Interim / Quarterly Report • Aug 14, 2024
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第39期中（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ビーイングホールディングス |
| 【英訳名】 | ＢＥＩＮＧ ＨＯＬＤＩＮＧＳ CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 喜多 甚一 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県金沢市専光寺町レ３番地18 |
| 【電話番号】 | 076-268-1110（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 松木 正康 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県金沢市専光寺町レ３番地18 |
| 【電話番号】 | 076-268-1110（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 松木 正康 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E36140 91450 株式会社ビーイングホールディングス BEING HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E36140-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36140-000 2024-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36140-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36140-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36140-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36140-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36140-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36140-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36140-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36140-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E36140-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36140-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36140-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36140-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36140-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36140-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36140-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36140-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36140-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36140-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36140-000 2024-08-14 E36140-000 2024-06-30 E36140-000 2024-01-01 2024-06-30 E36140-000 2023-06-30 E36140-000 2023-01-01 2023-06-30 E36140-000 2023-12-31 E36140-000 2023-01-01 2023-12-31 E36140-000 2022-12-31 E36140-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20240812094049
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第38期
中間連結会計期間 | 第39期
中間連結会計期間 | 第38期 |
| 会計期間 | | 自2023年１月１日
至2023年６月30日 | 自2024年１月１日
至2024年６月30日 | 自2023年１月１日
至2023年12月31日 |
| 営業収益 | （百万円） | 12,307 | 14,446 | 26,322 |
| 経常利益 | （百万円） | 758 | 921 | 1,817 |
| 親会社株主に帰属する
中間（当期）純利益 | （百万円） | 433 | 547 | 1,123 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 488 | 610 | 1,251 |
| 純資産額 | （百万円） | 5,419 | 6,573 | 6,209 |
| 総資産額 | （百万円） | 14,358 | 17,042 | 16,845 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 73.70 | 91.81 | 190.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 72.13 | 90.92 | 186.91 |
| 自己資本比率 | （％） | 36.1 | 36.7 | 35.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 285 | 840 | 1,899 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △891 | △397 | △1,598 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △99 | △376 | 161 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 2,881 | 4,116 | 4,049 |
（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20240812094049
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績の状況
当中間連結会計期間における経済状況としては、新型コロナウイルス感染症が落ち着き、経済活動が以前の水準まで戻ってきたことで景気は緩やかに回復傾向となっているものの、為替相場の不安定な状況や資源エネルギー価格の高騰による物価上昇などの影響から、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、年初に令和６年能登半島地震が発生し、北陸・信越地区において被災された方も多く、今なお復旧作業が続いております。被災された皆様には謹んでお見舞い申し上げますとともに、被災地域の一日も早い復旧・復興に向け、顧客、取引先、関係各署と共に、最大限の努力を続けてまいります。当社グループにおきましては、一部施設の破損などがありましたが、人的被害はなく無事に業務を実施しております。
物流業界においては、トラックドライバーの時間外労働時間の規制等、いわゆる物流の2024年問題に伴う労働時間の見直しや物価上昇に伴う賃金ベースアップが物流コストに多大な影響を与えることが想定されており、荷主や取引先と協力しながら、作業の効率化や業務の見直し、適正な運賃への価格転嫁などの対応を求められております。また、資源エネルギー価格は高止まりしておりますが、ウクライナやイスラエル・パレスチナ情勢、為替相場の先行きが見えず、引き続き燃料単価の高騰も懸念されております。
このような社会情勢の下、当社グループは、クリーンエネルギーへの転換、従業員の賃金の見直し、2024年問題に係るドライバーの時間外労働時間の改善を図るとともに、「生活物資に特化した物流への経営資源の集中投資」「関東から全国への展開を見据えた物流基盤の構築」「量の拡大と質の変革による長期成長イメージ」の３つを成長戦略とし、業務に取り組んでおります。
当中間連結会計期間においては、資源エネルギー価格の高騰やサステナビリティに対応していくため、新たに白山第１及び白山第２センター、福井ＳＣＭセンター、北関東ＳＣＭセンターに太陽光パネルを設置し、これまでの消費電力の一部をクリーンエネルギーに転換しております。また、既存センターの業務見直し及び適正人員の配置を進め、人財確保と安定した品質の提供を推進しております。
前年稼働させた４拠点は安定稼働しており、既存拠点の新規業務も併せて堅調に事業を拡大しております。１月には北関東ＳＣＭセンターの増改築工事を竣工し、冷蔵食品の取り扱いを新たに開始しております。
以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間における経営成績は、営業収益14,446百万円（前年同期比17.3％増）、営業利益918百万円（前年同期比22.0％増）、経常利益921百万円（前年同期比21.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益547百万円（前年同期比26.3％増）となりました。
なお、当社グループは「物流事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
(２）財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は7,726百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円増加いたしました。これは主にその他流動資産が66百万円減少した一方で現金及び預金が71百万円及び営業未収入金が71百万円増加したことによるものであります。固定資産は9,315百万円となり、前連結会計年度末に比べ121百万円増加いたしました。これは主に建設仮勘定が69百万円及び機械装置及び運搬具が28百万円減少した一方で建物及び構築物が95百万円、リース資産が94百万円及び土地が35百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、17,042百万円となり、前連結会計年度末に比べ197百万円増加いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は5,902百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,731百万円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が158百万円及び営業未払金が39百万円増加した一方で短期借入金が1,600百万円及びその他流動負債が324百万円減少したことによるものであります。固定負債は4,565百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,563百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,487百万円及びリース債務が71百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、10,468百万円となり、前連結会計年度末に比べ167百万円減少いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は6,573百万円となり、前連結会計年度末に比べ364百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が344百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は36.7％（前連結会計年度末は35.1％）となりました。
(３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ66百万円増加し、当中間連結会計期間末には4,116百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は840百万円（前年同期は285百万円の収入）となりました。これは主に法人税等の支払280百万円及び売上債権の増加71百万円により資金が減少したものの、税金等調整前中間純利益922百万円及び減価償却費351百万円の計上等により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は397百万円（前年同期は891百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出421百万円、有形固定資産の売却による収入11百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は376百万円（前年同期は99百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金による収入3,279百万円、長期借入金の返済による支出1,633百万円、短期借入金の純減少額1,600百万円、配当金の支払額202百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出167百万円等によるものであります。
(４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(６）研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20240812094049
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2024年８月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,962,500 | 5,962,500 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数100株 |
| 計 | 5,962,500 | 5,962,500 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～ 2024年６月30日 |
－ | 5,962,500 | － | 690 | － | 659 |
| 2024年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社喜多商店 | 東京都港区港南２丁目５番３号 | 2,835 | 47.54 |
| 喜多甚一 | 石川県金沢市 | 622 | 10.44 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 416 | 6.99 |
| ａｕカブコム証券株式会社 | 東京都千代田区霞が関３丁目２番５号 霞が関ビルディング24階 |
198 | 3.33 |
| 田中孝一 | 東京都世田谷区 | 150 | 2.51 |
| 喜多和行 | 石川県かほく市 | 127 | 2.13 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２番２号 | 111 | 1.87 |
| 高桑和浩 | 石川県金沢市 | 91 | 1.52 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 90 | 1.51 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 88 | 1.48 |
| 計 | － | 4,731 | 79.35 |
| 2024年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,960,300 | 59,603 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,962,500 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 59,603 | － |
（注）「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式51株が含まれております。
| 2024年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ビーイングホールディングス | 石川県金沢市専光寺町レ３番地１８ | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
当中間会計期間における役員の異動はありません。
第２四半期報告書_20240812094049
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,216 | 4,287 |
| 営業未収入金 | 3,198 | 3,269 |
| その他 | 254 | 187 |
| 貸倒引当金 | △17 | △17 |
| 流動資産合計 | 7,651 | 7,726 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 4,744 | 4,839 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 396 | 368 |
| 土地 | 2,596 | 2,632 |
| リース資産（純額） | 713 | 807 |
| 建設仮勘定 | 81 | 12 |
| その他（純額） | 18 | 19 |
| 有形固定資産合計 | 8,550 | 8,679 |
| 無形固定資産 | 16 | 19 |
| 投資その他の資産 | 627 | 617 |
| 固定資産合計 | 9,193 | 9,315 |
| 資産合計 | 16,845 | 17,042 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年６月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 営業未払金 | 1,779 | 1,818 |
| 短期借入金 | ※ 2,600 | ※ 1,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 686 | 844 |
| リース債務 | 291 | 303 |
| 未払費用 | 1,049 | 1,043 |
| 未払法人税等 | 334 | 323 |
| その他 | 892 | 568 |
| 流動負債合計 | 7,634 | 5,902 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,212 | 3,700 |
| リース債務 | 544 | 616 |
| 退職給付に係る負債 | 72 | 79 |
| その他 | 170 | 169 |
| 固定負債合計 | 3,001 | 4,565 |
| 負債合計 | 10,636 | 10,468 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 690 | 690 |
| 資本剰余金 | 643 | 643 |
| 利益剰余金 | 4,555 | 4,900 |
| 自己株式 | △0 | △0 |
| 株主資本合計 | 5,888 | 6,233 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 28 | 29 |
| その他の包括利益累計額合計 | 28 | 29 |
| 非支配株主持分 | 291 | 311 |
| 純資産合計 | 6,209 | 6,573 |
| 負債純資産合計 | 16,845 | 17,042 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|
| 営業収益 | 12,307 | 14,446 |
| 営業原価 | 10,938 | 12,853 |
| 営業総利益 | 1,368 | 1,592 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 616 | ※ 673 |
| 営業利益 | 752 | 918 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 3 | 2 |
| 受取保険金 | 2 | 3 |
| 助成金収入 | 9 | 17 |
| その他 | 7 | 5 |
| 営業外収益合計 | 21 | 29 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 13 | 16 |
| シンジケートローン手数料 | 1 | 9 |
| その他 | 0 | 1 |
| 営業外費用合計 | 15 | 27 |
| 経常利益 | 758 | 921 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 2 | 1 |
| 特別利益合計 | 2 | 1 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | - | 0 |
| 固定資産除却損 | 0 | 0 |
| 特別損失合計 | 0 | 0 |
| 税金等調整前中間純利益 | 760 | 922 |
| 法人税等 | 274 | 313 |
| 中間純利益 | 486 | 608 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 53 | 61 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 433 | 547 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|
| 中間純利益 | 486 | 608 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | 1 |
| その他の包括利益合計 | 1 | 1 |
| 中間包括利益 | 488 | 610 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 435 | 548 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 53 | 61 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 760 | 922 |
| 減価償却費 | 332 | 351 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | 0 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2 | 7 |
| 受取利息及び受取配当金 | △3 | △2 |
| 支払利息 | 13 | 16 |
| シンジケートローン手数料 | 1 | 9 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △2 | △1 |
| 固定資産除却損 | 0 | 0 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 105 | △71 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △427 | 39 |
| その他 | △148 | △136 |
| 小計 | 635 | 1,134 |
| 利息及び配当金の受取額 | 3 | 2 |
| 利息の支払額 | △12 | △16 |
| 法人税等の支払額 | △341 | △280 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 285 | 840 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △5 | △4 |
| 定期預金の払戻による収入 | 10 | 0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △816 | △421 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 2 | 11 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1 | △6 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 |
| その他 | △80 | 24 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △891 | △397 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 800 | △1,600 |
| 長期借入れによる収入 | - | 3,279 |
| 長期借入金の返済による支出 | △551 | △1,633 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △171 | △167 |
| 自己株式の取得による支出 | - | △0 |
| シンジケートローン手数料の支払額 | △1 | △9 |
| 配当金の支払額 | △152 | △202 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △21 | △42 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △99 | △376 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △705 | 66 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,587 | 4,049 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,881 | ※ 4,116 |
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※コミットメントライン契約
当社は、今後の成長的な投資のための機動的かつ安定的な調達手段の確保及び手元資金の拡充による財務基盤の安定を図るため、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をエージェントとする金融機関６行によるコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年12月31日） |
当中間連結会計期間 （2024年６月30日） |
|
|---|---|---|
| コミットメントライン契約の総額 | 3,500百万円 | 3,500百万円 |
| 借入実行残高 | 2,600 | 1,000 |
| 差引額 | 900 | 2,500 |
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
|
| 役員報酬 | 149百万円 | 150百万円 |
| 給料及び手当 | 140 | 144 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,042百万円 | 4,287百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △161 | △170 |
| 現金及び現金同等物 | 2,881 | 4,116 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 152 | 26 | 2022年12月31日 | 2023年３月31日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 202 | 34 | 2023年12月31日 | 2024年３月29日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
当社グループは「物流事業」及び「その他」の事業を営んでおりますが、「その他」の各事業セグメントの営業収益、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業セグメントの合計額の10％未満であり、報告セグメントが１つであるため記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
当社グループは「物流事業」及び「その他」の事業を営んでおりますが、「その他」の各事業セグメントの営業収益、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業セグメントの合計額の10％未満であり、報告セグメントが１つであるため記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
| 物流事業 | その他（注）１ | 合計 | |
| 一時点で移転される財 | 12,014 | 237 | 12,251 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | 27 | 27 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,014 | 264 | 12,279 |
| その他の収益（注）２ | － | 27 | 27 |
| 外部顧客への売上高 | 12,014 | 292 | 12,307 |
（注）１．「その他」の区分は、旅客事業、不動産賃貸事業、システム開発事業、保険代理店事業、自動車整備事業及び燃料販売事業を含んでおります。
２．「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。
当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
（単位：百万円）
| 物流事業 | その他（注）１ | 合計 | |
| 一時点で移転される財 | 14,054 | 318 | 14,372 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | 46 | 46 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 14,054 | 364 | 14,419 |
| その他の収益（注）２ | － | 27 | 27 |
| 外部顧客への売上高 | 14,054 | 392 | 14,446 |
（注）１．「その他」の区分は、旅客事業、不動産賃貸事業、システム開発事業、保険代理店事業、自動車整備事業及び燃料販売事業を含んでおります。
２．「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 73円70銭 | 91円81銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 433 | 547 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 433 | 547 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,877,453 | 5,962,362 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 72円13銭 | 90円92銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（株） | 127,606 | 58,200 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20240812094049
該当事項はありません。
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