Quarterly Report • Feb 14, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第１四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | ＢＣＣ株式会社 |
| 【英訳名】 | BCC Co．，Ltd． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊藤 一彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区今橋二丁目５番８号 |
| 【電話番号】 | 06-6208-5030 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 管理本部長 岡林 靖朗 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区今橋二丁目５番８号 |
| 【電話番号】 | 06-6208-5030 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 管理本部長 岡林 靖朗 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E36655 73760 ＢＣＣ株式会社 BCC Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2023-10-01 2023-12-31 Q1 2024-09-30 2022-10-01 2022-12-31 2023-09-30 1 false false false E36655-000 2024-02-14 E36655-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36655-000 2023-12-31 E36655-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36655-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36655-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36655-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36655-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E36655-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36655-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36655-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36655-000 2023-10-01 2023-12-31 E36655-000 2023-10-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36655-000 2023-10-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E36655-000:HealthCareBusinessReportableSegmentMember E36655-000 2023-10-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E36655-000:ITSalesOutsourcingBusinessReportableSegmentMember E36655-000 2023-10-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E36655-000 2023-10-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36655-000 2023-10-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36655-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36655-000 2022-10-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36655-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36655-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36655-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E36655-000:HealthCareBusinessReportableSegmentMember E36655-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E36655-000:ITSalesOutsourcingBusinessReportableSegmentMember E36655-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E36655-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36655-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期
第１四半期
累計期間 | 第11期
第１四半期
累計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自 2022年10月１日
至 2022年12月31日 | 自 2023年10月１日
至 2023年12月31日 | 自 2022年10月１日
至 2023年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 305,467 | 334,191 | 1,279,949 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 17,957 | △2,199 | 65,665 |
| 四半期（当期）純利益又は
四半期純損失(△) | (千円) | 12,131 | △2,204 | 45,222 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 171,524 | 173,505 | 173,505 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,113,800 | 1,119,740 | 1,119,740 |
| 純資産額 | (千円) | 610,323 | 645,162 | 647,317 |
| 総資産額 | (千円) | 857,994 | 905,064 | 915,003 |
| １株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 10.92 | △1.98 | 40.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | (円) | 10.63 | － | 39.64 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 71.1 | 71.3 | 70.7 |
(注)１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．第11期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、当社は配当を行っていないため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「当第１四半期累計期間 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、世界規模での金融引き締め等による景気停滞、円安の影響、長期化するロシアによるウクライナ侵攻に加え中東情勢の緊迫化等により、先行き不透明な状況が継続しております。一方、新型コロナウイルスの感染症法上の分類変更や行動制限の撤廃に伴い国内の社会経済活動が正常化する中、消費者行動が旅行やレジャー、外食等の外出関連の消費行動に移ったことや、長引く円安により外国人観光客が増加し、インバウンド需要が新型コロナウイルス感染症拡大前の水準近くまで回復する傾向も見られました。
当社事業を取り巻く環境につきましては、IT業界では、世界的な半導体不足により納期遅延や案件の進捗遅れなどの影響が見られたものの、情報セキュリティ強化やペーパーレス化などの需要やＤＸの進展により、市場は概ね堅調に推移しております。又、介護業界においては新型コロナウイルスの感染症法上の分類変更や行動制限の撤廃がなされたというものの、引き続き介護施設における新型コロナウイルス感染症対策の対応により現場の負担感が増す中で、人材の需要は依然として高い状況が続いております。
このような環境のもと、当社はIT営業アウトソーシング事業とヘルスケアビジネス事業の２つの事業に注力してまいりました。その他事業においては、上記事業に含まれない事業であり、新規事業を含んでおります。
その結果、当第１四半期累計期間の売上高は334,191千円（前年同期比9.4％増）、営業損失は1,805千円（前第１四半期累計期間は18,484千円の営業利益）、経常損失は2,199千円（前第１四半期累計期間は17,957千円の経常利益）、四半期純損失は2,204千円（前第１四半期累計期間は12,131千円の四半期純利益）となりました。
なお、販売費及び一般管理費の増加により増収減益となりましたが、IT営業アウトソーシング事業の人材への投資とその他事業への投資を計画通り行った結果であり、ネガティブな要因ではありません。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、当第1四半期会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第1四半期累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（IT営業アウトソーシング事業）
IT営業アウトソーシング事業につきましては、営業アウトソーシングの派遣人員の拡大に向け、引き続き若年層を中心とした採用を積極的に行い、当社が保有する「ＢＣＣ-LaPT（Lecture and practical training）プログラム（注１）」を活用し、未経験者をIT営業人材に育てるリスキリングに注力し、派遣及び業務委託の人員は150名となりました。又、中小企業向け新規開拓営業の代理店を中心としたITソリューションでは、これまでのネットワーク販売実績の集大成として「ＢＭ Ｘ（注２）」という新たなサービスを展開し、中小企業のＤＸ化を推進しております。
以上の結果、売上高は292,372千円（前年同期比8.7％増）、セグメント利益は55,136千円（前年同期比14.1％減）となりました。
（ヘルスケアビジネス事業）
ヘルスケアビジネス事業につきましては、これまで培ってきた介護従事者・自治体及び大手IT企業とのネットワークを生かして事業を展開し、引き続きヘルスケア分野への新規参入・事業拡大を目指す企業への市場調査やプロモーション支援等を提供するヘルスケア支援に注力しました。又、介護レクリエーション事業につきましては、オンラインでのレクリエーション代行サービスの提供など、介護施設に対するレクリエーションの支援を行いました。
以上の結果、売上高は41,047千円（前年同期比16.4％増）、セグメント損失は565千円（前第１四半期累計期間は362千円のセグメント損失）となりました。
（その他事業）
その他事業につきましては、企業の経営戦略を学び、創り、支援するサービスとして2023年４月から提供を開始しましたクラウドサービス「bizcre（注３）」をはじめ、企業の経営支援を行いました。
以上の結果、売上高は771千円（前年同期比35.5%減）、セグメント損失は10,143千円（前第１四半期累計期間は86千円のセグメント利益）となりました。
(注) １．ＢＣＣ-LaPT（Lecture and practical training）プログラムとは、基礎教育（Lecture）だけではなく、中小企業のIT化推進を目的に新規開拓営業を行っているソリューション事業にて実際の営業現場で経験（practical training）を積むことで、「営業マインド」「営業スキル」「IT知識」を習得する当社独自の教育プログラムです。
２．ＢＭ Ｘ（ビーエムクロス）とは、当社が創業から培ってきたネットワークソリューション導入実績を基に、企業にとって運用負荷を軽減し、必要な機能を選択、組み合わせることで、最適なネットワークソリューションを提供し、ＤＸ推進をサポートするサービスです。
３．bizcre(ビズクリ)とは、当社が開発した、経営戦略の策定・管理をデジタル化し、経営者のガイドランナーとして経営戦略の策定を支援するWebアプリ(ビズクリクラウド)、経営戦略に関する情報配信等のメディアサイト(ビズクリナレッジ)、専門家によるアドバイス(ビズクリサポート)の３種類を提供するサービスです。
② 財政状態
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末より9,938千円減少し、905,064千円となりました。
主な内訳は売掛金の増加7,079千円、投資その他の資産の増加6,392千円、棚卸資産の増加2,358千円、現金及び預金の減少22,761千円及び流動資産のその他の減少3,167千円であります。
売掛金の増加の要因は主にIT営業アウトソーシング事業のソリューション事業及びヘルスケアビジネス事業のヘルスケア支援事業の商品販売の増加によります。投資その他の資産の増加の要因は主に東京本社の事務所賃貸借契約に係る敷金支払によります。棚卸資産の増加の要因は主にIT営業アウトソーシング事業のソリューション事業の商品販売の増加によります。現金及び預金の減少の要因は主に前事業年度の法人税等の納付及び冬季賞与の支給によります。流動資産のその他の減少の要因は主にbizcre開発費用に係る前渡金の減少によります。
負債は、前事業年度末より7,783千円減少し、259,901千円となりました。
主な内訳は未払金の増加17,916千円、短期借入金の増加10,000千円、買掛金の増加7,367千円、流動負債のその他の増加5,217千円、賞与引当金の減少24,085千円、未払法人税等の減少20,686千円及び長期借入金の減少2,166千円であります。
未払金の増加の要因は主に役員、従業員の給与の増加、冬季支給賞与に係る社会保険料の増加、IT営業アウトソーシング事業の営業支援費用の増加によります。短期借入金の増加の要因は金融機関の融資によります。買掛金の増加の要因はIT営業アウトソーシング事業のソリューション事業及びヘルスケアビジネス事業のヘルスケア支援事業の商品販売の増加によります。流動負債のその他の増加の要因は主に役員、従業員の給与に対する社会保険料に係る預り金の計上、賞与引当金に係る社会保険料の計上及び未払消費税等の前事業年度の納付及び第１四半期累計期間の計上によります。賞与引当金の減少の要因は冬季賞与の支給によるものであります。未払法人税等の減少の要因は前事業年度の法人税等の納付によります。長期借入金の減少の要因は金融機関の融資の返済によります。
純資産は、前事業年度末より2,155千円減少し、645,162千円となりました。主な内訳は利益剰余金の減少2,204千円であります。利益剰余金の減少の要因は四半期純損失の計上によります。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
2023年12月22日に提出した有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 3,444,000 |
| 計 | 3,444,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,119,740 | 1,119,740 | 東京証券取引所 (グロース市場) |
株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,119,740 | 1,119,740 | ― | ― |
（注） 提出日現在発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年12月31日 | － | 1,119,740 | － | 173,505 | － | 173,505 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日現在）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2023年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 8,200 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,110,500 |
11,105 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,040 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,119,740 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 11,105 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が 42株含まれております。
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式） ＢＣＣ株式会社 |
大阪市中央区今橋二丁目５番８号 | 8,200 | ― | 8,200 | 0.73 |
| 計 | ― | 8,200 | ― | 8,200 | 0.73 |
(注)上記の他、単元未満自己株式 42株を保有しております。
### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年10月１日から 2023年12月31日まで)及び第１四半期累計期間(2023年10月１日から 2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2023年９月30日) |
当第１四半期会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 643,425 | 620,664 | |||||||||
| 売掛金 | 132,954 | 140,034 | |||||||||
| 棚卸資産 | 622 | 2,981 | |||||||||
| その他 | 29,684 | 26,517 | |||||||||
| 流動資産合計 | 806,688 | 790,197 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 28,945 | 29,212 | |||||||||
| 無形固定資産 | 572 | 465 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 78,797 | 85,189 | |||||||||
| 固定資産合計 | 108,314 | 114,867 | |||||||||
| 資産合計 | 915,003 | 905,064 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,259 | 10,627 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 10,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 12,415 | 11,068 | |||||||||
| 未払金 | 91,218 | 109,134 | |||||||||
| 未払法人税等 | 22,448 | 1,761 | |||||||||
| 賞与引当金 | 50,188 | 26,103 | |||||||||
| その他 | 58,146 | 63,363 | |||||||||
| 流動負債合計 | 237,675 | 232,057 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 30,010 | 27,844 | |||||||||
| 固定負債合計 | 30,010 | 27,844 | |||||||||
| 負債合計 | 267,685 | 259,901 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 173,505 | 173,505 | |||||||||
| 資本剰余金 | 380,939 | 380,988 | |||||||||
| 利益剰余金 | 107,257 | 105,052 | |||||||||
| 自己株式 | △14,384 | △14,384 | |||||||||
| 株主資本合計 | 647,317 | 645,162 | |||||||||
| 純資産合計 | 647,317 | 645,162 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 915,003 | 905,064 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 305,467 | 334,191 | |||||||||
| 売上原価 | 180,522 | 203,043 | |||||||||
| 売上総利益 | 124,944 | 131,147 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 106,460 | 132,953 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 18,484 | △1,805 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 71 | 114 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 454 | 279 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 526 | 393 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 17,957 | △2,199 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 17,957 | △2,199 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,141 | 204 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,315 | △198 | |||||||||
| 法人税等合計 | 5,825 | 5 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 12,131 | △2,204 |
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前第１四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期損益 計算書計上額 (注)２ |
||||
| IT営業アウト ソーシング事業 |
ヘルスケア ビジネス事業 |
その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 営業アウトソーシング事業 | 249,461 | － | － | 249,461 | － | 249,461 |
| ソリューション事業 | 19,548 | － | － | 19,548 | － | 19,548 |
| ヘルスケア支援事業 | － | 29,563 | － | 29,563 | － | 29,563 |
| 介護レクリエーション事業 | － | 5,698 | － | 5,698 | － | 5,698 |
| その他 | － | － | 1,195 | 1,195 | － | 1,195 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 269,009 | 35,262 | 1,195 | 305,467 | － | 305,467 |
| 外部顧客への売上高 | 269,009 | 35,262 | 1,195 | 305,467 | － | 305,467 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 269,009 | 35,262 | 1,195 | 305,467 | － | 305,467 |
| セグメント利益又は損失(△) | 64,190 | △362 | 86 | 63,914 | △45,430 | 18,484 |
(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△45,430千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期損益 計算書計上額 (注)２ |
||||
| IT営業アウト ソーシング事業 |
ヘルスケア ビジネス事業 |
その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 営業アウトソーシング事業 | 268,325 | － | － | 268,325 | － | 268,325 |
| ソリューション事業 | 24,046 | － | － | 24,046 | － | 24,046 |
| ヘルスケア支援事業 | － | 35,675 | － | 35,675 | － | 35,675 |
| 介護レクリエーション事業 | － | 5,371 | － | 5,371 | － | 5,371 |
| その他 | － | － | 771 | 771 | － | 771 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 292,372 | 41,047 | 771 | 334,191 | － | 334,191 |
| 外部顧客への売上高 | 292,372 | 41,047 | 771 | 334,191 | － | 334,191 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 292,372 | 41,047 | 771 | 334,191 | － | 334,191 |
| セグメント利益又は損失(△) | 55,136 | △565 | △10,143 | 44,427 | △46,232 | △1,805 |
(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△46,232千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。 #### ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期会計期間より、従来「その他」に含まれていた「その他事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントに記載する方法に変更しております。なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) |
10円92銭 | △1円98銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) | 12,131 | △2,204 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益又は 四半期純損失(△)(千円) |
12,131 | △2,204 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,110,632 | 1,111,498 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 10円63銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 30,602 | － |
| （うち新株予約権(株)） | (30,602) | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104420_honbun_8076246503601.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_8076246503601.htm
該当事項はありません。
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