Quarterly Report • May 13, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 九州財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第３四半期（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ビューティ花壇 |
| 【英訳名】 | Beauty Kadan Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三島 美佐夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 熊本県熊本市南区流通団地１丁目46番地 |
| 【電話番号】 | 096-370-0004 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート本部長 田口 絹子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 熊本県熊本市南区流通団地１丁目46番地 |
| 【電話番号】 | 096-370-0004 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート本部長 田口 絹子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0559730410株式会社ビューティ花壇Beauty Kadan Co.,Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-07-012016-03-31Q32016-06-302014-07-012015-03-312015-06-301falsefalsefalseE05597-0002016-05-13E05597-0002014-07-012015-03-31E05597-0002014-07-012015-06-30E05597-0002015-07-012016-03-31E05597-0002015-03-31E05597-0002015-06-30E05597-0002016-03-31E05597-0002015-01-012015-03-31E05597-0002016-01-012016-03-31E05597-0002015-07-012016-03-31jpcrp040300-q3r_E05597-000:MemorialFlowersAndFloralDecoratingReportableSegmentsMemberE05597-0002014-07-012015-03-31jpcrp040300-q3r_E05597-000:MemorialFlowersAndFloralDecoratingReportableSegmentsMemberE05597-0002014-07-012015-03-31jpcrp040300-q3r_E05597-000:FloralWholesaleReportableSegmentsMemberE05597-0002015-07-012016-03-31jpcrp040300-q3r_E05597-000:FloralWholesaleReportableSegmentsMemberE05597-0002015-07-012016-03-31jpcrp040300-q3r_E05597-000:BridalFlowersAndFloralDecoratingReportableSegmentsMemberE05597-0002014-07-012015-03-31jpcrp040300-q3r_E05597-000:BridalFlowersAndFloralDecoratingReportableSegmentsMemberE05597-0002015-07-012016-03-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE05597-0002014-07-012015-03-31jpcrp040300-q3r_E05597-000:EngineeringAndConstructionReportableSegmentsMemberE05597-0002015-07-012016-03-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE05597-0002014-07-012015-03-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE05597-0002014-07-012015-03-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE05597-0002015-07-012016-03-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE05597-0002014-07-012015-03-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_7070747502804.htm
| 回次 | 第19期 第３四半期連結 累計期間 |
第20期 第３四半期連結 累計期間 |
第19期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日 |
自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日 |
自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日 |
|
| 売上高 | (千円) | 4,927,046 | 4,346,035 | 6,617,649 |
| 経常利益 | (千円) | 26,299 | 86,317 | 84,410 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益又は 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純損失(△) |
(千円) | △17,495 | 40,095 | △89,307 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △10,391 | 35,916 | △81,841 |
| 純資産額 | (千円) | 619,039 | 552,859 | 552,153 |
| 総資産額 | (千円) | 3,527,397 | 3,036,420 | 3,405,275 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △4.15 | 9.51 | △21.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 17.4 | 18.0 | 16.0 |
| 回次 | 第19期 第３四半期 連結会計期間 |
第20期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日 |
自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 5.78 | 4.32 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 第19期第３四半期連結累計期間及び第19期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）であるため記載しておりません。第20期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）」としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成28年３月31日まで）におけるわが国の経済は、雇用環境は好調さを維持し、また大手企業を中心に景気は緩やかな回復基調で推移したものの、年明け以降の円高・株安により企業や消費者のマインドに消極的な傾向がみられ、先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況の中、当社グループは、新たに平成28年６月期を初年度とする中期経営計画を策定いたしました。当計画におきましては、葬儀の１件あたりの単価下落、直葬の増加が加速度的に進む現在の事業環境に対応するべく、「業界のコストリーダー」として生産規模や販売規模、原料調達などの物量を拡大させることとしております。また長年培ったノウハウによる製造プロセスの効率化により、他社を寄せ付けない低コスト化を実現、その結果として市場シェアを拡大し圧倒的な優位性を獲得することを目標とし、鋭意達成へ向け各施策を実行しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、主に前年同期にあった子会社（土木・建設事業）株式を平成27年５月に譲渡したこと等により4,346,035千円(前年同期比11.8％減)、営業利益は78,197千円(前年同期比52.6％増)、経常利益は86,317千円(前年同期比228.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は40,095千円(前年同期は17,495千円の損失）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
生花祭壇事業の売上高は、2,318,697千円(前年同期比3.6％減)となりました。経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によると、葬儀業の平成27年７月から平成28年２月までの売上高は412,277百万円(前年同期比0.2％減)、取扱件数は286,488件(前年同期比1.3％減)と直近の集計ではいずれも横ばいで推移いたしましたが、引き続きこの数年での傾向といたしましては、大都市圏を中心として葬儀単価は低下しつつも件数が増加し、売上は拡大している状況です。（同調査は、平成27年１月分より葬儀業において、一部調査対象の追加等が行われており、平成26年12月以前の数値はリンク係数（データの比較可能性を確保するために算出した係数）で除した数値で前年比較を行っております）。このように葬儀業全体では市場は拡大傾向にありますが、葬儀業における各カテゴリー（葬祭専門事業者、冠婚葬祭業者、農業協同組合、新規参入事業者等）別や地域別にみるとその状況は均一ではありません。特定のカテゴリー事業者や地域では社会構造の変化に伴い、消費者の価値観やニーズも急激に変化が進んでおり、特に大都市圏における「家族葬」や「密葬」等葬儀の小型化とともに単価の下落傾向が続いております。このような状況の中で、当事業では業界のコストリーダーとして、各工程の効率化による更なる低コスト化、またそれによる独自の市場開拓を進めてまいりました。この結果、営業利益は228,095千円(前年同期比70.4％増）となりました。
生花卸売事業の売上高は、販売促進活動やマイ・サクセス株式会社とのシナジー創出へ向けた施策の効果に一部兆しが見えはじめたものの、当四半期連結会計期間において前年同期に実施していた同業他社との共同仕入・販売がなかったこと等により、1,280,008千円(前年同期比9.1％減)となりました。東京都中央卸売市場「市場統計情報」(平成28年３月)によると、平成27年７月から平成28年３月までの切花累計の取扱金額は46,350百万円（前年同期比0.5％増）、数量では693百万本(前年同期比0.7％増)と金額ベースで、数量ベースともに横ばいの傾向にあります。当事業では、平成26年８月より生花輸入業務をマイ・サクセス株式会社へ移管、従来の生花卸売事業（国内流通）と生花祭壇事業とのシナジー追求に注力し、積極的な業務効率化施策を実施しておりますが、上記売上減等の影響もあり、営業利益は90,834千円（前年同期比20.4％減）となりました。
ブライダル装花事業の売上高は356,713千円(前年同期比6.2％増)となりました。少子化と非婚化の影響を受け、婚姻件数は減少傾向にあるものの、オリジナル挙式志向の高まり、結婚年齢の上昇等による費用の増加を背景に大きな市場規模が保持されております。ブライダル装花事業を請け負う連結子会社の株式会社One Flowerでは、平成26年７月に東京都江東区に「豊洲店」、福岡県福岡市西区に「姪浜店」として、店舗併設の新規拠点を開設、同年10月には東京都中央区銀座において新たな提携式場が稼働するなど、大都市圏を中心とした今後のブライダル装花事業の成長に向け各営業施策を実行しております。この結果、上記施策が奏功し営業利益は40,756千円(前年同期比48.3％増)となりました。
その他の事業は、システム開発事業、不動産管理事業、冠婚葬祭に関する企画並びにコンサルタント業務、一般労働者派遣業を行っており、前連結会計年度より就労継続支援事業を追加しております。当第３四半期連結累計期間においては、前述の事業を追加したものの、各事業ともに低調に推移し、売上高は390,614千円（前年同期比3.3％増）、営業損失は13,595千円（前年同期は18,197千円の利益）となりました。システム開発事業は、葬儀関連会社に対する基幹システム、名札書きシステム及びモバイル端末を用いた電子カタログや建築事業者に対するＣＡＤシステムの開発を行っております。不動産管理事業は、不動産の売買や賃貸等の仲介及び管理を行っております。
当第３四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ368,854千円減少し、3,036,420千円となりました。これは主に現金及び預金の減少によるものであります。
当第３四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べ369,561千円減少し、2,483,561千円となりました。これは主に、長期借入金の増加の一方で、短期借入金及び未払法人税等の減少によるものであります。
当第３四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ706千円増加し、552,859千円となりました。これは主に、利益剰余金及び自己株式の増加によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 17,600,000 |
| 計 | 17,600,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年３月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年５月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,076,000 | 5,076,000 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,076,000 | 5,076,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| 平成28年１月１日～ 平成28年３月31日 |
― | 5,076,000 | ― | 213,240 | ― | 133,240 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 平成27年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 855,700 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,219,800 | 42,198 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,076,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 42,198 | － |
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。 ##### ② 【自己株式等】
平成27年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ビューティ花壇 | 熊本県熊本市南区流通団地１-46 | 855,700 | ― | 855,700 | 16.86 |
| 計 | ― | 855,700 | ― | 855,700 | 16.86 |
(注) 平成28年２月12日開催の取締役会決議に基づき、76,200株の自己株式を取得したことにより、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、単元未満株式の買取により取得した株式数を含めて、931,952株となっております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
1. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。)に基づいて作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年７月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人よつば綜合事務所による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年６月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,548,196 | 1,124,136 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 612,539 | 655,880 | |||||||||
| 商品 | 19,945 | 14,007 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,859 | 9,080 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 20,258 | 24,767 | |||||||||
| 販売用不動産 | 10,000 | - | |||||||||
| 繰延税金資産 | 19,992 | 16,000 | |||||||||
| その他 | 134,805 | 186,130 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,818 | △5,417 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,360,778 | 2,024,586 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 429,978 | 439,593 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △182,961 | △193,808 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 247,017 | 245,785 | |||||||||
| 車両運搬具 | 87,718 | 94,683 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △40,719 | △46,248 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 46,999 | 48,434 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 195,570 | 195,064 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △162,797 | △163,219 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 32,773 | 31,845 | |||||||||
| 土地 | 200,859 | 200,859 | |||||||||
| その他 | 15,661 | 14,939 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,554 | △3,336 | |||||||||
| その他（純額） | 13,107 | 11,603 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 540,757 | 538,527 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 74,278 | 60,203 | |||||||||
| その他 | 18,084 | 14,433 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 92,363 | 74,637 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資不動産 | 16,145 | 16,145 | |||||||||
| 減価償却累計額 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 16,145 | 16,145 | |||||||||
| 差入保証金 | 198,524 | 173,847 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 33,622 | 28,650 | |||||||||
| その他 | 171,540 | 194,974 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,456 | △14,948 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 411,376 | 398,669 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,044,497 | 1,011,834 | |||||||||
| 資産合計 | 3,405,275 | 3,036,420 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年６月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 303,753 | 308,844 | |||||||||
| 短期借入金 | 990,004 | 378,852 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 328,737 | 422,787 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | 7,100 | |||||||||
| 未払金 | 62,521 | 60,646 | |||||||||
| 未払法人税等 | 100,904 | 6,643 | |||||||||
| 賞与引当金 | 500 | 22,643 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4,620 | 6,069 | |||||||||
| その他 | 283,273 | 192,590 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,094,315 | 1,406,203 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | - | 42,900 | |||||||||
| 長期借入金 | 658,880 | 941,156 | |||||||||
| リース債務 | 48,577 | 47,207 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 36,863 | 36,334 | |||||||||
| その他 | 14,485 | 9,760 | |||||||||
| 固定負債合計 | 758,807 | 1,077,358 | |||||||||
| 負債合計 | 2,853,122 | 2,483,561 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 213,240 | 213,240 | |||||||||
| 資本剰余金 | 142,056 | 142,056 | |||||||||
| 利益剰余金 | 356,233 | 382,035 | |||||||||
| 自己株式 | △178,657 | △200,094 | |||||||||
| 株主資本合計 | 532,872 | 537,237 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 47 | △18 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 13,254 | 9,141 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 13,301 | 9,122 | |||||||||
| 新株予約権 | 5,969 | 6,489 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 10 | 10 | |||||||||
| 純資産合計 | 552,153 | 552,859 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,405,275 | 3,036,420 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,927,046 | 4,346,035 | |||||||||
| 売上原価 | 4,114,023 | 3,541,855 | |||||||||
| 売上総利益 | 813,023 | 804,179 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 761,768 | 725,982 | |||||||||
| 営業利益 | 51,254 | 78,197 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 631 | 733 | |||||||||
| 為替差益 | - | 1,185 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 7,335 | 5,140 | |||||||||
| その他 | 17,947 | 33,667 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 25,914 | 40,727 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13,377 | 17,418 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 8,727 | 3,653 | |||||||||
| 為替差損 | 5,620 | - | |||||||||
| その他 | 23,144 | 11,534 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 50,869 | 32,606 | |||||||||
| 経常利益 | 26,299 | 86,317 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産除売却益 | 2,307 | 20 | |||||||||
| 受取保険金 | - | 13,740 | |||||||||
| その他 | - | 2,850 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,307 | 16,611 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 390 | 236 | |||||||||
| 投資不動産売却損 | 28,601 | - | |||||||||
| 災害による損失 | - | 2,359 | |||||||||
| その他 | 3,415 | 1,458 | |||||||||
| 特別損失合計 | 32,408 | 4,055 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △3,800 | 98,874 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,644 | 49,823 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 8,039 | 8,955 | |||||||||
| 法人税等合計 | 13,684 | 58,778 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △17,485 | 40,095 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 10 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △17,495 | 40,095 |
0104035_honbun_7070747502804.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △17,485 | 40,095 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 136 | △66 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,956 | △4,113 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 7,093 | △4,179 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △10,391 | 35,916 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △10,401 | 35,915 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 10 | 0 |
0104100_honbun_7070747502804.htm
(会計方針の変更等)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組換えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。 (追加情報)
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.38％から平成28年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.69％、平成29年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.74％に、平成30年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.50％となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 55,336千円 | 39,933千円 |
| のれんの償却額 | 25,576 〃 | 14,074 〃 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年９月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 14,771 | 3.5 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年９月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 14,981 | 3.55 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_7070747502804.htm
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||||
| 生花祭壇 事業 |
生花卸売 事業 |
ブライダル装花事業 | 土木・建設事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,404,229 | 1,407,884 | 335,936 | 400,760 | 4,548,810 | 378,235 | ― | 4,927,046 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 277 | 818,106 | 7,875 | ― | 826,259 | 21,402 | △847,661 | ― |
| 計 | 2,404,506 | 2,225,991 | 343,811 | 400,760 | 5,375,069 | 399,638 | △847,661 | 4,927,046 |
| セグメント利益又は損失（△） | 133,844 | 114,100 | 27,476 | △1,950 | 273,471 | 18,197 | △240,414 | 51,254 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業と不動産管理事業、冠婚葬祭事業者向け人材派遣業、並びに冠婚葬祭に関する企画及びコンサルタント事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△240,414千円には、セグメント間取引消去44,978千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△285,392千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||||
| 生花祭壇 事業 |
生花卸売 事業 |
ブライダル 装花事業 |
計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,318,697 | 1,280,008 | 356,713 | 3,955,420 | 390,614 | ― | 4,346,035 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 317 | 753,682 | 5,750 | 759,750 | 9,859 | △769,609 | ― |
| 計 | 2,319,015 | 2,033,690 | 362,464 | 4,715,170 | 400,473 | △769,609 | 4,346,035 |
| セグメント利益又は損失（△） | 228,095 | 90,834 | 40,756 | 359,687 | △13,595 | △267,894 | 78,197 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業と不動産管理事業、冠婚葬祭事業者向け人材派遣業、並びに冠婚葬祭に関する企画及びコンサルタント事業ならびに就労継続支援事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△267,894千円には、セグメント間取引消去42,168千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△310,063千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、報告セグメントとして開示しておりました「土木・建設事業」は、平成27年５月27付けで当事業を行う昇建設株式会社の株式を譲渡したことに伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを廃止いたしました。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
△4.15 | 9.51 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
△17,495 | 40,095 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △17,495 | 40,095 |
| 期中平均株式数（株） | 4,220,300 | 4,214,345 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、第19期第３四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失金額であるため、第20期第３四半期連結累計期間は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
(吸収分割の決定について)
当社は、平成28年４月14日開催の取締役会において、平成28年７月１日を効力発生日（予定）といたしまして、当社の生花卸売（国内流通）事業を会社分割（以下、「本会社分割」といいます。）し、当社100％子会社であるマイ・サクセス株式会社に承継することを決議いたしました。
１．吸収分割の概要
(１) 吸収分割の目的
当社および当社グループは、葬儀関連会社に対し、葬儀における主要商品である生花祭壇や供花等を提供する「生花祭壇事業」と、生花祭壇部門の仕入れおよび葬儀関連会社や小売店への販売を主体とする「生花卸売事業」ならびにウェディング事業者に会場装花やブーケ等を提供する「ブライダル装花事業」を主な事業としております。
近年、花卉業界を取り巻く環境は激変しており、今後とも競争の激化が予想されます。その競争の中で生き残るためには、いかなるマーケット環境にでも耐えられるコスト構造の確立を図りながら、顧客満足度を向上させることが喫緊の課題であると捉えており、当社は中期経営計画のもと、当社および当社グループとシナジーが見込まれる分野での積極的な資本業務提携を進めてまいりました。
今般、当該中期経営計画にも掲げている、「物流の拡充」「卸売の規模拡大」策の一環として本会社分割を決定し、当社グループの更なる競争力強化を図るものであります。
（２）吸収分割の方法
当社を分割会社とし、マイ・サクセス株式会社を継承会社とする吸収分割（簡易分割・略式分割）とします。
（３）吸収分割の日程
平成28年７月１日（予定）
（４）対象となった事業の内容
当社の生花卸売（国内流通）事業
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をいたします。
(平成28年熊本地震の影響について)
平成28年４月14日に「平成28年熊本地震」が発生しましたが、当社グループの拠点設備に重大な損害はなく、業績に与える影響額は軽微であります。従業員等につきましては、全員の安全を確認しております。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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