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Beauty Kadan Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report Nov 14, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 平成29年11月14日
【四半期会計期間】 第22期第1四半期(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日)
【会社名】 株式会社ビューティ花壇
【英訳名】 Beauty Kadan Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  三島 美佐夫
【本店の所在の場所】 熊本県熊本市南区流通団地1丁目46番地
【電話番号】 096-370-0004
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長  田口 絹子
【最寄りの連絡場所】 熊本県熊本市南区流通団地1丁目46番地
【電話番号】 096-370-0004
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長  田口 絹子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05597 30410 株式会社ビューティ花壇 Beauty Kadan Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-07-01 2017-09-30 Q1 2018-06-30 2016-07-01 2016-09-30 2017-06-30 1 false false false E05597-000 2017-11-14 E05597-000 2016-07-01 2016-09-30 E05597-000 2016-07-01 2017-06-30 E05597-000 2017-07-01 2017-09-30 E05597-000 2016-09-30 E05597-000 2017-06-30 E05597-000 2017-09-30 E05597-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E05597-000:MemorialFlowersAndFloralDecoratingReportableSegmentsMember E05597-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E05597-000:MemorialFlowersAndFloralDecoratingReportableSegmentsMember E05597-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E05597-000:FloralWholesaleReportableSegmentsMember E05597-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E05597-000:FloralWholesaleReportableSegmentsMember E05597-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E05597-000:BridalFlowersAndFloralDecoratingReportableSegmentsMember E05597-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E05597-000:BridalFlowersAndFloralDecoratingReportableSegmentsMember E05597-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05597-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05597-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05597-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05597-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05597-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_7070746502910.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

第1四半期連結

累計期間 | 第22期

第1四半期連結

累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年7月1日

至  平成28年9月30日 | 自 平成29年7月1日

至  平成29年9月30日 | 自  平成28年7月1日

至  平成29年6月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,378,889 | 1,274,365 | 5,680,644 |
| 経常損失(△) | (千円) | △72,002 | △28,241 | △9,836 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △78,012 | △32,194 | △30,463 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △78,002 | △32,180 | △30,435 |
| 純資産額 | (千円) | 471,908 | 480,662 | 518,116 |
| 総資産額 | (千円) | 2,968,136 | 2,632,527 | 2,492,646 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △19.27 | △7.95 | △7.52 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 15.7 | 18.3 | 20.6 |

(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3. 第21期第1四半期連結累計期間及び第21期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失金額であるため、記載しておりません。

4. 第22期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢が改善され、緩やかな回復傾向を持続しているものの、海外では不安定な政治動向や地政学リスクの高まりなど、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。

このような状況の中、当社グループは、コア事業(生花祭壇事業)での売上拡大、生花卸売事業における物流のサービス強化と高度化、管理部門の体制強化、周辺事業の水平展開等を重点目標とした、平成30年6月期を初年度とする中期経営計画を新たに策定し、各施策を実行してまいりました。

この結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、生花祭壇事業においては前年同期比で増加したものの、生花卸売事業・ブライダル装花事業において減少したことから、1,274,365千円(前年同期比7.6%減)、営業損失は、31,150千円(前年同期は70,278千円の損失)、経常損失は28,241千円(前年同期は72,002千円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は32,194千円(前年同期は78,012千円の損失)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(生花祭壇事業)

生花祭壇事業の売上高は、777,805千円(前年同期比4.1%増)と、第1四半期連結累計期間としては過去最高となりました。経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によると、葬儀業の平成29年7月から平成29年8月までの売上高、取扱件数ともに増加傾向で推移しており、この数年の傾向につきましても、大都市圏を中心として葬儀単価は低下しつつも件数が増加し、売上は拡大している状況です。

このように葬儀業全体では市場は拡大傾向にあり、その中でも上述のとおり特に大都市圏において「家族葬」や「密葬」等葬儀の小型化とともに単価の下落傾向が続いておりましたが、今後は地方都市におきましてもこの傾向が徐々に顕在化してくるものと考えられます。

このような状況の中で、当事業では、強みである機動力や顧客ニーズへの対応力を活かした各施策を実行し、一定の効果が顕在化した労務比率の改善に続き、仕入原価の更なるスリム化等にも取り組んでまいりました。この結果、営業利益は119,644千円(前年同期比81.7%増)となりました。

(生花卸売事業)

生花卸売事業は、100%子会社であるマイ・サクセス株式会社において、同社への会社分割・事業承継以来、これまで進めていた業務効率化に加え、当社グループとしての更なる競争力強化を図っておりますが、なお顕在化までには至らず、売上高は343,497千円(前年同期比16.1%減)となりました。東京都中央卸売市場「市場統計情報」(平成29年9月)によると、平成29年7月から平成29年9月までの切花累計の取扱金額は15,198百万円(前年同期比4.4%減)、数量では246百万本(前年同期比3.9%増)と金額ベース、数量ベースともに減少の傾向にあります。

このような状況の中で、当事業では前期に引き続き、従来の生花卸売事業(国内流通)と生花祭壇事業とのシナジー追求を図りながら抜本的な物流体系の改革へ向けた取り組みにも注力しており、徐々に奏功し始めているものの未だ過渡期にあることから、営業損失は990千円(前年同期は30,571千円の損失)となりました。

(ブライダル装花事業)

ブライダル装花事業の売上高は、前期に発生した取引先の倒産の影響もあり、72,996千円(前年同期比24.6%減)となりました。少子化と晩婚化、「ナシ婚」ともいわれる婚姻届のみの結婚の増加等により、市場規模は縮小傾向にあるものの、ゲストハウス・ウエディングやレストラン・ウエディング等オリジナル挙式志向の高まりを背景に未だ大きな市場規模が保持されております。このような状況の中、ブライダル装花事業を請け負う連結子会社の株式会社One Flowerでは、東京・関西・九州エリアにおける新規顧客獲得と商圏拡大、リテール部門での更なる売上増、及び販管費の圧縮・効率化策を実施しておりますが、前述の影響をカバーするには至らず、営業損失は11,643千円(前年同期は380千円の利益)となりました。

(その他の事業)

その他の事業は、システム開発事業、不動産管理事業、冠婚葬祭に関する企画並びにコンサルタント業務、就労継続支援事業を行っております。当第1四半期連結累計期間においては、前期(平成29年1月)に株式会社ビンク(一般労働者派遣事業)の株式を譲渡したことに加え、各事業ともに総じて低調に推移したため、売上高は80,066千円(前年同期比36.1%減)、営業損失は27,759千円(前年同期は13,390千円の損失)となりました。システム開発事業は、葬儀関連会社に対する基幹システム、名札書きシステム及びモバイル端末を用いた電子カタログや建築事業者に対するCADシステムの開発を行っております。不動産管理事業は、不動産の売買や賃貸等の仲介及び管理を行っております。

(2) 財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ139,880千円増加し、2,632,527千円となりました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。

当第1四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べ177,335千円増加し、2,151,864千円となりました。これは主に、短期借入金の増加によるものであります。

当第1四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ37,454千円減少し、480,662千円となりました。これは主に、利益剰余金の減少によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,600,000
17,600,000
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成29年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成29年11月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 5,076,000 5,076,000 東京証券取引所

(市場第二部)
単元株式数は100株であります。
5,076,000 5,076,000

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年7月1日~

平成29年9月30日
5,076,000 213,240 133,240

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成29年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 1,026,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 4,048,700 40,487 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式 普通株式      800
発行済株式総数 5,076,000
総株主の議決権 40,487

(注)「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年6月30日現在

所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有

株式数(株)
所有株式数の

合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社ビューティ花壇 熊本県熊本市南区流通団地1-46 1,026,500 1,026,500 20.22
1,026,500 1,026,500 20.22

(注) 上記「自己株式等」は、全て当社保有の自己株式であります。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

第4 【経理の状況】

1.  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年6月30日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 940,634 1,094,479
売掛金 485,665 481,313
商品 15,527 17,990
仕掛品 3,479 4,115
原材料及び貯蔵品 29,657 30,634
繰延税金資産 22,711 25,852
その他 93,769 77,278
貸倒引当金 △12,509 △10,282
流動資産合計 1,578,935 1,721,380
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 494,760 490,544
減価償却累計額 △216,876 △218,477
建物及び構築物(純額) 277,883 272,067
車両運搬具 33,413 33,189
減価償却累計額 △17,307 △18,032
車両運搬具(純額) 16,106 15,156
工具、器具及び備品 165,721 167,752
減価償却累計額 △137,582 △139,924
工具、器具及び備品(純額) 28,138 27,827
土地 200,859 200,859
その他 11,065 11,603
減価償却累計額 △4,545 △4,752
その他(純額) 6,519 6,850
有形固定資産合計 529,507 522,761
無形固定資産
のれん 33,840 28,785
その他 56,496 54,791
無形固定資産合計 90,336 83,576
投資その他の資産
投資不動産 16,145 16,145
差入保証金 79,758 77,317
繰延税金資産 17,461 17,086
その他 312,648 324,376
貸倒引当金 △132,148 △130,117
投資その他の資産合計 293,866 304,808
固定資産合計 913,711 911,146
資産合計 2,492,646 2,632,527
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年6月30日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 138,234 210,458
短期借入金 83,500 280,500
1年内返済予定の長期借入金 395,895 375,935
1年内償還予定の社債 7,100 7,100
未払金 61,561 55,011
未払法人税等 45,063 9,736
賞与引当金 1,156 24,382
その他 191,761 207,158
流動負債合計 924,272 1,170,282
固定負債
社債 35,800 32,250
長期借入金 900,533 838,827
リース債務 58,512 53,029
退職給付に係る負債 45,755 47,617
その他 9,655 9,857
固定負債合計 1,050,257 981,581
負債合計 1,974,529 2,151,864
純資産の部
株主資本
資本金 213,240 213,240
資本剰余金 142,056 142,056
利益剰余金 386,172 353,978
自己株式 △228,633 △228,633
株主資本合計 512,834 480,640
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8 22
その他の包括利益累計額合計 8 22
新株予約権 5,274 -
非支配株主持分 - -
純資産合計 518,116 480,662
負債純資産合計 2,492,646 2,632,527

 0104020_honbun_7070746502910.htm

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年7月1日

 至 平成28年9月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年7月1日

 至 平成29年9月30日)
売上高 1,378,889 1,274,365
売上原価 1,169,669 1,056,839
売上総利益 209,219 217,527
販売費及び一般管理費 279,497 248,676
営業損失(△) △70,278 △31,150
営業外収益
受取利息及び配当金 107 71
受取賃貸料 2,454 919
保険返戻金 - 4,931
為替差益 866 2,041
その他 5,030 6,297
営業外収益合計 8,459 14,261
営業外費用
支払利息 5,163 4,149
不動産賃貸費用 2,149 -
その他 2,869 7,202
営業外費用合計 10,183 11,352
経常損失(△) △72,002 △28,241
特別利益
新株予約権戻入益 - 5,274
特別利益合計 - 5,274
特別損失
固定資産除売却損 - 1,600
リース解約損 557 2,850
特別損失合計 557 4,450
税金等調整前四半期純損失(△) △72,560 △27,417
法人税、住民税及び事業税 4,155 7,236
法人税等調整額 1,297 △2,459
法人税等合計 5,452 4,777
四半期純損失(△) △78,012 △32,194
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 -
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △78,012 △32,194

 0104035_honbun_7070746502910.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年7月1日

 至 平成28年9月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年7月1日

 至 平成29年9月30日)
四半期純損失(△) △78,012 △32,194
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 10 14
その他の包括利益合計 10 14
四半期包括利益 △78,002 △32,180
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △78,002 △32,180
非支配株主に係る四半期包括利益 0 -
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年7月1日

至  平成28年9月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年7月1日

至  平成29年9月30日)
減価償却費 14,355千円 11,889千円
のれんの償却額 5,054〃 5,054〃
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年9月27日

定時株主総会
普通株式 22,474 5.55 平成28年6月30日 平成28年9月28日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日)

1.配当金支払額

無配のため、該当事項はありません。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自  平成28年7月1日  至  平成28年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
生花祭壇

事業
生花卸売

事業
ブライダル

装花事業
売上高
外部顧客への売上高 747,478 409,342 96,849 1,253,670 125,218 1,378,889
セグメント間の内部売上高又は振替高 2,336 238,931 1,769 243,037 2,813 △245,850
749,814 648,273 98,619 1,496,708 128,032 △245,850 1,378,889
セグメント利益又は損失(△) 65,853 △30,571 380 35,662 △13,390 △92,550 △70,278

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業、不動産管理事業、冠婚葬祭事業者向け人材派遣事業、冠婚葬祭に関する企画及びコンサルタント事業並びに就労継続支援事業であります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△92,550千円には、セグメント間取引消去13,871千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△106,421千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

当第1四半期連結累計期間(自  平成29年7月1日  至  平成29年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
生花祭壇

事業
生花卸売

事業
ブライダル

装花事業
売上高
外部顧客への売上高 777,805 343,497 72,996 1,194,298 80,066 - 1,274,365
セグメント間の内部売上高又は振替高 1,281 195,747 467 197,496 1,356 △198,852 -
779,086 539,244 73,463 1,391,794 81,422 △198,852 1,274,365
セグメント利益又は損失(△) 119,644 △990 △11,643 107,010 △27,759 △110,401 △31,150

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業、不動産管理事業、冠婚葬祭に関する企画及びコンサルタント事業並びに就労継続支援事業であります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△110,401千円には、セグメント間取引消去13,071千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△123,473千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年7月1日

至 平成28年9月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年7月1日

至 平成29年9月30日)
1株当たり四半期純損失金額(△)(円) △19.27 △7.95
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

四半期純損失金額(△)(千円)
△78,012 △32,194
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純損失金額(△)(千円)
△78,012 △32,194
期中平均株式数(株) 4,049,448 4,049,448
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度から重要な変動があったものの概要 平成25年9月27日付取締役会決議に基づく新株予約権については、平成29年9月30日をもって権利行使期間満了につき失効しております。

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、前第1四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため、当第1四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

(重要な後発事象)

(訴訟の提起)

当社子会社は、当第1四半期連結会計期間終了後に訴訟の提起を受けました。訴訟の概要は次のとおりです。

1.訴訟の提起があった年月日 

平成29年10月10日

2.訴訟を提起した者の名称、住所及び代表者の氏名

①名称  株式会社ベルネット

②住所  熊本県熊本市南区馬渡一丁目2番30号

③代表者 代表取締役 井上 寿男

3.提起された者の名称

株式会社ビイケイエステート(当社100%子会社)

合同会社ビイケイエナジー (株式会社ビイケイエステート100%子会社)

4.訴訟の内容及び請求金額

原告は、太陽光発電事業を行うにあたり、同事業開始の前提となる経済産業大臣の認定(設備ID)が、合同会社ビイケイエナジーから原告に譲渡された後に失効したことに関して、当該設備IDに関する譲渡契約の解除を主張するとともに、その失効が株式会社ビイケイエステート及び合同会社ビイケイエナジーの不法行為によるものである旨を主張し、原告が同事業に関して支出したとする太陽光発電設備工事等の費用合計2億4,252万118円の支払いを求める訴えを提起したものです。

5.当社の認識

当社、ビイケイエステート及びビイケイエナジーといたしましては、ベルネット社の主張には理由がないものと

認識しており、引き続き当方の正当性を明らかにする所存です。

#### 2 【その他】

該当事項はありません。  # 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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