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Beaglee Inc. Interim / Quarterly Report 2017

Nov 14, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年11月14日
【四半期会計期間】 第5期第3四半期(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日)
【会社名】 株式会社ビーグリー
【英訳名】 Beaglee Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  吉 田  仁 平
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山二丁目13番5号
【電話番号】 03-6706-4000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長  櫻 井  祐 一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山二丁目13番5号
【電話番号】 03-6706-4000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長  櫻 井  祐 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E32992 39810 株式会社ビーグリー Beaglee Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false elc 2017-01-01 2017-09-30 Q3 2017-12-31 2016-01-01 2016-09-30 2016-12-31 1 false false false E32992-000 2017-11-14 E32992-000 2016-01-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32992-000 2016-01-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32992-000 2017-01-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32992-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32992-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32992-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32992-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32992-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32992-000 2017-01-01 2017-09-30 E32992-000 2017-07-01 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0812147502910.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第4期

第3四半期

累計期間 | 第5期

第3四半期

累計期間 | 第4期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年1月1日

至  平成28年9月30日 | 自  平成29年1月1日

至  平成29年9月30日 | 自  平成28年1月1日

至  平成28年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,025,147 | 6,817,855 | 8,337,733 |
| 経常利益 | (千円) | 729,793 | 929,098 | 748,498 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 425,269 | 581,467 | 407,175 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 1,373,875 | 1,843,496 | 1,373,875 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,494,500 | 6,050,922 | 5,494,500 |
| 純資産額 | (千円) | 3,356,090 | 4,859,101 | 3,337,996 |
| 総資産額 | (千円) | 7,077,734 | 7,493,443 | 6,971,027 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 77.40 | 98.97 | 74.11 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | 95.67 | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 47.42 | 64.84 | 47.88 |

回次 第4期

第3四半期

会計期間
第5期

第3四半期

会計期間
会計期間 自  平成28年7月1日

至  平成28年9月30日
自  平成29年7月1日

至  平成29年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 7.79 34.93

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、新株予約権を発行しておりますが、第4期第3四半期累計期間及び第4期において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

5.当社は、平成29年3月17日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第5期第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第3四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

2 【事業の内容】

当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第3四半期累計期間における日本経済は、雇用環境や企業業績の改善などによって、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、米国の外交政策や欧州における政治リスク、北朝鮮の核・ミサイル問題などの影響から、依然として先行きが不透明な状況で推移しました。

電子書籍の市場環境は、スマートフォン・タブレットユーザーの増加を背景に、テレビCMやインターネット広告等の広告宣伝、マンガアプリやサービスの普及による電子書籍ユーザーの拡大、電子書籍ストアや出版社によるキャンペーンの拡大、電子書籍ストアのマーケティングノウハウの蓄積によるユーザーの平均購入量の増加が続いております。また、ジャンル別では電子コミックが市場を牽引しており、今後も認知度の拡大や利便性の向上による利用率の上昇、紙の書籍との同時発売の増加、電子書籍ストアのマーケティングノウハウの高度化、電子オリジナルのコンテンツや付加価値のついた電子書籍の販売、セルフパブリッシングの拡大、出版社の電子書籍への取組の積極化等により、拡大基調が続くことが予想されています。

このような市場環境の中で、当社は独自の良作の掘りおこし活動やオリジナル作品を企画する等、他社サービスとの差別化をはかるとともに、コンテンツの拡充に注力いたしました。

この結果、当第3四半期累計期間の売上高は6,817,855千円(前年同期比13.2%増)、営業利益は962,379千円(前年同期比25.9%増)、経常利益は929,098千円(前年同期比27.3%増)、四半期純利益は581,467千円(前年同期比36.7%増)となりました。

当社の事業はコンテンツプラットフォーム事業のみであり、報告セグメントはありません。以下、当第3四半期累計期間における主な活動状況を報告いたします。

(コンテンツプラットフォーム事業)

コミック配信サービス「まんが王国」においては、販促キャンペーンの実施や約50ページ以上が無料で読める「じっくり試し読み」の充実等により、サイト訪問者を課金会員へと誘導し再訪を促進する施策を展開いたしました。また、当社独自のプロモーション活動での訴求等、タイムリーかつ積極的な広告宣伝を展開いたしました。さらに、株式会社講談社との共同プロジェクト作品「ギルティ~鳴かぬ蛍が身を焦がす~」の新連載を独占先行配信する等、コンテンツの拡充を推進しております。

なお、新規・周辺ビジネスにおいては、絵の海に飛び込み漂う感覚を仮想現実(バーチャルリアリティ)技術で実現し、これまでにないアート体験を提供するプロジェクト「e-DIVE」を平成29年8月31日に発足いたしました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第3四半期会計期間末における資産は7,493,443千円となり、前事業年度末に比べ522,416千円増加しました。

流動資産については3,205,378千円となり、前事業年度末と比べ759,769千円増加しました。これは主に、現金及び預金が697,681千円、有価証券が100,000千円増加した一方で、売掛金が39,417千円減少したことによるものです。

固定資産は4,288,065千円となり、前事業年度末と比べ237,353千円減少しました。これは主に、無形固定資産が231,842千円減少したことによるものです。

(負債)

当第3四半期会計期間末における負債は2,634,342千円となり、前事業年度末に比べ998,688千円減少しました。

流動負債は1,734,342千円となり、前事業年度末に比べ298,688千円減少しました。これは主に、未払法人税等が41,599千円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が260,000千円、未払金が65,158千円減少したことによるものです。

固定負債は900,000千円となり、前事業年度末と比べ700,000千円減少しました。これは、長期借入金が700,000千円減少したことによるものです。

(純資産)

当第3四半期会計期間末における純資産は4,859,101千円となり、前事業年度末に比べ1,521,104千円増加しました。これは主に、資本金及び資本剰余金がそれぞれ469,621千円、利益剰余金が581,467千円増加したことによるものです。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,000,000
21,000,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成29年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成29年11月14日)
上場金融商品取引所名

又は

登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式 6,050,922 6,051,022 東京証券取引所

(マザーズ)
単元株式数

100株
6,050,922 6,051,022

(注) 提出日現在発行数には、平成29年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年7月1日~

平成29年9月30日 (注)
8,141 6,050,922 2,035 1,843,496 2,035 1,842,996

(注)新株予約権の行使による増加であります。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記

載することができないことから、直前の基準日(平成29年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま

す。 ##### ① 【発行済株式】

平成29年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 6,041,300 60,413
単元未満株式 普通株式 1,481
発行済株式総数 6,042,781
総株主の議決権 60,413

(注)「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が95株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

(注)当社は、単元未満自己株式95株を保有しております。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、当社は執行役員制度を導入しており、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

新任執行役員

職名 担当 氏名 異動年月日
執行役員 事業開発部長 秋田 堅司 平成29年3月30日

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第4 【経理の状況】

1  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第3四半期累計期間(平成29年1月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

3 四半期連結財務諸表について

当社は、当社の連結子会社であった南京波波魔火信息技木`有限公司が清算を開始したこと及び当該子会社が当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいことから、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(平成28年12月31日)
当第3四半期会計期間

(平成29年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 638,903 1,336,585
売掛金 1,741,696 1,702,279
有価証券 100,000
仕掛品 81
貯蔵品 82 105
前渡金 716
前払費用 5,886 6,934
繰延税金資産 49,514 49,514
関係会社未収入金 30,192 30,192
その他 11,011 11,914
貸倒引当金 △32,394 △32,228
流動資産合計 2,445,609 3,205,378
固定資産
有形固定資産
建物 14,662 14,662
建物附属設備 10,964 10,964
工具、器具及び備品 113,470 115,705
減価償却累計額 △87,071 △93,985
減損損失累計額 △10,371 △10,371
有形固定資産合計 41,654 36,975
無形固定資産
のれん 4,227,556 4,044,633
商標権 1,092 188
ソフトウエア 7,148 7,737
コンテンツ資産 204,343 151,799
その他 3,940
無形固定資産合計 4,440,141 4,208,298
投資その他の資産
出資金 1,000 1,000
繰延税金資産 1,367 1,367
その他 41,254 40,423
投資その他の資産合計 43,622 42,790
固定資産合計 4,525,418 4,288,065
資産合計 6,971,027 7,493,443
(単位:千円)
前事業年度

(平成28年12月31日)
当第3四半期会計期間

(平成29年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 882,573 876,764
1年内返済予定の長期借入金 500,000 240,000
未払金 289,233 224,075
未払利息 156
関係会社未払金 2,400 2,400
未払費用 23,131 21,391
未払法人税等 153,010 194,610
未払消費税等 83,737 77,334
預り金 3,971 8,564
賞与引当金 36,339
ポイント引当金 58,231 89,104
その他 244 96
流動負債合計 2,033,030 1,734,342
固定負債
長期借入金 1,600,000 900,000
固定負債合計 1,600,000 900,000
負債合計 3,633,030 2,634,342
純資産の部
株主資本
資本金 1,373,875 1,843,496
資本剰余金 1,373,375 1,842,996
利益剰余金 590,746 1,172,214
自己株式 △200
株主資本合計 3,337,996 4,858,507
新株予約権 594
純資産合計 3,337,996 4,859,101
負債純資産合計 6,971,027 7,493,443

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(2) 【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年9月30日)
当第3四半期累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年9月30日)
売上高 6,025,147 6,817,855
売上原価 2,904,245 3,434,282
売上総利益 3,120,902 3,383,573
販売費及び一般管理費 2,356,205 2,421,193
営業利益 764,696 962,379
営業外収益
受取利息 94 13
受取配当金 7
受取精算金 1,182
雑収入 3
その他 1 6
営業外収益合計 1,279 30
営業外費用
支払利息 17,596 8,196
融資手数料 16,130 6,694
上場関連費用 2,455 15,709
雑損失 1,999
その他 1 711
営業外費用合計 36,182 33,311
経常利益 729,793 929,098
税引前四半期純利益 729,793 929,098
法人税等 304,524 347,630
四半期純利益 425,269 581,467

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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期累計期間

(自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当第3四半期累計期間

(自  平成29年1月1日  至  平成29年9月30日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期会計期間から適用しております。
(四半期貸借対照表関係)

当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

当第3四半期会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

前事業年度

(平成28年12月31日)
当第3四半期会計期間

(平成29年9月30日)
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額 500,000千円 1,500,000千円
借入実行残高 - 〃 - 〃
差引額 500,000千円 1,500,000千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期累計期間

(自  平成28年1月1日

至  平成28年9月30日)
当第3四半期累計期間

(自  平成29年1月1日

 至  平成29年9月30日)
減価償却費 177,126千円 129,417千円
のれんの償却額 181,784  〃 182,923 〃

前第3四半期累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日)

該当事項はありません。

当第3四半期累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日)

(株主資本の金額の著しい変動)

当社は、平成29年3月17日付で株式会社東京証券取引所マザーズに上場いたしました。当社は上場にあたり、平成29年3月16日に公募増資による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ332,688千円増加しております。

また、平成29年4月19日を払込期日とする第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ132,227千円増加しております。

さらに、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,705千円増加しております。

これらの結果、当第3四半期会計期間末において資本金が1,843,496千円、資本剰余金が1,842,996千円となっております。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、コンテンツプラットフォーム事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期累計期間

(自  平成28年1月1日

至  平成28年9月30日)
当第3四半期累計期間

(自  平成29年1月1日

至  平成29年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 77円40銭 98円97銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 425,269 581,467
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 425,269 581,467
普通株式の期中平均株式数(株) 5,494,500 5,875,308
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 95円67銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 202,324
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 第6回新株予約権(新株予約権の数2,970個)。

(注)1.前第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、新株予約権を発行しておりますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

2.当社は、平成29年3月17日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第3四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0812147502910.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。