
差引額	－	3,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
減価償却費	135百万円	154百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月30日 定時株主総会	普通株式	113	20	2020年12月31日	2021年３月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月30日 定時株主総会	普通株式	133	23	2021年12月31日	2022年３月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

当社グループは「物流事業」及び「その他」の事業を営んでおりますが、「その他」の各事業のセグメントの営業収益、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業セグメントの合計額の10％未満であり、報告セグメントが１つであるため記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

当社グループは「物流事業」及び「その他」の事業を営んでおりますが、「その他」の各事業のセグメントの営業収益、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業セグメントの合計額の10％未満であり、報告セグメントが１つであるため記載を省略しております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	物流事業	その他（注）１	合計
一時点で移転される財	5,025	107	5,132
一定の期間にわたり移転される財	－	8	8
顧客との契約から生じる収益	5,025	115	5,140
その他の収益（注）２	－	15	15
外部顧客への売上高	5,025	131	5,156

（注）１．「その他」の区分は、旅客事業、不動産賃貸事業、システム開発事業、保険代理店事業、自動車整備事業及び燃料販売事業を含んでおります。

２．「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益	24円55銭	20円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	139	120
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	139	120
普通株式の期中平均株式数（株）	5,675,000	5,784,973
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	23円42銭	20円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	273,339	200,005
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20220512181434

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。