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BCC Co.,Ltd.

Quarterly Report Feb 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年2月14日
【四半期会計期間】 第10期第1四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 BCC株式会社
【英訳名】 BCC Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊藤 一彦
【本店の所在の場所】 大阪市西区京町堀一丁目8番5号
【電話番号】 06-6443-7878
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 管理本部長 岡林 靖朗
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区京町堀一丁目8番5号
【電話番号】 06-6443-7878
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 管理本部長 岡林 靖朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E36655 73760 BCC株式会社 BCC Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2022-10-01 2022-12-31 Q1 2023-09-30 2021-10-01 2021-12-31 2022-09-30 1 false false false E36655-000 2023-02-14 E36655-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36655-000 2021-10-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36655-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36655-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36655-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36655-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36655-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36655-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36655-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36655-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36655-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36655-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36655-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36655-000 2022-12-31 E36655-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E36655-000 2022-10-01 2022-12-31 E36655-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E36655-000:ITSalesOutsourcingBusinessReportableSegmentMember E36655-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E36655-000:ITSalesOutsourcingBusinessReportableSegmentMember E36655-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E36655-000:HealthCareBusinessReportableSegmentMember E36655-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E36655-000:HealthCareBusinessReportableSegmentMember E36655-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36655-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36655-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36655-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_8076246503501.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第9期

第1四半期

累計期間 | 第10期

第1四半期

累計期間 | 第9期 |
| 会計期間 | | 自  2021年10月1日

至  2021年12月31日 | 自  2022年10月1日

至  2022年12月31日 | 自 2021年10月1日

至 2022年9月30日 |
| 売上高 | (千円) | 275,326 | 305,467 | 1,142,357 |
| 経常利益 | (千円) | 19,562 | 17,957 | 50,594 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 13,291 | 12,131 | 32,284 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 169,083 | 171,524 | 171,524 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,106,480 | 1,113,800 | 1,113,800 |
| 純資産額 | (千円) | 589,208 | 610,323 | 613,032 |
| 総資産額 | (千円) | 790,960 | 857,994 | 830,420 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 12.02 | 10.92 | 29.11 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 11.62 | 10.63 | 28.45 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 74.5 | 71.1 | 73.8 |

(注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

3.1株当たり配当額については、当社は配当を行っていないため、記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の制限が徐々に緩和され、社会経済活動に回復の兆しが見えつつも、引き続き原油等資源価格の高騰、世界的な半導体不足、ロシアによるウクライナ侵攻など、先行き不透明な状況が続いております。

当社事業を取り巻く環境につきましては、IT業界では、世界的な半導体不足により納期遅延や案件の進捗遅れなどの影響が見られたものの、情報セキュリティ強化やペーパーレス化などリモートワーク環境構築に関する需要やDXの進展により、市場は概ね堅調に推移しております。又、介護業界においては介護施設における新型コロナウイルス感染症対策の対応により現場の負担感が増す中で、人材の需要は依然として高い状況が続いております。

このような環境のもと、当社はIT営業アウトソーシング事業とヘルスケアビジネス事業の2つの事業に注力してまいりました。

その結果、当第1四半期累計期間の売上高は305,467千円(前年同期比10.9%増)、営業利益は18,484千円(前年同期比4.6%減)、経常利益は17,957千円(前年同期比8.2%減)、四半期純利益は12,131千円(前年同期比8.7%減)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

(IT営業アウトソーシング事業)

IT営業アウトソーシング事業につきましては、営業アウトソーシングの派遣人員の拡大に向け、引き続き若年層を中心とした採用と教育に注力し、派遣及び業務委託の人員は過去最大の136名となりました。又、中小企業向け新規開拓営業の代理店を中心としたITソリューションでは、半導体不足による納期遅延の影響を受け売上高は横ばいで推移することとなりましたが、これまでのネットワーク販売実績の集大成としてBM X(注)という新たなサービスを開始しております。

以上の結果、売上高は269,009千円(前年同期比14.0%増)、セグメント利益は64,190千円(前年同期比10.0%増)となりました。

(ヘルスケアビジネス事業)

ヘルスケアビジネス事業につきましては、これまで培ってきた介護従事者・自治体及び大手IT企業とのネットワークを生かして事業を展開し、引き続きヘルスケア分野への新規参入・事業拡大を目指す企業への市場調査やプロモーション支援等を提供するヘルスケア支援に注力しました。

以上の結果、売上高は36,457千円(前年同期比7.1%減)、セグメント損失は276千円(前第1四半期累計期間は559千円のセグメント損失)となりました。

(注) BM X(ビーエムクロス)とは、当社が創業から培ってきたネットワークソリューション導入実績を基に、企業にとって運用負荷を軽減し、必要な機能を選択、組み合わせることで、最適なネットワークソリューションを提供し、DX推進をサポートするサービスです。

② 財政状態

当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末より27,573千円増加し、857,994千円となりました。

主な内訳は現金及び預金の増加26,479千円、流動資産のその他の増加10,814千円、売掛金の減少6,286千円及び投資その他の資産の減少3,701千円であります。

現金及び預金の増加の要因は主に金融機関の融資及び売掛金の回収によります。流動資産のその他の増加の要因は主に役員、従業員の報酬、給与に対する源泉所得税の年末調整による精算及び事務所賃借に係る差入保証金の返還によります。売掛金の減少の要因は主にIT営業アウトソーシング事業のソリューション事業案件の回収及びヘルスケアビジネス事業のヘルスケア支援事業案件の回収によります。投資その他の資産の減少の要因は主に事務所賃借に係る差入保証金の返還によります。

負債は、前事業年度末より30,283千円増加し、247,671千円となりました。

主な内訳は流動負債のその他の増加21,728千円及び短期借入金の増加10,000千円であります。

流動負債のその他の増加の要因は主に役員、従業員の給与に対する社会保険料に係る預り金の計上及び未払消費税等の前事業年度の納付及び第1四半期累計期間の計上によります。短期借入金の増加の要因は金融機関の融資によります。

純資産は、前事業年度末より2,709千円減少し、610,323千円となりました。主な内訳は自己株式の増加14,841千円及び利益剰余金の増加12,131千円であります。自己株式の増加は譲渡制限付株式報酬制度導入に係る自己株式の取得によります。利益剰余金の増加の要因は四半期純利益の計上によります。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

2022年12月23日に提出した有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 

当第1四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動 

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,444,000
3,444,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2022年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年2月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 1,113,800 1,113,800 東京証券取引所

 (グロース市場)
株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であります。

単元株式数は100株であります。
1,113,800 1,113,800

(注) 提出日現在発行数には、2023年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年12月31日 1,113,800 171,524 171,524

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日現在)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式

1,112,400
11,124 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式 普通株式

1,400
発行済株式総数 1,113,800
総株主の議決権 11,124

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が47株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

BCC株式会社
大阪市西区京町堀一丁目8番5号

(注)2022年11月14日開催の取締役会決議に基づき、2022年11月17日から2022年12月14日の間に自己株式を8,500株取得しております。当第1四半期会計期間末現在の自己株式は8,547株となっております。  ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2022年10月1日から 2022年12月31日まで)及び第1四半期累計期間(2022年10月1日から 2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

3  四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2022年9月30日)
当第1四半期会計期間

(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 596,601 623,081
売掛金 130,391 124,104
棚卸資産 1,610 894
その他 28,523 39,337
流動資産合計 757,127 787,419
固定資産
有形固定資産 8,304 9,526
無形固定資産 1,527 1,288
投資その他の資産 63,461 59,760
固定資産合計 73,293 70,575
資産合計 830,420 857,994
負債の部
流動負債
買掛金 6,525 4,934
短期借入金 10,000
1年内返済予定の長期借入金 11,566 9,738
未払法人税等 3,031 8,905
賞与引当金 43,410 48,373
未払金 97,336 90,487
その他 39,092 60,821
流動負債合計 200,963 233,259
固定負債
長期借入金 16,425 14,412
固定負債合計 16,425 14,412
負債合計 217,388 247,671
純資産の部
株主資本
資本金 171,524 171,524
資本剰余金 379,524 379,524
利益剰余金 62,034 74,166
自己株式 △50 △14,891
株主資本合計 613,032 610,323
純資産合計 613,032 610,323
負債純資産合計 830,420 857,994

 0104320_honbun_8076246503501.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間

(自 2021年10月1日

 至 2021年12月31日)
当第1四半期累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2022年12月31日)
売上高 275,326 305,467
売上原価 153,984 180,522
売上総利益 121,342 124,944
販売費及び一般管理費 101,957 106,460
営業利益 19,385 18,484
営業外収益
助成金収入 200
その他 49
営業外収益合計 249
営業外費用
支払利息 72 71
投資事業組合運用損 454
営業外費用合計 72 526
経常利益 19,562 17,957
税引前四半期純利益 19,562 17,957
法人税、住民税及び事業税 2,134 7,141
法人税等調整額 4,136 △1,315
法人税等合計 6,270 5,825
四半期純利益 13,291 12,131

 0104400_honbun_8076246503501.htm

【注記事項】
(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自  2021年10月1日  至  2021年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期損益

計算書計上額

(注)2
IT営業アウト

ソーシング事業
ヘルスケア

ビジネス事業
売上高
営業アウトソーシング事業 217,219 217,219 217,219
ソリューション事業 18,847 18,847 18,847
ヘルスケア支援事業 33,218 33,218 33,218
介護レクリエーション事業 6,041 6,041 6,041
顧客との契約から生じる収益 236,066 39,259 275,326 275,326
外部顧客への売上高 236,066 39,259 275,326 275,326
セグメント間の内部売上高又は振替高
236,066 39,259 275,326 275,326
セグメント利益又は損失(△) 58,338 △559 57,779 △38,394 19,385

(注)1. セグメント利益又は損失(△)の調整額△38,394千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

  1. セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自  2022年10月1日  至  2022年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期損益

計算書計上額

(注)2
IT営業アウト

ソーシング事業
ヘルスケア

ビジネス事業
売上高
営業アウトソーシング事業 249,461 249,461 249,461
ソリューション事業 19,548 19,548 19,548
ヘルスケア支援事業 30,758 30,758 30,758
介護レクリエーション事業 5,698 5,698 5,698
顧客との契約から生じる収益 269,009 36,457 305,467 305,467
外部顧客への売上高 269,009 36,457 305,467 305,467
セグメント間の内部売上高又は振替高
269,009 36,457 305,467 305,467
セグメント利益又は損失(△) 64,190 △276 63,914 △45,430 18,484

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△45,430千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

  1. セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期累計期間

(自  2021年10月1日

至  2021年12月31日)
当第1四半期累計期間

(自  2022年10月1日

至  2022年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益 12円02銭 10円92銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 13,291 12,131
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円) 13,291 12,131
普通株式の期中平均株式数(株) 1,105,822 1,110,632
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 11円62銭 10円63銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 37,603 30,602
(うち新株予約権(株)) (37,603) (30,602)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 

 0104420_honbun_8076246503501.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_8076246503501.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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