BEING HOLDINGS CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Aug 14, 2025

 第２四半期報告書_20250814155643

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2025年８月14日
【中間会計期間】	第40期中（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）
【会社名】	株式会社ビーイングホールディングス
【英訳名】	ＢＥＩＮＧ ＨＯＬＤＩＮＧＳ CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　喜多　甚一
【本店の所在の場所】	石川県金沢市専光寺町レ３番地18
【電話番号】	076-268-1110（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　松木　正康
【最寄りの連絡場所】	石川県金沢市専光寺町レ３番地18
【電話番号】	076-268-1110（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　松木　正康
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E36140 91450 株式会社ビーイングホールディングス BEING HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E36140-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36140-000 2025-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36140-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36140-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36140-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36140-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36140-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36140-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36140-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36140-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E36140-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36140-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36140-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36140-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36140-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36140-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36140-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36140-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36140-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36140-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36140-000 2025-08-14 E36140-000 2025-06-30 E36140-000 2025-01-01 2025-06-30 E36140-000 2024-06-30 E36140-000 2024-01-01 2024-06-30 E36140-000 2024-12-31 E36140-000 2024-01-01 2024-12-31 E36140-000 2023-12-31 E36140-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250814155643

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第39期

中間連結会計期間 | 第40期

中間連結会計期間 | 第39期 |
| 会計期間 | | 自2024年１月１日

至2024年６月30日 | 自2025年１月１日

至2025年６月30日 | 自2024年１月１日

至2024年12月31日 |
| 営業収益 | （百万円） | 14,446 | 15,820 | 30,190 |
| 経常利益 | （百万円） | 921 | 1,190 | 2,257 |
| 親会社株主に帰属する

中間（当期）純利益 | （百万円） | 547 | 714 | 1,374 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 610 | 812 | 1,523 |
| 純資産額 | （百万円） | 6,573 | 7,994 | 7,498 |
| 総資産額 | （百万円） | 17,042 | 18,587 | 18,222 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 91.81 | 118.55 | 229.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 90.92 | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 36.7 | 40.6 | 38.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 840 | 391 | 2,466 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △397 | △1,963 | △767 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △376 | 434 | △974 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 4,116 | 3,636 | 4,774 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第39期及び第40期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）経営成績の状況

当中間連結会計期間における経済状況としては、雇用・所得の改善を背景に個人消費が持ち直し、インバウンド需要も堅調に推移するなど、景気は緩やかな回復基調を維持しております。一方で、資源・エネルギー価格の高止まりや、米国の関税政策をはじめとする各国の経済政策の影響により、為替相場は依然として不安定な動きを見せており、先行きには依然として不透明な状況が続いております。

物流業界においては、物流の2024年問題による時間外労働の規制や人口減少による人手不足の影響から物流業者の倒産は過去最多となっており、物流業界のＭ＆ＡやＴＯＢなどによる物流再編の動きが活発化しております。また、資源エネルギーの高騰、賃金ベースアップ、時間外労働時間の規制による外部委託費用の値上げなどの影響によって物流コストが上昇していることに加え、ドライバー不足や労働時間規制により、従来の運用のままでは配送出来ない事態が訪れることが懸念されております。

このような社会情勢の下、当社グループは、クリーンエネルギーへの転換、従業員の賃金の見直し、2024年問題に係るドライバーの時間外労働時間の改善を図るとともに、「生活物資に特化した物流への経営資源の集中投資」「関東から全国への展開を見据えた物流基盤の構築」「量の拡大と質の変革による長期成長イメージ」の３つを成長戦略とし、業務に取り組んでおります。

当中間連結会計期間においては、自社保有の物流センターへの太陽光パネルの設置やＣＯ２を排出せずに発電された電力の調達を行い、再生可能エネルギーの活用を進めております。また、自社開発システム「Jobs」でこれまで蓄積した物流センターにおける物流情報とＡＩによる物量予測を活用し、既存センターの業務の見直し及び適正人員の配置を進めております。

前年稼働拠点や既存拠点で獲得した新規業務は安定稼働しており、既存業務と併せて堅調に事業を拡大しております。３月には「野田センター」、「金沢鞍月センター」、４月には「富山ＳＣＭセンター」、「金沢海浜センター」、６月には「三重低温センター」、「富谷ＤＣ」「常総ＤＣ」「芳賀ＤＣ」「伊勢崎ＤＣ」を開設しております。

以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間における経営成績は、営業収益15,820百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益1,169百万円（前年同期比27.2％増）、経常利益1,190百万円（前年同期比29.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益714百万円（前年同期比30.4％増）となりました。

なお、当社グループは「物流事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

(２）財政状態の状況

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は7,443百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,232百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が1,132百万円及び営業未収入金が155百万円減少したことによるものであります。固定資産は11,143百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,597百万円増加いたしました。これは主に建設仮勘定が320百万円減少した一方で土地が1,297百万円、建物及び構築物が488百万円、機械装置及び運搬具が77百万円及びリース資産が75百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、18,587百万円となり、前連結会計年度末に比べ364百万円増加いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は5,032百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,434百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が500百万円及び営業未払金が380百万円減少したことによるものであります。固定負債は5,560百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,303百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,249百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、10,592百万円となり、前連結会計年度末に比べ131百万円減少いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は7,994百万円となり、前連結会計年度末に比べ495百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が449百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は40.6％（前連結会計年度末は38.9％）となりました。

(３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,137百万円減少し、3,636百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は391百万円（前年同期は840百万円の収入）となりました。これは主に法人税等の支払491百万円及び仕入債務の減少380百万円により資金が減少したものの、税金等調整前中間純利益1,186百万円及び減価償却費362百万円の計上により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,963百万円（前年同期は397百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,975百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は434百万円（前年同期は376百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金による収入1,900百万円、短期借入金の純減少額500百万円、長期借入金の返済による支出488百万円、配当金の支払額265百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出158百万円によるものであります。

(４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(６）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。   

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,025,000	6,025,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	6,025,000	6,025,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年１月１日～ 2025年６月30日	－	6,025,000	－	696	－	665

（５）【大株主の状況】

		2025年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社喜多商店	東京都港区港南２丁目５－３	2,835	47.05
喜多甚一	石川県金沢市	685	11.37
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	305	5.06
上田八木短資株式会社	大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２	170	2.82
田中孝一	東京都世田谷区	150	2.48
三菱ＵＦＪｅスマート証券株式会社	東京都千代田区霞が関３丁目２番５号	148	2.46
喜多和行	石川県かほく市	127	2.10
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町２丁目２－２	98	1.62
高桑和浩	石川県金沢市	91	1.51
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目13番１号	61	1.02
計	－	4,671	77.54

（注）2025年５月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、明治安田アセットマネジメント株式会社が2025年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　明治安田アセットマネジメント株式会社

住所　　　　　　東京都千代田区大手町二丁目３番2号

保有株券等の数　株式　365,000株

株券等保有割合　6.06％  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,022,000	60,220	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,900	－	－
発行済株式総数		6,025,000	－	－
総株主の議決権		－	60,220	－

（注）「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式85株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ビーイングホールディングス	石川県金沢市専光寺町レ３番地１８	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,951	3,818
営業未収入金	3,558	3,403
その他	187	241
貸倒引当金	△20	△19
流動資産合計	8,676	7,443
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,701	5,189
機械装置及び運搬具（純額）	405	482
土地	2,651	3,948
リース資産（純額）	743	819
建設仮勘定	379	58
その他（純額）	17	19
有形固定資産合計	8,898	10,518
無形固定資産	21	16
投資その他の資産	626	608
固定資産合計	9,546	11,143
資産合計	18,222	18,587

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	1,922	1,542
短期借入金	※ 1,000	※ 500
１年内返済予定の長期借入金	664	826
リース債務	274	296
未払費用	1,085	971
未払法人税等	506	391
その他	1,012	504
流動負債合計	6,467	5,032
固定負債
長期借入金	3,443	4,692
リース債務	559	602
退職給付に係る負債	84	89
その他	169	176
固定負債合計	4,256	5,560
負債合計	10,724	10,592
純資産の部
株主資本
資本金	696	696
資本剰余金	648	648
利益剰余金	5,727	6,176
自己株式	△0	△0
株主資本合計	7,071	7,520
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	31	39
その他の包括利益累計額合計	31	39
非支配株主持分	395	434
純資産合計	7,498	7,994
負債純資産合計	18,222	18,587

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業収益	14,446	15,820
営業原価	12,853	13,935
営業総利益	1,592	1,885
販売費及び一般管理費	※ 673	※ 716
営業利益	918	1,169
営業外収益
受取利息及び配当金	2	2
受取保険金	3	27
助成金収入	17	13
その他	5	9
営業外収益合計	29	53
営業外費用
支払利息	16	29
シンジケートローン手数料	9	2
その他	1	0
営業外費用合計	27	32
経常利益	921	1,190
特別利益
固定資産売却益	1	8
特別利益合計	1	8
特別損失
固定資産売却損	0	-
固定資産除却損	0	12
特別損失合計	0	12
税金等調整前中間純利益	922	1,186
法人税等	313	382
中間純利益	608	804
非支配株主に帰属する中間純利益	61	89
親会社株主に帰属する中間純利益	547	714

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
中間純利益	608	804
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1	7
その他の包括利益合計	1	7
中間包括利益	610	812
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	548	722
非支配株主に係る中間包括利益	61	89

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	922	1,186
減価償却費	351	362
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	7	4
受取利息及び受取配当金	△2	△2
支払利息	16	29
シンジケートローン手数料	9	2
固定資産売却損益（△は益）	△1	△8
固定資産除却損	0	12
売上債権の増減額（△は増加）	△71	155
仕入債務の増減額（△は減少）	39	△380
その他	△136	△449
小計	1,134	909
利息及び配当金の受取額	2	2
利息の支払額	△16	△28
法人税等の支払額	△280	△491
営業活動によるキャッシュ・フロー	840	391
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△4	△5
定期預金の払戻による収入	0	0
有形固定資産の取得による支出	△421	△1,975
有形固定資産の売却による収入	11	3
無形固定資産の取得による支出	△6	-
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
その他	24	14
投資活動によるキャッシュ・フロー	△397	△1,963
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,600	△500
長期借入れによる収入	3,279	1,900
長期借入金の返済による支出	△1,633	△488
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△167	△158
自己株式の取得による支出	△0	△0
シンジケートローン手数料の支払額	△9	△2
配当金の支払額	△202	△265
非支配株主への配当金の支払額	△42	△50
財務活動によるキャッシュ・フロー	△376	434
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	66	△1,137
現金及び現金同等物の期首残高	4,049	4,774
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 4,116	※ 3,636

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（中間連結貸借対照表関係）

※コミットメントライン契約

当社は、今後の成長的な投資のための機動的かつ安定的な調達手段の確保及び手元資金の拡充による財務基盤の安定を図るため、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をエージェントとする金融機関６行によるコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
コミットメントライン契約の総額	3,500百万円	3,500百万円
借入実行残高	1,000	500
差引額	2,500	3,000

（中間連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 　　至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 　　至　2025年６月30日）
役員報酬	150百万円	153百万円
給料及び手当	144	174
退職給付費用	3	5
貸倒引当金繰入額	0	△1

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
現金及び預金勘定	4,287百万円	3,818百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△170	△182
現金及び現金同等物	4,116	3,636

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月28日 定時株主総会	普通株式	202	34	2023年12月31日	2024年３月29日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年３月28日 定時株主総会	普通株式	265	44	2024年12月31日	2025年３月31日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年８月14日 取締役会	普通株式	108	18	2025年６月30日	2025年９月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

当社グループは「物流事業」及び「その他」の事業を営んでおりますが、「その他」の各事業セグメントの営業収益、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業セグメントの合計額の10％未満であり、報告セグメントが１つであるため記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

当社グループは「物流事業」及び「その他」の事業を営んでおりますが、「その他」の各事業セグメントの営業収益、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業セグメントの合計額の10％未満であり、報告セグメントが１つであるため記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（単位：百万円）

	物流事業	その他（注）１	合計
一時点で移転される財	14,054	318	14,372
一定の期間にわたり移転される財	－	46	46
顧客との契約から生じる収益	14,054	364	14,419
その他の収益（注）２	－	27	27
外部顧客への売上高	14,054	392	14,446

（注）１．「その他」の区分は、旅客事業、不動産賃貸事業、システム開発事業、保険代理店事業、自動車整備事業及び燃料販売事業を含んでおります。

２．「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（単位：百万円）

	物流事業	その他（注）１	合計
一時点で移転される財	15,412	339	15,751
一定の期間にわたり移転される財	－	40	40
顧客との契約から生じる収益	15,412	380	15,792
その他の収益（注）２	－	28	28
外部顧客への売上高	15,412	408	15,820

（注）１．「その他」の区分は、旅客事業、不動産賃貸事業、システム開発事業、保険代理店事業、自動車整備事業及び燃料販売事業を含んでおります。

２．「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり中間純利益	91円81銭	118円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	547	714
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	547	714
普通株式の期中平均株式数（株）	5,962,362	6,024,825
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	90円92銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	58,200	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2025年８月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

（１）株式分割の目的

株式分割により当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

2025年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき４株の割合をもって分割いたします。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数              6,025,000株

株式分割により増加する株式数           18,075,000株

株式分割後の発行済株式総数             24,100,000株

株式分割後の発行可能株式総数           64,000,000株

分割の日程

基準日公告日         2025年９月16日（予定）

基準日               2025年９月30日

効力発生日           2025年10月１日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり中間純利益	22円95銭	29円63銭
潜在株式調整後 １株当たり中間純利益	22円73銭	－

（注）2025年12月期中間連結期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（３）株式分割に伴う定款の一部変更

①　定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年10月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

②　定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

現行定款	変更後定款
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、16,000,000株とする。	（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、64,000,000株とする。

③　定款変更の日程

効力発生日　　　　2025年10月１日

（４）その他

①　資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。   

２【その他】

2025年８月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………108百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………18円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年９月30日

（注）2025年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第２四半期報告書_20250814155643

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。