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Beaglee Inc. — Interim / Quarterly Report 2021
Nov 12, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第９期第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ビーグリー |
| 【英訳名】 | Beaglee Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉 田 仁 平 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区北青山二丁目13番５号 |
| 【電話番号】 | 03－6706－4000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部担当役員兼広報IR室長 櫻 井 祐 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区北青山二丁目13番５号 |
| 【電話番号】 | 03－6706－4000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部担当役員兼広報IR室長 櫻 井 祐 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E32992 39810 株式会社ビーグリー Beaglee Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true elc 2021-01-01 2021-09-30 Q3 2021-12-31 2020-01-01 2020-09-30 2020-12-31 1 false false false E32992-000 2021-11-12 E32992-000 2020-01-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32992-000 2021-01-01 2021-09-30 E32992-000 2020-01-01 2020-12-31 E32992-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32992-000 2021-09-30 E32992-000 2020-12-31 E32992-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32992-000 2021-07-01 2021-09-30 E32992-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32992-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32992-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32992-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32992-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32992-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32992-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32992-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E32992-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E32992-000:PlatformSegmentReportableSegmentMember E32992-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E32992-000:ContentsSegmentReportableSegmentMember E32992-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32992-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第８期
第３四半期
累計期間 | 第９期
第３四半期
連結累計期間 | 第８期 |
| 会計期間 | | 自 2020年１月１日
至 2020年９月30日 | 自 2021年１月１日
至 2021年９月30日 | 自 2020年１月１日
至 2020年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,324,863 | 14,107,931 | 12,378,124 |
| 経常利益 | (千円) | 643,326 | 840,138 | 959,079 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 306,540 | 338,302 | 452,485 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | ― | 338,302 | 452,485 |
| 純資産額 | (千円) | 5,058,281 | 5,564,066 | 5,206,704 |
| 総資産額 | (千円) | 9,923,312 | 19,538,050 | 20,036,118 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 51.87 | 56.92 | 76.51 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 51.06 | 56.23 | 75.30 |
| 自己資本比率 | (％) | 50.97 | 28.48 | 25.99 |
| 回次 | 第８期 第３四半期 会計期間 |
第９期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 |
自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 7.64 | 17.04 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第８期第３四半期連結累計期間に代えて、第８期第３四半期累計期間について記載しております。
４．当第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第８期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社グループは、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、経営成績の状況の前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
また、2020年10月８日に行われた株式会社NSSK-CC（2021年１月１日付で株式会社ぶんか社グループに商号変更）との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定したため、財政状態の状況の前連結会計年度末との比較分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
（経営成績等の状況の概要）
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチン接種率が上昇していることに加え、感染拡大防止対策が行われる中で持ち直しが続いているものの、７月以降も首都圏やその他地域に緊急事態宣言が発令される等、先行きは依然として不透明な状況にあります。
そのような状況下、コミックを中心とする電子書籍市場は、ユーザーの拡大及びユーザー平均購入量の増加が続き、前年は大きく市場が成長いたしました。今後も電子書籍及び電子コミック市場の拡大が続くことが予想されております。（出典：インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2021」）
しかしながら、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染状況が落ち着くにつれ、外出自粛の反動も現れはじめております。また、電子書籍のビジネスモデルの多様化や成熟によって電子書籍市場が徐々に飽和していくことも予想されます。なお、市場への海賊版漫画サイトによる被害は拡大を続けておりますが、当社グループへの影響は軽微であると認識しております。今後も注意深く情報収集を継続するとともに、関連業界団体と連携のうえ、しかるべき対応を取ってまいります。
このような市場環境の中で、当社グループは「まんが王国」のブランド構築や規模拡大に注力しました。また、ぶんか社グループのコンテンツが順調に成長してきており、蓄積された豊富な作品だけでなく良質な新作を継続的に発行することで、コンテンツプロデュースの源泉となっております。当社グループ内でもメディアミックス展開の重要な原動力として存在感を強めており、グループ内シナジー発現に向け、引き続き連携を深めております。
なお、当社グループでは昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の情勢に鑑み、お取引先の皆様、従業員並びに関係者の皆様の安全確保と感染予防・拡大防止に向けた対応を進めるとともに、事業成長との両立に努めております。
このような経営環境において、前期第４四半期より連続して過去最高売上を更新しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は14,107,931千円、営業利益は946,427千円、経常利益は840,138千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は338,302千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（プラットフォームセグメント）
プラットフォームセグメントの主力サービスであるコミック配信サービス「まんが王国」においては、ユーザーの訪問・定着・課金の流れを促し、課金者数と顧客単価を上げるべく、お得感を訴求するキャンペーンやブランディング活動に注力しました。「まんが王国」サイト内で展開しているポイント購入と消費の両方であわせて毎日最大50％還元されるポイントプログラムの常時実施だけでなく、お得感の訴求や幅広いユーザー層獲得のための販売促進活動を積極的に行いました。また、ユーザーの興味・関心を促進し、サイトへの流入を促す広告宣伝活動も積極的に実施しております。このように「まんが王国」は、お得感No.1（2020年10月から11月に実施された第三者調査機関による電子コミックサービスに関する調査で最もお得に感じるサービス第１位を獲得。）のコミック配信サービスとしてサイト内外で様々な企画を推進いたしました。コンテンツの拡充と差別化の一環として、新たにタテヨミ作品の配信や、TOKYO MXほかで放送中のTVアニメ「白い砂のアクアトープ」のコミカライズ連載を開始しております。更に、独占先行配信作品をヒットさせたことによって、サービスの活性化と積極的な広告宣伝活動を実行いたしました。
この結果「まんが王国」は2021年９月に会員登録数が550万人を突破し、過去最高速度で50万人増を達成する等継続成長を実現させ、３四半期連続で過去最高売上高を記録いたしました。
小説投稿サービス「ノベルバ」においては、人気声優やアナウンサーが朗読したボイスノベルを配信する等、コンテンツの差別化に向けた新たな試みを行いました。また、オリジナルレーベルの投稿小説コンテストを定期的に設け、投稿作家から商業作家へのデビューを支援しております。加えて、グループ間シナジーの創出にも取り組んでおり、第１回「ノベルバノベルズ登竜門」（投稿小説コンテスト）ではグループ会社である株式会社ぶんか社のBKコミックスにてコミカライズを行うことが確約された「BKコミックス特別賞」を選出いたしました。
IPプロデュースにおいては、配信中のスマートフォンゲーム「無職転生～ゲームになっても本気だす～」にて、2021年９月に大人気アニメ「この素晴らしい世界に祝福を！」とのコラボイベントを実施する等、ゲーム内コンテンツの充実を進めるとともに、収益改善に向け運営体制の見直しを行い、同年10月に開発・運営会社の移管を完了いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は9,403,383千円、営業損失は13,684千円となりました。
（コンテンツセグメント）
コンテンツセグメントにおいては、ぶんか社グループである海王社において毎年７月の海の日に実施する「海王社の日」フェア等の各種キャンペーンが効果的だったため、引き続き好調に推移いたしました。デジタルシフトも順調に進捗しており、2021年９月末時点でデジタル比率64％と、好調な業績を牽引しております。
また紙出版においても、コミックスで女性向け作品を中心に16タイトルの重版を積み上げ、定期誌も引き続きクルマジャンルを中心に堅調に推移しております。
注力分野として新たに立ち上げたライトノベル事業においては編集・制作活動と並行して８月にはコミカライズ５作品の配信を開始する等、精力的に展開いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は4,834,098千円、営業利益は960,002千円となりました。なお、識別可能資産及び負債の特定が完了し、その結果第１四半期及び第２四半期ののれん償却費及び出版権の償却費の追加分として、62,232千円が新たに計上されております。詳細につきましては、本日（2021年11月12日）に公表いたしました補足資料をご参照ください。
(2) 財政状態の状況
① 資産の部
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は19,538,050千円となり、前連結会計年度末に比べ498,068千円減少しました。
流動資産は7,950,931千円となり、前連結会計年度末と比べ97,659千円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金が120,489千円減少した一方で、現金及び預金が183,375千円増加したことによるものです。
固定資産は11,587,118千円となり、前連結会計年度末と比べ595,727千円減少しました。これは主に、無形固定資産が571,545千円減少したことによるものです。
② 負債の部
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は13,973,983千円となり、前連結会計年度末に比べ855,430千円減少しました。
流動負債は8,018,980千円となり、前連結会計年度末に比べ213,995千円減少しました。これは主に、未払金が99,823千円、未払費用が299,696千円、繰延収益が51,468千円増加した一方で、支払手形及び買掛金が58,338千円、１年内返済予定の長期借入金が60,000千円、未払法人税等が325,938千円、返金負債が193,351千円減少したことによるものです。
固定負債は5,955,002千円となり、前連結会計年度末と比べ641,434千円減少しました。これは主に、長期借入金が645,000千円減少したことによるものです。
③ 純資産の部
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は5,564,066千円となり、前連結会計年度末に比べ357,362千円増加しました。これは主に、利益剰余金が338,025千円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、28.5％となりました。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、日本テレビ放送網株式会社（以下「日本テレビ放送網」といい、日本テレビ放送網と当社を総称して「両社」といいます。）との間において、同日公表される日本テレビ放送網による当社株券に対する公開買付けが成立することを前提として、両社の間において資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結することを決議し、同日に本資本業務提携契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
0103010_honbun_0812147503310.htm
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 21,000,000 |
| 計 | 21,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2021年11月12日) |
上場金融商品取引所名 又は 登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 6,201,322 | 6,201,322 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 6,201,322 | 6,201,322 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年７月１日～ 2021年９月30日（注） |
472 | 6,201,322 | 188 | 1,882,893 | 188 | 1,882,393 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式（自己株式等）
―
―
―
議決権制限株式（その他）
―
―
―
完全議決権株式（自己株式等）
（自己保有株式）
| 普通株式 | 243,200 |
―
―
完全議決権株式（その他）
| 普通株式 | 5,952,000 |
59,520
―
単元未満株式
| 普通株式 | 5,650 |
―
―
発行済株式総数
6,200,850
―
―
総株主の議決権
―
59,520
―
（注）「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が28株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ビーグリー |
東京都港区北青山２丁目13番５号 | 243,200 | ― | 243,200 | 3.92 |
| 計 | ― | 243,200 | ― | 243,200 | 3.92 |
（注）上記のほかに単元未満株式として自己株式を28株所有しております。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役 管理部担当役員 兼 広報IR室長 |
取締役 管理部担当役員 兼 社長室長 |
櫻井 祐一 | 2021年４月１日 |
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,230,336 | 3,413,711 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,433,602 | 4,313,113 | |||||||||
| 商品及び製品 | 76,524 | 61,918 | |||||||||
| 貯蔵品 | 1,265 | 1,098 | |||||||||
| 前渡金 | 10,438 | 429 | |||||||||
| 前払費用 | 36,506 | 82,433 | |||||||||
| 未収入金 | 51,805 | 31,169 | |||||||||
| その他 | 42,314 | 74,821 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △29,522 | △27,764 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,853,272 | 7,950,931 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 14,662 | 14,662 | |||||||||
| 建物附属設備 | 48,838 | 62,827 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 185,683 | 199,955 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △188,816 | △202,257 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △9,426 | △9,426 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 50,941 | 65,761 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 10,273,221 | 9,794,045 | |||||||||
| ソフトウエア | 262,490 | 232,480 | |||||||||
| コンテンツ資産 | 296,127 | 517,561 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 3,742 | ― | |||||||||
| コンテンツ資産仮勘定 | 164,586 | 2,574 | |||||||||
| 出版権 | 904,666 | 786,666 | |||||||||
| その他 | 1,382 | 1,345 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 11,906,218 | 11,334,673 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 148,955 | 108,492 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 58,170 | 58,170 | |||||||||
| その他 | 18,560 | 20,020 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 225,686 | 186,683 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,182,846 | 11,587,118 | |||||||||
| 資産合計 | 20,036,118 | 19,538,050 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,943,123 | 2,884,785 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,000,000 | 2,000,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 940,000 | 880,000 | |||||||||
| 未払金 | 347,247 | 447,071 | |||||||||
| 未払費用 | 163,321 | 463,018 | |||||||||
| 未払法人税等 | 442,286 | 116,348 | |||||||||
| 未払消費税等 | 104,818 | 92,815 | |||||||||
| 繰延収益 | 631,739 | 683,207 | |||||||||
| 返金負債 | 596,896 | 403,545 | |||||||||
| 預り金 | 28,240 | 29,264 | |||||||||
| その他 | 35,300 | 18,924 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,232,976 | 8,018,980 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,245,000 | 5,600,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 351,437 | 355,002 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,596,437 | 5,955,002 | |||||||||
| 負債合計 | 14,829,413 | 13,973,983 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,875,831 | 1,882,893 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,875,331 | 1,882,393 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,823,710 | 2,161,735 | |||||||||
| 自己株式 | △368,169 | △362,955 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,206,704 | 5,564,066 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,206,704 | 5,564,066 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,036,118 | 19,538,050 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 14,107,931 | |||||||||
| 売上原価 | 9,150,634 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,957,297 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,010,869 | |||||||||
| 営業利益 | 946,427 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 25 | |||||||||
| 受取配当金 | 87 | |||||||||
| 受取返戻金 | 2,596 | |||||||||
| 助成金収入 | 362 | |||||||||
| 還付金収入 | 1,002 | |||||||||
| その他 | 359 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,431 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 105,877 | |||||||||
| 融資手数料 | 3,781 | |||||||||
| その他 | 1,060 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 110,720 | |||||||||
| 経常利益 | 840,138 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 固定資産売却益 | 13,500 | |||||||||
| 特別利益合計 | 13,500 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 減損損失 | 30,324 | |||||||||
| 特別損失合計 | 30,324 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 823,314 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 481,446 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,565 | |||||||||
| 法人税等合計 | 485,011 | |||||||||
| 四半期純利益 | 338,302 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 338,302 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 338,302 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 338,302 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 338,302 |
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ぶんか社グループは、同じく当社の連結子会社である株式会社ぶんか社ホールディングスを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
なお、株式会社ぶんか社ホールディングスは、株式会社ぶんか社グループに商号変更しております。 (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 (追加情報)
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大に伴う会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
|||
| 当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額 | 2,000,000 | 千円 | 2,000,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 2,000,000 | 〃 | 2,000,000 | 〃 |
| 差引額 | ― | 千円 | ― | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
||
| 減価償却費 | 371,722 | 千円 |
| のれんの償却額 | 479,175 | 〃 |
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
（株主資本の著しい変動）
当社は、2021年３月25日開催の取締役会決議に基づき、2021年４月23日付で、当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式3,500株の処分を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金が277千円、自己株式が5,222千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が2,161,735千円、自己株式が362,955千円となっております。
(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な処理の確定
2020年10月８日に行われた株式会社NSSK-CC（2021年１月１日付で株式会社ぶんか社グループに商号変更）との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額7,552,417千円は、会計処理の確定により617,376千円減少し、6,935,041千円となりました。のれんの減少は、出版権が944,000千円、繰延税金負債が326,624千円増加したことによるものです。
また、前連結会計年度末は、のれんが609,658千円、利益剰余金が18,006千円減少し、出版権が904,666千円、繰延税金負債が313,014千円増加しております。 (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結財務諸表計上額 （注）２ |
|||
| プラットフォーム セグメント |
コンテンツ セグメント |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,403,383 | 4,704,547 | 14,107,931 | ― | 14,107,931 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | 129,551 | 129,551 | △129,551 | ― |
| 計 | 9,403,383 | 4,834,098 | 14,237,482 | △129,551 | 14,107,931 |
| セグメント利益又は損失（△） | △13,684 | 960,002 | 946,318 | 109 | 946,427 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額109千円は、全社費用及びセグメント間取引相殺消去額であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「プラットフォーム」セグメントにおいて、一部のコミックに関するサービス及び一部のゲームに関するサービスに係る無形固定資産について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において30,324千円であります。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 56円92銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 338,302 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) |
338,302 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,943,562 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 56円23銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― |
| 普通株式増加数(株) | 73,002 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
資本業務提携契約の締結及び第三者割当による普通株式の発行
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、日本テレビ放送網株式会社（以下「日本テレビ放送網」といい、日本テレビ放送網と当社を総称して「両社」といいます。）による当社の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）が成立することを前提として、両社の間において資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といい、同契約に基づく資本業務提携を「本提携」といいます。）を締結すること及び第三者割当の方法により日本テレビ放送網に対して普通株式を発行すること（以下「本第三者割当増資」といいます。）を決議しました。
なお、これにより主要株主の異動が見込まれます。
１．本提携について
(1) 本提携の目的
日本テレビ放送網の完全親会社である日本テレビホールディングス株式会社は日本テレビ放送網を含む子会社52社及び関連会社30社（2021年９月末時点）を有し、メディア・コンテンツ事業をコアとする企業グループ（以下「日本テレビグループ」といいます。）を構成しております。日本テレビグループはアニメ、ドラマ及び映画の製作等のコンテンツ制作力に強みを持ち、テレビ放送事業や動画配信事業のほか、他の映像系コンテンツに係る取り組みとしての映画事業に加え、イベント事業、物品販売事業など幅広い領域でコンテンツのプロデュース能力、並びに経営資産を有していると考えております。
それに対し、当社及び連結子会社６社（以下「当社グループ」といい、日本テレビグループと当社グループを総称して「両社グループ」といいます。）は、データ分析を重視した意思決定による運用を徹底することで、ユーザーにお得感を認知してもらうための販売促進活動を効率的に展開する戦略のもとで成長を続ける「まんが王国」を中核としたプラットフォームセグメントと、女性向け漫画ジャンルを得意としデジタルシフトが順調に進捗していると考える総合出版社である株式会社ぶんか社を中核とするコンテンツセグメントにおいて、ファンとコンテンツを感動とともにつなげるために『創る』『選ぶ』『届ける』の３つの価値を提供しております。コミック配信サービス「まんが王国」や小説投稿サービス「ノベルバ」を展開するプラットフォームセグメントにおいてはユーザー及びコンテンツの特性を理解するために有用と考えるビッグデータ（どのようなユーザーがどのような作品を閲覧しているかといった履歴情報）の蓄積を進めてきた一方で、メディア化作品だけでなく変化の激しいネットユーザーのトレンドに沿った作品を創出するコンテンツセグメントにおいては約5,000作品の漫画作品が蓄積されております。加えて、当社グループは「まんが王国」における直接許諾契約や、株式会社ぶんか社における約70年の歴史を持つ出版事業を通じて、特に漫画に関連する出版社、作家、クリエイター等との多様なコネクションを経営資産として有しております。
両社グループは、上述のとおり得意領域の違いがあり、(i)日本テレビ放送網においては、日本テレビ放送網がこれまで行ってきたエンターテインメントコンテンツ領域での映像化やその他メディアミックス展開の推進に加えて、それらを見据えた作品創作の過程に早期から関与することができるような提携先の探索が必要と考え、(ii)当社においては、当社がこれまで行ってきたプラットフォーム事業及びコンテンツ事業に加えて、当社が作品創作や販売に関与するコンテンツの映像化やその他メディアミックス展開の機会を探索していたところ、両社の間で提携関係を構築することが、当該各領域での事業機会の拡大を通じた互恵的成長を遂げられると考え、本日、両社間で本資本業務提携契約を締結すべきとの結論に至りました。
(2) 業務提携の内容
両社は、「共同ＩＰ（知的財産）開発」「既存ＩＰ、又は互いがそれぞれで制作したＩＰの利活用の拡大」及び相互活用によるコンテンツプロデュースカンパニーとして両社ともに継続的成長を目指すものとし、その実現のために、本取引を通じて両社のリソースを拠出し合い、それを相互に活用し合うことにより、両社の利益の最大化を追求することを目的とします。なお、日本テレビ放送網は、資本業務提携の目的の達成に資するべく、当社が上場会社であることを踏まえて、当社の独立性及び自主性を尊重いたします。
両社が本資本業務提携契約に基づき実施する業務提携の概要は次のとおりです。
①当社グループが創作・原作に関与し、映像化、商品化及び翻案等の二次利用に関する権利を取得するコンテンツの二次利用に関する協業（コンテンツの日本テレビ放送網の地上波枠での放映を含みます。）並びに必要な権利の取得
②両社グループが共同で創出・育成したコンテンツ及び作品等の電子出版、ゲーム、アニメ、ドラマ化、商品化等による二次的著作物の共同での制作・利用
③両社グループによるコンテンツ及び作品等の創出、育成（企業やコンテンツへの共同での出資や投資の検討含む）
④原作創出、作家発見プロジェクト又はこれらに類似する企画の共同実施の提案
⑤既存のコンテンツに関する二次利用の参考となるマーケット情報の共有
本資本業務提携契約の締結以降、両社グループにて①②③の実現のために誠実に協議してまいります。④⑤につきましては、両社グループの特性を最大限発揮すべく部分的に協議を始めており、具体的な実行に向け最大限努力します。
また、本公開買付けが成立しなかった場合にも、引き続き両社グループにおいて業務提携に関する協議を継続する予定です。
２．本公開買付けについて
(1) 本公開買付けの概要
| ① | 公開買付者 | 日本テレビ放送網 |
| ② | 対象 | 当社株式（ただし、当社の保有する自己株式を含みません。） |
| ③ | 公開買付期間 | 2021年11月15日(月)から同年12月23日(木)まで（28営業日） |
| ④ | 公開買付価格 | 普通株式１株につき金1,900円 |
| ⑤ | 買付予定数 | 下限 713,000株 上限1,514,900株 |
| ⑥ | 決済の開始日 | 2021年12月29日（水） |
| ⑦ | 買付条件 | 応募株券等の総数が買付予定数の下限（713,000株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。 応募株券等の総数が買付予定数の下限（713,000株）以上、買付予定数の上限（1,514,900株）以下の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。 応募株券等の総数が買付予定数の上限（1,514,900株）を超える場合は、その超える部分の全部又は一部の買付け等を行わないものとし、金融商品取引法第27条の13第５項及び発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第32条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います。 |
| ⑧ | 撤回事由 | 金融商品取引法施行令第14条第１項第１号イ乃至ヌ及びワ乃至ツ、第３号イ乃至チ及びヌ、第４号並びに同条第２項第３号乃至第６号に定める事由のいずれかが生じた場合 |
３．第三者割当による普通株式の発行について
(1) 募集の概要
| ① | 払込期間 | 2021年12月24日から2022年２月28日 |
| ② | 募集株式の数 | 募集株式数1,069,400株（注１）（注２） |
| ③ | 発行価額 | 普通株式１株につき金1,900円 |
| ④ | 資金調達の額 | 2,031,860,000円（注１） |
| ⑤ | 募集又は割当方法 （割当予定先） |
第三者割当の方法によります。 （日本テレビ放送網 1,069,400株）（注１） |
| ⑥ | 資金使途 | オリジナルコンテンツの制作及びプロモーションの強化 |
| ⑦ | その他 | 上記については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。 |
なお、資本組入額は１株につき950円、資本組入総額は1,015,930,000円（注１）であります。
（注１）当社は、本第三者割当増資に関して、本資本業務提携契約に基づき、日本テレビ放送網との間で、本公開買付けの成立後、本公開買付けの結果を確認した上で、①日本テレビ放送網の当社株式に係る増資前完全希薄化所有割合が25.00％に達しなかった場合には、日本テレビ放送網が、日本テレビ放送網の当社株式に係る増資後完全希薄化所有割合を25.00％とするために必要な数（ただし、100株未満を切り上げた数）の当社株式を限度として、その引受けの申込みを行い、当社は日本テレビ放送網に対して当該当社株式を割り当てることとし、②本公開買付け成立後における日本テレビ放送網の当社株式に係る増資前完全希薄化所有割合が25.00％となった場合には、日本テレビ放送網は、本第三者割当増資に係る募集株式の引受けの申込み及び払込みを一切行わないことを合意しております。一方で、日本テレビ放送網は、本公開買付けが成立しなかった場合、本第三者割当増資に係る募集株式の引受けの申込み及び払込みの全部を行わない予定です。そのため、日本テレビ放送網は、本公開買付けの結果に応じて、本第三者割当増資による募集株式の発行として当社が決議した株式（普通株式1,069,400株）のうち全部又は一部について、払込みを行わない可能性があり、その場合には開示します。
（注２）増資前完全希薄化所有割合とは、本第三者割当増資が実行される前の株券等所有割合であって、本公開買付けにより日本テレビ放送網が所有することとなる当社株式数を合計した当社株式数を分子とし、当社四半期報告書に記載された2021年９月30日現在の当社株式の発行済株式総数（6,201,322株）に、当社四半期報告書に記載された同日現在の当社が所有する自己株式数（243,228株）を控除した当社株式数に、2021年９月30日現在の当社が発行する第４回新株予約権及び第５回新株予約権の合計101,464個の目的となる当社株式数の合計数（101,464株）を加算した株式数を分母として算出される割合（小数点以下第三位を四捨五入しております。）をいいます。
(2) 異動前後における当該株主の所有に係る議決権の数及び総株主の議決権に対する割合
| 総株主等の議決権に対する割合 | |
| 異動前 | 0.00％ |
| 異動後 | 25.43％ |
（注１）議決権に対する割合の計算においては、四半期報告書に記載された2021年９月30日現在の対象者の発行済株式総数（6,201,322株）から、四半期報告書に記載された同日現在の対象者が所有する自己株式数（243,228株）を控除した株式数（5,958,094株）に係る議決権の数（59,580個）を総株主等の議決権の数（2021年９月30日現在）」として計算しております。
（注２）持株比率は小数点以下第３位を四捨五入しております。
４．今後の業績の見通し
本取引が当社の業績に与える影響については、公表すべき事項が生じた場合には速やかに公表いたします。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。