Quarterly Report • May 15, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 九州財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第３四半期（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ビューティ花壇 |
| 【英訳名】 | Beauty Kadan Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三島 美佐夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 熊本県熊本市南区流通団地１丁目46番地 |
| 【電話番号】 | 096-370-0004 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート本部長 田口 絹子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 熊本県熊本市南区流通団地１丁目46番地 |
| 【電話番号】 | 096-370-0004 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート本部長 田口 絹子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05597 30410 株式会社ビューティ花壇 Beauty Kadan Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-07-01 2017-03-31 Q3 2017-06-30 2015-07-01 2016-03-31 2016-06-30 1 false false false E05597-000 2017-05-15 E05597-000 2015-07-01 2016-03-31 E05597-000 2015-07-01 2016-06-30 E05597-000 2016-07-01 2017-03-31 E05597-000 2016-03-31 E05597-000 2016-06-30 E05597-000 2017-03-31 E05597-000 2016-01-01 2016-03-31 E05597-000 2017-01-01 2017-03-31 E05597-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E05597-000:MemorialFlowersAndFloralDecoratingReportableSegmentsMember E05597-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E05597-000:MemorialFlowersAndFloralDecoratingReportableSegmentsMember E05597-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E05597-000:FloralWholesaleReportableSegmentsMember E05597-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E05597-000:FloralWholesaleReportableSegmentsMember E05597-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E05597-000:BridalFlowersAndFloralDecoratingReportableSegmentsMember E05597-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E05597-000:BridalFlowersAndFloralDecoratingReportableSegmentsMember E05597-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05597-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05597-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05597-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05597-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05597-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_7070747502904.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期
第３四半期連結
累計期間 | 第21期
第３四半期連結
累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年７月１日
至 平成28年３月31日 | 自 平成28年７月１日
至 平成29年３月31日 | 自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 4,346,035 | 4,385,332 | 5,762,623 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 86,317 | △21,320 | 137,116 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△) | (千円) | 40,095 | △35,387 | 75,420 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 35,916 | △35,358 | 62,101 |
| 純資産額 | (千円) | 552,859 | 514,552 | 572,242 |
| 総資産額 | (千円) | 3,036,420 | 2,791,769 | 2,884,384 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 9.51 | △8.74 | 18.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 18.0 | 18.2 | 19.6 |
| 回次 | 第20期 第３四半期 連結会計期間 |
第21期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日 |
自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 4.32 | 3.98 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 第21期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額(△)であるため記載しておりません。第20期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社の異動は次のとおりです。
(連結子会社)
株式譲渡による減少：株式会社ビンク
0102010_honbun_7070747502904.htm
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成29年３月31日まで）におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景に、企業収益や雇用情勢は改善傾向が見られました。
一方海外におきましては、米国新大統領就任に伴う経済政策の転換、英国のＥＵ離脱問題、新興国経済の成長鈍化等海外経済の不確実性が高まるなど、景気は先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、葬儀の１件あたりの単価下落、直葬の増加傾向にある事業環境に対応するべく、「業界のコストリーダー」として生産規模や販売規模、原料調達などの物量を拡大させること等を基本方針とする中期経営計画のもと、各施策を実行してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、4,385,332千円(前年同期比0.9％増)、営業損失は生花祭壇事業における単価下落への対応は奏功し始めたものの、生花卸売事業における組織再編等による販管費の増加やその他事業における売上減等により、7,063千円(前年同期は78,197千円の利益)、経常損失は21,320千円(前年同期は86,317千円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は35,387千円(前年同期は40,095千円の利益）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
生花祭壇事業の売上高は、2,449,603千円(前年同期比5.6％増)となりました。経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によると、葬儀業の平成28年７月から平成29年２月までの売上高は410,617百万円(前年同期比0.4％減)、取扱件数は289,101件(前年同期比0.9％増)と引き続きこの数年での傾向といたしましては、大都市圏を中心として取扱件数は増加しつつも売上は増加、若しくは横ばいで推移（葬儀単価は低下）している状況です。
このように高齢化にともない、死亡者数が増加傾向にある中で、葬儀業全体では市場は拡大傾向にありますが、葬儀業における各カテゴリー（葬祭専門事業者、冠婚葬祭業者、農業協同組合、新規参入事業者等）別や地域別にみるとその状況は均一ではありません。特定のカテゴリー事業者や地域では社会構造の変化に伴い、消費者の価値観やニーズも急激に変化が進んでおり、特に大都市圏における「家族葬」や「密葬」等葬儀の小型化とともに単価の下落傾向が続いております。このような状況の中で、当事業では売上拡大策として、千葉県成田市に成田営業所を新設（平成28年９月）し、市場シェアの拡大を図っております。この結果、営業利益は269,284千円（前年同期比18.1％増）となりました。
生花卸売事業は平成28年７月１日付で100％子会社であるマイ・サクセス株式会社へ会社分割し、従来より進めている業務効率化に加え、当社グループとしての更なる競争力強化を図っております。このような状況の下、売上高は1,220,386千円(前年同期比4.7％減)となりました。東京都中央卸売市場「市場統計情報」(平成29年３月)によると、平成28年７月から平成29年３月までの切花累計の取扱金額は46,148百万円（前年同期比0.4％減）、数量では686百万本(前年同期比1.0％減)と金額・本数ベースともに減少傾向にありました。
前述のとおりマイ・サクセス株式会社へ会社分割、従来の生花卸売事業（国内流通）と生花祭壇事業とのシナジー追求を図りながら抜本的な物流体系の改革へ向けた取り組みにも注力していることから、営業損失は3,327千円（前年同期は90,834千円の利益）となりました。
ブライダル装花事業の売上高は関東エリアにおける件数減の影響もあり、343,997千円(前年同期比3.6％減)となりました。少子化と晩婚化、「ナシ婚」ともいわれる婚姻届のみの結婚の増加等により、市場規模は縮小傾向にあるものの、ゲストハウス・ウエディングやレストラン・ウエディング等オリジナル挙式志向の高まりを背景に一定の市場規模が保持されております。ブライダル装花事業を請け負う連結子会社の株式会社One Flowerでは、これらの多様なニーズに対応した各営業施策を実行しておりますが、上記売上減の影響もあり、営業利益は31,648千円(前年同期比22.3％減)となりました。
その他の事業は、システム開発事業、不動産管理事業、冠婚葬祭に関する企画並びにコンサルタント業務、一般労働者派遣業、就労継続支援事業を行っております。当第３四半期連結累計期間においては、各事業ともに総じて回復基調にはあったものの、システム開発事業が低調に推移し、売上高は371,345千円（前年同期比4.9％減）、営業損失は28,014千円（前年同期は13,595千円の損失）となりました。システム開発事業は、葬儀関連会社に対する基幹システム、名札書きシステム及びモバイル端末を用いた電子カタログや建築事業者に対するＣＡＤシステムの開発を行っております。不動産管理事業は、不動産の取得、処分、賃貸等の仲介及び管理を行っております。
当第３四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ92,614千円減少し、2,791,769千円となりました。これは主に現金及び預金の減少によるものであります。
当第３四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べ34,924千円減少し、2,277,217千円となりました。これは主に、長期借入金、未払金及びリース債務の増加の一方で、短期借入金の減少によるものであります。
当第３四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ57,690千円減少し、514,552千円となりました。これは主に、利益剰余金の減少によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
0103010_honbun_7070747502904.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 17,600,000 |
| 計 | 17,600,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年３月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年５月15日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,076,000 | 5,076,000 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,076,000 | 5,076,000 | ― | ― |
(注)平成28年11月１日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズ市場から同取引所市場第二部へ市場変更しております。
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| 平成29年１月１日～ 平成29年３月31日 |
― | 5,076,000 | ― | 213,240 | ― | 133,240 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,026,500 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,048,700 | 40,487 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,076,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | － |
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ビューティ花壇 | 熊本県熊本市南区流通団地１-46 | 1,026,500 | ― | 1,026,500 | 20.22 |
| 計 | ― | ― |
(注) 上記「自己株式等」は、全て当社保有の自己株式であります。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
1. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年７月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第20期連結会計年度 監査法人よつば綜合事務所
第21期第３四半期連結会計期間および第３四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年６月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,096,736 | 1,019,923 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 595,632 | 550,960 | |||||||||
| 商品 | 17,961 | 18,728 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,536 | 11,109 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 21,521 | 36,099 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 13,501 | 16,556 | |||||||||
| その他 | 125,781 | 126,351 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,841 | △3,577 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,872,829 | 1,776,152 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 439,593 | 495,099 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △199,265 | △212,084 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 240,328 | 283,014 | |||||||||
| 車両運搬具 | 110,320 | 133,411 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △50,393 | △42,340 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 59,926 | 91,070 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 193,366 | 197,980 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △164,073 | △166,827 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 29,293 | 31,153 | |||||||||
| 土地 | 200,859 | 200,859 | |||||||||
| その他 | 15,993 | 11,065 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,597 | △4,308 | |||||||||
| その他（純額） | 12,396 | 6,756 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 542,803 | 612,854 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 54,059 | 38,895 | |||||||||
| その他 | 32,928 | 40,468 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 86,988 | 79,363 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資不動産 | 16,145 | 16,145 | |||||||||
| 差入保証金 | 165,694 | 83,262 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 25,479 | 19,606 | |||||||||
| その他 | 186,495 | 329,571 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,052 | △125,187 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 381,763 | 323,399 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,011,555 | 1,015,617 | |||||||||
| 資産合計 | 2,884,384 | 2,791,769 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年６月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 220,087 | 206,751 | |||||||||
| 短期借入金 | 335,003 | 138,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 395,652 | 416,536 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 7,100 | 7,100 | |||||||||
| 未払金 | 70,818 | 96,315 | |||||||||
| 未払法人税等 | 13,605 | 35,651 | |||||||||
| 賞与引当金 | 10,030 | 23,406 | |||||||||
| その他 | 211,503 | 185,412 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,263,799 | 1,109,174 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 42,900 | 35,800 | |||||||||
| 長期借入金 | 901,052 | 988,194 | |||||||||
| リース債務 | 64,389 | 90,872 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 31,379 | 43,043 | |||||||||
| その他 | 8,621 | 10,133 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,048,343 | 1,168,043 | |||||||||
| 負債合計 | 2,312,142 | 2,277,217 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 213,240 | 213,240 | |||||||||
| 資本剰余金 | 142,056 | 142,056 | |||||||||
| 利益剰余金 | 439,098 | 381,391 | |||||||||
| 自己株式 | △228,633 | △228,633 | |||||||||
| 株主資本合計 | 565,760 | 508,053 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △17 | 9 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △17 | 9 | |||||||||
| 新株予約権 | 6,489 | 6,489 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 10 | - | |||||||||
| 純資産合計 | 572,242 | 514,552 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,884,384 | 2,791,769 |
0104020_honbun_7070747502904.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,346,035 | 4,385,332 | |||||||||
| 売上原価 | 3,541,855 | 3,642,688 | |||||||||
| 売上総利益 | 804,179 | 742,644 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 725,982 | 749,708 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 78,197 | △7,063 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 733 | 245 | |||||||||
| 為替差益 | 1,185 | - | |||||||||
| 受取賃貸料 | 5,140 | 4,558 | |||||||||
| その他 | 33,667 | 12,608 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 40,727 | 17,412 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17,418 | 15,433 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 3,653 | 6,949 | |||||||||
| 為替差損 | - | 4,587 | |||||||||
| その他 | 11,534 | 4,698 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 32,606 | 31,668 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 86,317 | △21,320 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 20 | - | |||||||||
| 受取保険金 | 13,740 | - | |||||||||
| 受取損害賠償金 | - | 118,664 | |||||||||
| 子会社株式売却益 | - | 34,571 | |||||||||
| その他 | 2,850 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 16,611 | 153,236 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 236 | 84 | |||||||||
| 災害による損失 | 2,359 | - | |||||||||
| リース解約損 | 1,458 | 920 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 117,391 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,055 | 118,395 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 98,874 | 13,520 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 49,823 | 45,998 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 8,955 | 2,907 | |||||||||
| 法人税等合計 | 58,778 | 48,905 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 40,095 | △35,385 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | 1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 40,095 | △35,387 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 40,095 | △35,385 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △66 | 27 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,113 | - | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △4,179 | 27 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 35,916 | △35,358 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 35,915 | △35,360 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | 1 |
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(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
従来、連結子会社のうち、決算日が３月31日であったマイ・サクセス株式会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりました。
この度、平成28年７月１日を効力発生日として当社の生花卸売（国内流通）事業を会社分割し、マイ・サクセス株式会社に承継したことを契機に、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、第１四半期連結会計期間より、連結決算日に本決算に準じた仮決算を行う方法に変更しております。
この変更に伴い、当第３四半期連結累計期間は平成28年４月１日から平成29年３月31日までの12ヶ月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しております。 (追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 39,933千円 | 24,118千円 |
| のれんの償却額 | 14,074 〃 | 15,164 〃 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年９月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 14,981 | 3.55 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年９月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 22,474 | 5.55 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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前第３四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||||
| 生花祭壇 事業 |
生花卸売 事業 |
ブライダル 装花事業 |
計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,318,697 | 1,280,008 | 356,713 | 3,955,420 | 390,614 | ― | 4,346,035 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 317 | 753,682 | 5,750 | 759,750 | 9,859 | △769,609 | ― |
| 計 | 2,319,015 | 2,033,690 | 362,464 | 4,715,170 | 400,473 | △769,609 | 4,346,035 |
| セグメント利益又は損失（△） | 228,095 | 90,834 | 40,756 | 359,687 | △13,595 | △267,894 | 78,197 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業と不動産管理事業、冠婚葬祭事業者向け人材派遣業、並びに冠婚葬祭に関する企画及びコンサルタント事業ならびに就労継続支援事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△267,894千円には、セグメント間取引消去42,168千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△310,063千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、報告セグメントとして開示しておりました「土木・建設事業」は、平成27年５月27付けで当事業を行う昇建設株式会社の株式を譲渡したことに伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを廃止いたしました。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||||
| 生花祭壇 事業 |
生花卸売 事業 |
ブライダル 装花事業 |
計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,449,603 | 1,220,386 | 343,997 | 4,013,987 | 371,345 | ― | 4,385,332 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,087 | 759,664 | 6,739 | 769,491 | 8,344 | △777,835 | ― |
| 計 | 2,452,691 | 1,980,050 | 350,737 | 4,783,479 | 379,689 | △777,835 | 4,385,332 |
| セグメント利益又は損失（△） | 269,284 | △3,327 | 31,648 | 297,604 | △28,014 | △276,654 | △7,063 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業、不動産管理事業、冠婚葬祭事業者向け人材派遣事業、並びに冠婚葬祭に関する企画及びコンサルタント事業ならびに就労継続支援事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△276,654千円には、セグメント間取引消去47,130千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△323,785千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
9.51 | △8.74 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
40,095 | △35,387 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | 40,095 | △35,387 |
| 期中平均株式数（株） | 4,214,345 | 4,049,448 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、第20期第３四半期連結累計期間は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第21期第３四半期連結累計期間は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額（△）であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。 # 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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