Beauty Kadan Holdings Co.,Ltd.

AGM Information • Sep 28, 2023

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【表紙】
【提出書類】	臨時報告書
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	2023年９月28日
【会社名】	株式会社ビューティ花壇
【英訳名】	Beauty Kadan Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　舛田　正一
【本店の所在の場所】	熊本県熊本市南区流通団地一丁目46番地
【電話番号】	096-370-0004
【事務連絡者氏名】	専務取締役経営管理本部長　三島　まりこ
【最寄りの連絡場所】	熊本県熊本市南区流通団地１丁目46番地
【電話番号】	096-370-0004
【事務連絡者氏名】	専務取締役経営管理本部長　三島　まりこ
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05597 30410 株式会社ビューティ花壇 Beauty Kadan Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E05597-000 2023-09-28 xbrli:pure

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１【提出理由】

当社は、2023年９月27日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。 

２【報告内容】

(1) 株主総会が開催された年月日

2023年９月27日

(2) 決議事項の内容

第１号議案　剰余金の処分の件

イ　配当財産の種類

金銭

ロ　配当財産の割当てに関する事項及びその総額

当社普通株式１株につき金９円00銭　総額　36,445,032円

ハ　剰余金の配当が効力を生じる日

2023年９月28日

第２号議案　当社と株式会社ビューティ花壇東日本分割準備会社との吸収分割契約承認の件

持株会社体制への移行のため、当社と当社完全子会社である株式会社ビューティ花壇東日本分割準備会社は、2024年1月1日を効力発生日として、当社の東日本における生花祭壇事業を承継会社に承継させるための会社分割を行うため、2023年8月14日付で会社分割のための吸収分割契約を承認するものであります。

第３号議案　当社と株式会社One Flowerとの吸収分割契約承認の件

持株会社体制への移行のため、当社と完全子会社である株式会社One Flowerは、2024年1月1日を効力発生日として、当社の西日本における生花祭壇事業を株式会社One Flowerに承継させるための会社分割を行うため、2023年8月14日付で会社分割のための吸収分割契約を承認するものであります。

第４号議案　定款一部変更の件

持株会社体制に移行のため、当社の商号を「株式会社ビューティカダンホールディングス」に変更するとともに、事業目的を持株会社としての経営管理等に変更するものであります。

第５号議案　監査役１名選任の件

監査役として、岡田正人を選任するものであります。

第６号議案　取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件

取締役（社外取締役を除く。）に対して、年額90百万円以内の範囲で新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を決定するものであります。なお、各事業年度において対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数は、180,000株を上限といたします。

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び 賛成(反対)割合 (％)
第１号議案	22,729	142	0	(注)１	可決	99.31
第２号議案	22,698	173	0	(注)２	可決	99.17
第３号議案	22,697	174	0	(注)２	可決	99.17
第４号議案	22,702	169	0	(注)２	可決	99.19
第５号議案				(注)３
岡田　正人	22,705	166	0	可決	99.20
第６号議案	22,638	233	0	(注)１	可決	98.91

(注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。

２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。

３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。

以上