Interim Report • Oct 15, 2024
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年10月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第９期中（自2024年３月１日 至2024年８月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ＢｅｅＸ |
| 【英訳名】 | BeeX Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 広木 太 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座七丁目14番13号 |
| 【電話番号】 | 03-6260-6240 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経理財務本部長 杉山 裕二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座七丁目14番13号 |
| 【電話番号】 | 03-6260-6240 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経理財務本部長 杉山 裕二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E36937 42700 株式会社ＢｅｅＸ BeeX Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-03-01 2024-08-31 Q2 2025-02-28 2023-03-01 2023-08-31 2024-02-29 1 false false false E36937-000 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36937-000 2023-03-01 2024-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36937-000 2024-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36937-000 2023-03-01 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36937-000 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36937-000 2024-03-01 2024-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36937-000 2024-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36937-000 2024-03-01 2024-08-31 E36937-000 2024-08-31 E36937-000 2024-10-15 E36937-000 2024-10-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36937-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36937-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36937-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36937-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36937-000 2024-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36937-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36937-000 2024-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36937-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36937-000 2024-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E36937-000 2024-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36937-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36937-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36937-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36937-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36937-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36937-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36937-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36937-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36937-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36937-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20241009133723
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第８期中 | 第９期中 | 第８期 |
| 会計期間 | | 自2023年３月１日
至2023年８月31日 | 自2024年３月１日
至2024年８月31日 | 自2023年３月１日
至2024年２月29日 |
| 売上高 | （千円） | 3,586,775 | 4,478,413 | 7,700,068 |
| 経常利益 | （千円） | 330,433 | 396,063 | 615,519 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 227,267 | 275,095 | 440,772 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | - | - | - |
| 資本金 | （千円） | 321,089 | 321,089 | 321,089 |
| 発行済株式総数 | （株） | 2,224,600 | 2,224,600 | 2,224,600 |
| 純資産額 | （千円） | 1,876,367 | 2,364,967 | 2,089,872 |
| 総資産額 | （千円） | 3,565,214 | 4,487,554 | 4,281,754 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 102.30 | 123.83 | 198.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 90.58 | 110.19 | 175.93 |
| １株当たり配当額 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 52.6 | 52.7 | 48.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 183,908 | △157,175 | 785,403 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △35,794 | △35,577 | △78,512 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | - | - | - |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,311,255 | 1,677,279 | 1,870,032 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20241009133723
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間会計期間（2024年３月１日～2024年８月31日）における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善の動きもみられ、また、訪日外国人観光客数の増加によるインバウンド需要の拡大などを背景にした人流増加により、景気の回復の動きが見られました。しかし、中東情勢の緊迫化等の地政学リスクの高まりや海外経済の減速懸念のほか、為替変動による物価上昇、円安の継続や世界的な金融の引き締めなど、国内の景気を下押しするリスクもあることから、依然として先行きが不透明な状況となっております。
情報サービス産業においては、ソフトウエア投資は増加傾向にあり、企業収益の改善や人手不足等を背景に、今後もITへの投資は堅調に推移することが期待されております。また、クラウド型サービスへの移行ニーズを背景に、様々な情報サービスに対する期待が益々高まっており、事業の強化や変革を推進するDX(デジタルトランスフォーメーション)関連の需要は増加しております。
このような状況下、当社では「デジタルトランスフォーメーション」及び「マルチクラウド」という２つの領域を軸にクラウドソリューション事業を展開しており、SAP社が提供する基幹システムを中心に、顧客企業毎に使用している基幹システムに最適なパブリッククラウドの選定、基幹システムをパブリッククラウド上で最適な状態で利用するためのコンサルティング、クラウド環境の設計・構築、クラウド環境への移行、及びクラウド環境での運用業務の提供を行ってまいりました。また、クラウドソリューション事業においては、テレワーク環境下での働き方が推進されている状況が追い風となっており、クラウドに関する顧客企業からの引合いは増加基調にあります。
以上の結果、当中間会計期間における経営成績は、売上高4,478,413千円(前年同期比24.9％増)、営業利益387,941千円(前年同期比21.4％増)、経常利益396,063千円(前年同期比19.9％増)、中間純利益275,095千円(前年同期比21.0％増)となりました。
当中間会計期間における経営成績の詳細は次のとおりであります。
なお、当社の事業はクラウドソリューション事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
（売上高）
当中間会計期間におけるクラウドインテグレーションにおいては、前期に獲得した大型案件の後続フェーズに係る売上が寄与し、加えて、官公庁の大型案件の売上、並びに既存顧客からの追加案件の受注及び新規顧客からの案件獲得もあり、クラウドインテグレーション売上高は1,489,048千円(前年同期比37.3％増)となりました。
MSPにおいては、新規顧客の獲得もあって取引社数が堅調に推移し、MSP売上高は441,329千円(前年同期比19.8％増)となりました。
クラウドライセンスリセールにおいては、新規契約数が順調に増加したことに加えて円安基調も追い風となり、クラウドライセンスリセール売上高は2,548,035千円(前年同期比19.4％増)となりました。
（売上原価）
当中間会計期間における売上原価は、3,587,372千円(前年同期比26.0％増)となりました。
主な内容としては、クラウドインテグレーションにおけるプロジェクトの大型化に伴い、社内リソースでカバーできない工数を外部の開発リソースで補完したことにより業務委託費が増加し、クラウドライセンスリセール売上増加に伴うAWS及びAzure等のライセンスの仕入高が増加しました。また、エンジニアの人員増加により労務費が増加しました。
（販売費及び一般管理費）
当中間会計期間における販売費及び一般管理費は、503,099千円(前年同期比20.0％増)となりました。
主な内容としては、人的資本への投資を進めた結果、営業部門及び管理部門の増員に伴う人件費が増加しました。
（営業外損益）
当中間会計期間における営業外収益は、8,654千円（前期比22.6％減）となりました。これは主に、助成金収入があった一方で、受取手数料収入が減少したことによるものであります。また、営業外費用は、532千円（前期比38.6％増）となりました。これは主に、支払利息及び為替差損が増加したことによるものであります。
(2）財政状態の状況
（資産）
当中間会計期間末における資産合計は、4,487,554千円となり、前事業年度末から205,800千円の増加となりました。
当中間会計期間末における流動資産は、4,187,555千円となり、前事業年度末から200,828千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が192,753千円、AWSのリザーブドインスタンス（契約期間１年間、３年間）及びSavings Plans（契約期間１年間）の消費に伴い前払費用が34,747千円減少した一方で、クラウドインテグレーション案件の増加により売掛金が293,088千円、契約資産が145,701千円増加したこと等によるものであります。
当中間会計期間末における固定資産は、299,999千円となり、前事業年度末から4,972千円の増加となりました。これは主に、自社開発のクラウド運用サービスツール「BSC：BeeX Service Console」の追加機能開発等により無形固定資産が4,501千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当中間会計期間末における負債合計は、2,122,586千円となり、前事業年度末から69,294千円の減少となりました。
当中間会計期間末における流動負債は、2,122,586千円となり、前事業年度末から69,294千円の減少となりました。
これは主に、ライセンス仕入高が増加したことにより買掛金が69,975千円、賞与引当金が39,685千円増加した一方で、クラウドライセンスリセール売上に係る契約負債が100,803千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産は、2,364,967千円となり、前事業年度末から275,095千円の増加となりました。これは、中間純利益の計上により利益剰余金が275,095千円増加したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ192,753千円減少し、1,677,279千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、支出した資金は157,175千円（前年同期は183,908千円の獲得）となりました。これは主に、増加要因として、税引前中間純利益の計上396,063千円、AWSのリザーブドインスタンス（契約期間１年間、３年間）及びSavings Plans（契約期間１年間）の利用等に伴う前払費用の減少額34,794千円、クラウドライセンスリセールに係る仕入高が増加したことによる仕入債務の増加額69,827千円等があった一方で、減少要因として、クラウドソリューション事業の売上高が増加したことによる売上債権及び契約資産の増加額438,790千円、契約負債の減少額100,803千円、未払金の減少額95,077千円、法人税等の支払額105,172千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は35,577千円（前年同期は35,794千円の支出）となりました。これは主に、業務用PCの購入等により有形固定資産の取得による支出11,275千円、自社開発のクラウド運用サービスツール「BSC：BeeX Service Console」の追加機能開発等により無形固定資産の取得による支出24,302千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
資金の増減額はありませんでした（前年同期も資金の増減額はありませんでした）。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・中長期的な成長戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20241009133723
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 7,500,000 |
| 計 | 7,500,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2024年８月31日） |
提出日現在発行数（株） （2024年10月15日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,224,600 | 2,224,600 | 東京証券取引所 グロース市場 |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,224,600 | 2,224,600 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年10月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月１日～2024年８月31日 | － | 2,224,600 | － | 321,089 | － | 386,213 |
| 2024年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社テラスカイ | 東京都中央区日本橋２丁目11番２号 | 1,514,700 | 68.18 |
| 広木 太 | 東京都目黒区 | 108,000 | 4.86 |
| 株式会社サーバーワークス | 東京都新宿区揚場町１番21号 | 72,000 | 3.24 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 48,800 | 2.19 |
| 株式会社ＮＴＴデータ | 東京都江東区豊洲３丁目３番３号 | 36,000 | 1.62 |
| 星野 孝平 | 東京都立川市 | 30,000 | 1.35 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 24,700 | 1.11 |
| 黒田 典宏 | 福井県丹生郡越前町 | 21,000 | 0.94 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 | 11,200 | 0.50 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 | 9,300 | 0.41 |
| 計 | － | 1,875,700 | 84.43 |
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて小数点第２位まで表示しております。
| 2024年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 3,000 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,220,300 | 22,203 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,224,600 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 22,203 | － |
| 2024年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ＢｅｅＸ | 東京都中央区銀座七丁目 14番13号 |
3,000 | － | 3,000 | 0.13 |
| 計 | － | 3,000 | － | 3,000 | 0.13 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20241009133723
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 （2024年２月29日） |
当中間会計期間 （2024年８月31日） |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,870,032 | 1,677,279 |
| 売掛金 | 1,098,508 | 1,391,597 |
| 契約資産 | 281,641 | 427,343 |
| 前払費用 | 704,038 | 669,290 |
| その他 | 32,505 | 22,044 |
| 流動資産合計 | 3,986,727 | 4,187,555 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 52,281 | 53,251 |
| 無形固定資産 | 115,119 | 119,621 |
| 投資その他の資産 | 127,625 | 127,125 |
| 固定資産合計 | 295,026 | 299,999 |
| 資産合計 | 4,281,754 | 4,487,554 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 927,746 | 997,722 |
| 短期借入金 | ※ 200,000 | ※ 200,000 |
| 未払法人税等 | 118,057 | 134,782 |
| 契約負債 | 651,868 | 551,065 |
| 賞与引当金 | - | 39,685 |
| 受注損失引当金 | 211 | - |
| その他 | 293,996 | 199,330 |
| 流動負債合計 | 2,191,881 | 2,122,586 |
| 負債合計 | 2,191,881 | 2,122,586 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 321,089 | 321,089 |
| 資本剰余金 | 386,213 | 386,213 |
| 利益剰余金 | 1,385,208 | 1,660,303 |
| 自己株式 | △2,638 | △2,638 |
| 株主資本合計 | 2,089,872 | 2,364,967 |
| 純資産合計 | 2,089,872 | 2,364,967 |
| 負債純資産合計 | 4,281,754 | 4,487,554 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間会計期間 （自2023年３月１日 至2023年８月31日） |
当中間会計期間 （自2024年３月１日 至2024年８月31日） |
|
| 売上高 | 3,586,775 | 4,478,413 |
| 売上原価 | 2,847,856 | 3,587,372 |
| 売上総利益 | 738,918 | 891,040 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 419,286 | ※ 503,099 |
| 営業利益 | 319,631 | 387,941 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 6 | 163 |
| 受取手数料 | 11,163 | 5,290 |
| 助成金収入 | - | 3,200 |
| 雑収入 | 15 | - |
| 営業外収益合計 | 11,185 | 8,654 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 315 | 429 |
| 為替差損 | 69 | 102 |
| 営業外費用合計 | 384 | 532 |
| 経常利益 | 330,433 | 396,063 |
| 税引前中間純利益 | 330,433 | 396,063 |
| 法人税等 | 103,165 | 120,967 |
| 中間純利益 | 227,267 | 275,095 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間会計期間 （自2023年３月１日 至2023年８月31日） |
当中間会計期間 （自2024年３月１日 至2024年８月31日） |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純利益 | 330,433 | 396,063 |
| 減価償却費 | 26,676 | 27,586 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 32,093 | 39,685 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △3,559 | △211 |
| 受取利息及び受取配当金 | △6 | △163 |
| 支払利息 | 315 | 429 |
| 助成金収入 | - | △3,200 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △204,121 | △438,790 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | 125,123 | 34,794 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 103,085 | 69,827 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | - | 10,713 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △68,600 | △95,077 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 18,862 | △45,520 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 791 | 13,656 |
| 預り金の増減額（△は減少） | 7,556 | 33,797 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | △88,202 | △100,803 |
| その他 | △1,144 | 2,347 |
| 小計 | 279,302 | △54,865 |
| 利息及び配当金の受取額 | 5 | 138 |
| 利息の支払額 | △311 | △476 |
| 助成金の受取額 | - | 3,200 |
| 法人税等の支払額 | △95,088 | △105,172 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 183,908 | △157,175 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △17,860 | △11,275 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △17,933 | △24,302 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △35,794 | △35,577 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | - | - |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 148,113 | △192,753 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,163,141 | 1,870,032 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,311,255 | ※ 1,677,279 |
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2024年２月29日） |
当中間会計期間 （2024年８月31日） |
|
| 当座貸越極度額 | 600,000千円 | 600,000千円 |
| 借入実行残高 | 200,000千円 | 200,000千円 |
| 差引額 | 400,000千円 | 400,000千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) |
当中間会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) |
|||
| 給料及び手当 | 172,708 | 千円 | 212,061 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 15,610 | 千円 | 18,502 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日） |
当中間会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,311,255千円 | 1,677,279千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,311,255千円 | 1,677,279千円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自2023年３月１日 至2023年８月31日）
当社は、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自2024年３月１日 至2024年８月31日）
当社は、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、クラウドソリューション事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を、サービス区分別に分解した情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 前中間会計期間 （自2023年３月１日 至2023年８月31日） |
当中間会計期間 （自2024年３月１日 至2024年８月31日） |
|
| サービス区分別 | ||
| クラウドインテグレーション | 1,084,817 | 1,489,048 |
| ＭＳＰ | 368,301 | 441,329 |
| クラウドライセンスリセール | 2,133,655 | 2,548,035 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,586,775 | 4,478,413 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 3,586,775 | 4,478,413 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自2023年３月１日 至2023年８月31日） |
当中間会計期間 （自2024年３月１日 至2024年８月31日） |
|
|---|---|---|
| (1)１株当たり中間純利益 | 102円30銭 | 123円83銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益（千円） | 227,267 | 275,095 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益（千円） | 227,267 | 275,095 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,221,600 | 2,221,600 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 90円58銭 | 110円19銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 287,331 | 274,875 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20241009133723
該当事項はありません。
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