Interim / Quarterly Report • May 15, 2025
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_8076247253704.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年５月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第12期中(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
| 【会社名】 | ＢＣＣ株式会社 |
| 【英訳名】 | BCC Co．，Ltd． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊藤 一彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区今橋二丁目５番８号 |
| 【電話番号】 | 06-6208-5030 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 管理本部長 岡林 靖朗 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区今橋二丁目５番８号 |
| 【電話番号】 | 06-6208-5030 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 管理本部長 岡林 靖朗 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E36655 73760 ＢＣＣ株式会社 BCC Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2024-10-01 2025-03-31 Q2 2025-09-30 2023-10-01 2024-03-31 2024-09-30 1 false false false E36655-000 2025-05-15 E36655-000 2025-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36655-000 2025-03-31 E36655-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36655-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36655-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36655-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36655-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36655-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36655-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36655-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36655-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36655-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36655-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36655-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36655-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36655-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36655-000 2025-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E36655-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36655-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36655-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36655-000 2024-10-01 2025-03-31 E36655-000 2024-10-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36655-000 2024-10-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E36655-000:HealthCareBusinessReportableSegmentMember E36655-000 2024-10-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E36655-000:ITSalesOutsourcingBusinessReportableSegmentMember E36655-000 2024-10-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E36655-000 2024-10-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36655-000 2024-10-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36655-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36655-000 2023-10-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36655-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36655-000 2023-10-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36655-000 2023-10-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E36655-000:HealthCareBusinessReportableSegmentMember E36655-000 2023-10-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E36655-000:ITSalesOutsourcingBusinessReportableSegmentMember E36655-000 2023-10-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E36655-000 2023-10-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36655-000 2023-10-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36655-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_8076247253704.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期
中間会計期間 | 第12期
中間会計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自 2023年10月１日
至 2024年３月31日 | 自 2024年10月１日
至 2025年３月31日 | 自 2023年10月１日
至 2024年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 684,635 | 730,016 | 1,385,337 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 19,289 | △25,092 | 5,723 |
| 中間純利益又は中間（当期）純損失(△) | (千円) | 12,446 | △20,759 | △5,823 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 173,505 | 173,505 | 173,505 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,119,740 | 1,119,740 | 1,119,740 |
| 純資産額 | (千円) | 659,901 | 621,336 | 641,843 |
| 総資産額 | (千円) | 954,505 | 871,981 | 909,418 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間（当期）純損失(△) | (円) | 11.20 | △18.67 | △5.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益 | (円) | 10.91 | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 69.1 | 71.3 | 70.6 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 9,931 | △16,230 | △36,417 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △26,768 | △10,507 | △27,184 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 2,916 | △14,998 | △2,415 |
| 現金及び現金同等物
の中間期末（期末）残高 | (千円) | 629,504 | 535,672 | 577,408 |
(注)１. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．第12期の中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、当社は配当を行っていないため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_8076247253704.htm
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当中間会計期間より会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
会計方針の変更についての詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、不安定な国際情勢、資源・エネルギー及び原材料価格の高騰、世界規模での金融引き締め、消費者物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
当社事業を取り巻く環境につきましては、IT業界では、情報セキュリティ強化やペーパーレス化といったオンラインを前提とした業務改善におけるITの活用やＤＸの進展により、主力事業のIT営業アウトソーシング事業における大手IT企業の人材派遣に対する需要は引き続き旺盛であり、市場は概ね堅調に推移しております。又、介護業界においては慢性的な人手不足により現場の負担感が増す中で、介護現場でのＤＸ化への潜在的な需要は依然として高い状況が続いております。
このような環境のもと、当社は引き続きIT営業アウトソーシング事業とヘルスケアビジネス事業の２つの事業に注力してまいりました。
その結果、当中間会計期間の売上高は730,016千円、（前中間会計期間比6.6％増）、営業損失は25,095千円（前中間会計期間は営業損失4,737千円）、経常損失は25,092千円（前中間会計期間は経常利益19,289千円）、中間純損失は20,759千円（前中間会計期間は中間純利益12,446千円）となりました。
（IT営業アウトソーシング事業）
IT営業アウトソーシング事業につきましては、大手IT企業に対してIT営業に特化した営業アウトソーシング事業の派遣人員の拡大に向け、引き続き若年層を中心とした採用を積極的に行い、当社が保有する「ＢＣＣ-LaPT（Lecture and practical training）プログラム（注１）」を活用し、未経験者をIT営業人材に育てるリスキリングに注力し、大口顧客、既存顧客への営業活動に加え、デジタルマーケティングを推進し、新規顧客の獲得にも注力することで、派遣及び業務委託の人員は過去最大の160名となりました。
又、「ＢＣＣ-LaPTプログラム」を体系化し、IT未経験・営業未経験の人材をIT営業に育てることに特化したeラーニングサービス「LAPTRE（ラプトレ）」の提供を開始しました。
中小企業向け新規開拓営業の代理店を中心としたソリューション事業では、これまでのネットワーク販売実績の集大成としてＢＭ Ｘ（注２）のサービスを拡大し計画を大きく上回り、好調に推移しております。
以上の結果、売上高は638,636千円（前中間会計期間比7.8％増）、セグメント利益は109,746千円（前中間会計期間比0.6％減）となりました。
（ヘルスケアビジネス事業）
ヘルスケアビジネス事業につきましては、ヘルスケア関連施設等の運営受託業務及びヘルスケア分野への新規参入・事業拡大を目指す企業への市場調査やプロモーション支援等を提供するヘルスケア支援事業では、これまで培ってきた介護従事者・自治体及び大手IT企業とのネットワークを生かし、自治体からの業務請負を継続して契約し、介護施設への介護ロボット導入支援に注力しました。その一環として、当社が受託運営する「ＡＴＣエイジレスセンター」内に介護現場の生産性向上を目的としたワンストップ相談窓口として開設された「大阪府介護生産性向上支援センター（注３）」の運営に協力しております。
なお、ヘルスケア関連施設等の運営受託業務のひとつである大阪府高石市における「高石健幸リビング・ラボ」事業の管理運営業務は2025年３月31日をもって契約期間満了による終了となりました。又、新たに大阪府阪南市の「はんなん健康応援プラン推進事業業務」において、当社が受託事業者となり、2025年４月より業務を開始いたします。
介護レクリエーションを通して、介護現場で高齢者を支える方々を支援する介護レクリエーション事業では、高齢者との接し方、高齢期に起こることなど、高齢者を支えていくために必要な知識を学ぶことができ、家族や地域の高齢者をサポートできる力を身につける「高齢者健幸サポーター」資格を創設し、提供を開始しました。
以上の結果、売上高は85,631千円（前中間会計期間比5.4％減）、セグメント利益は1,036千円（前中間会計期間は10,707千円のセグメント損失）となりました。
（その他事業）
その他事業につきましては、企業の経営戦略を学び、創り、支援するサービスとして2023年４月から提供を開始しましたクラウドサービス「bizcre（注４）」をはじめ、企業の経営支援を行いました。
又、当社のキャリアアップ支援事業が経済産業省の「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」の補助事業「ＤＸ人材及びIT営業人材育成のためのリスキリング学習を通じたキャリアアップ支援事業」に採択され、本格的に事業を開始し、主に20代～30代前半の接客・販売業などの異業種就労者を対象にしたIT営業職へのキャリア形成支援、リスキリング、転職支援サービス「Merry Mew（メリーミュー）（注５）」を開始しました。
以上の結果、売上高は5,748千円（前中間会計期間比278.3％増）、セグメント損失は29,651千円（前中間会計期間は11,965千円のセグメント損失）となりました。
(注) １．ＢＣＣ-LaPT（Lecture and practical training）プログラムとは、基礎教育（Lecture）だけではなく、中小企業のIT化推進を目的に新規開拓営業を行っているソリューション事業にて実際の営業現場で経験（practical training）を積むことで、「営業マインド」「営業スキル」「IT知識」を習得する当社独自の教育プログラムです。
２．ＢＭ Ｘ（ビーエムクロス）とは、当社が創業から培ってきたネットワークソリューション導入実績を基に、企業にとって運用負荷を軽減し、必要な機能を選択、組み合わせることで、最適なネットワークソリューションを提供し、ＤＸ推進をサポートするサービスです。
３．大阪府介護生産性向上支援センターとは、介護現場の生産性向上や人材確保の取組みの推進を目的として、大阪府介護生産性向上総合相談センター事業共同企業体（構成員は株式会社ＮＴＴデータ経営研究所とアジア太平洋トレードセンター株式会社）が受託した大阪府の介護生産性向上総合相談センター事業です。
４．bizcre（ビズクリ）とは、当社が開発した、経営戦略の策定・管理をデジタル化し、経営者のガイドランナーとして経営戦略の策定を支援するWebアプリ（ビズクリクラウド）、経営戦略に関する情報配信等のメディアサイト（ビズクリナレッジ）、専門家によるアドバイス（ビズクリサポート）、中小企業診断士がスキルアップするためのeラーニング（ビズクリメソッド実践講座）を提供する複合サービスです。
５．Merry Mew（メリーミュー）とは、ITスキルを使って企業の課題を解決するITソリューションアドバイザーを20年以上自社で育ててきた当社が運用するキャリアスクール・コミュニティです。キャリアサポーターによるオンライン面談のなかで、キャリアパスの構築、最適な学習カリキュラムを構築し、独自のノウハウを詰め込んだ動画で、基礎的なビジネスマナーからIT業界のスキルを基礎から学ぶことができます。
② 財政状態
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末より37,437千円減少し、871,981千円となりました。
主な内訳は、投資その他の資産の増加4,754千円、無形固定資産の増加4,353千円、売掛金の増加3,150千円、現金及び預金の減少41,736千円及び流動資産のその他の減少6,150千円であります。
投資その他の資産の増加の要因は主に繰延税金資産の増加によります。無形固定資産の増加の要因は主に人材管理システムの導入に係るソフトウエアの取得によります。売掛金の増加の要因は主にIT営業アウトソーシング事業の営業アウトソーシング事業の配属人数増加、ソリューション事業の案件の増加によります。現金及び預金の減少の要因は主に仕入債務の減少、固定資産の取得及び金融機関の融資の返済によります。流動資産のその他の減少の要因は主に前事業年度に納付した法人税等の還付によります。
負債は、前事業年度末より16,930千円減少し、250,645千円となりました。
主な内訳は未払金の増加7,089千円、賞与引当金の増加4,593千円、短期借入金の減少10,000千円、買掛金の減少7,116千円、流動負債のその他の減少5,234千円及び長期借入金の減少4,998千円であります。
未払金の増加の要因は主に労働保険料の精算、ヘルスケアビジネス事業の外注費の増加及び新規事業のリスキリング事業構築支援費用の増加によります。賞与引当金の増加は支給対象人数の増加及び派遣の継続期間に応じた褒賞制度の導入等による夏季賞与の追加支給によるものであります。短期借入金の減少の要因は金融機関の融資の返済によります。買掛金の減少の要因はヘルスケアビジネス事業の前事業年度の商品販売に係る仕入代金の支払いによります。流動負債のその他の減少の要因は主に未払消費税等の減少によります。長期借入金の減少の要因は金融機関の融資の返済によります。
純資産は、前事業年度末より20,506千円減少し、621,336千円となりました。主な内訳は利益剰余金の減少20,759千円であります。利益剰余金の減少の要因は中間純損失の計上によります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、535,672千円となり、前事業年度末と比べ41,736千円減少しました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により減少した資金は、16,230千円（前中間会計期間は9,931千円の資金の増加）となりました。これは主に、法人税等の還付額6,185千円、賞与引当金の増加額4,593千円、減価償却費3,289千円及び棚卸資産の減少額2,316千円の資金の増加に対し、税引前中間純損失の計上26,520千円、仕入債務の減少額7,116千円の資金の減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、10,507千円（前中間会計期間は26,768千円の資金の減少）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出5,800千円、有形固定資産の取得による支出4,442千円の資金の減少があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は、14,998千円（前中間会計期間は2,916千円の資金の増加）となりました。これは短期借入金の純減額10,000千円、長期借入金の返済による支出4,998千円の資金の減少があったことによるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
2024年12月25日に提出した有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_8076247253704.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 3,444,000 |
| 計 | 3,444,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年５月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,119,740 | 1,119,740 | 東京証券取引所 (グロース市場) |
株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,119,740 | 1,119,740 | ― | ― |
（注） 提出日現在発行数には、2025年５月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2025年３月31日 | － | 1,119,740 | － | 173,505 | － | 173,505 |
2025年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 伊藤一彦 | 大阪市都島区 | 270,300 | 24.30 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号 | 78,800 | 7.08 |
| 山上豊 | 京都市東山区 | 65,600 | 5.90 |
| プラス株式会社 | 東京都港区虎ノ門四丁目１番28号 | 60,000 | 5.39 |
| ＢＣＣ社員持株会 | 大阪市中央区今橋二丁目５番８号 | 55,600 | 5.00 |
| 伊藤貴子 | 大阪市都島区 | 54,000 | 4.85 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山二丁目６番21号 | 48,300 | 4.34 |
| 岡林靖朗 | 大阪府門真市 | 31,100 | 2.80 |
| 有限会社ＫＩＴ | 大阪市中央区安土町二丁目３番13号 | 30,000 | 2.70 |
| 株式会社ＳＢＩネオトレード証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 29,600 | 2.66 |
| 計 | ― | 723,300 | 65.03 |
(注) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
| 2025年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 7,400 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,111,500 |
11,115 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 840 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,119,740 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 11,115 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が42株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2025年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) ＢＣＣ株式会社 |
大阪市中央区今橋二丁目５番８号 | 7,400 | ― | 7,400 | 0.66 |
| 計 | ― | 7,400 | ― | 7,400 | 0.66 |
(注) 当中間会計期間末日現在の自己株式数は、7,442株であります。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_8076247253704.htm
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年10月１日から 2025年３月31日まで)に係る中間財務諸表について、虎ノ門有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第11期事業年度 有限責任 あずさ監査法人
第12期中間会計期間 虎ノ門有限責任監査法人
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
0104310_honbun_8076247253704.htm
１ 【中間財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2024年９月30日) |
当中間会計期間 (2025年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 577,408 | 535,672 | |||||||||
| 売掛金 | 151,257 | 154,408 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1 3,602 | ※1 1,285 | |||||||||
| その他 | 57,566 | 51,415 | |||||||||
| 流動資産合計 | 789,835 | 742,782 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 32,092 | 32,600 | |||||||||
| 無形固定資産 | 463 | 4,817 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 87,026 | 91,781 | |||||||||
| 固定資産合計 | 119,582 | 129,199 | |||||||||
| 資産合計 | 909,418 | 871,981 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 22,242 | 15,125 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,000 | － | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 9,996 | 9,996 | |||||||||
| 未払金 | 90,696 | 97,786 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,097 | 3,834 | |||||||||
| 賞与引当金 | 50,090 | 54,684 | |||||||||
| その他 | 59,437 | 54,202 | |||||||||
| 流動負債合計 | 247,561 | 235,629 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 20,014 | 15,016 | |||||||||
| 固定負債合計 | 20,014 | 15,016 | |||||||||
| 負債合計 | 267,575 | 250,645 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 173,505 | 173,505 | |||||||||
| 資本剰余金 | 380,591 | 380,146 | |||||||||
| 利益剰余金 | 101,433 | 80,673 | |||||||||
| 自己株式 | △13,686 | △12,988 | |||||||||
| 株主資本合計 | 641,843 | 621,336 | |||||||||
| 純資産合計 | 641,843 | 621,336 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 909,418 | 871,981 |
0104320_honbun_8076247253704.htm
(2) 【中間損益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間会計期間
(自 2023年10月１日
至 2024年３月31日) | 当中間会計期間
(自 2024年10月１日
至 2025年３月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 684,635 | 730,016 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 417,772 | 450,596 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 266,862 | 279,419 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 271,600 | ※1 304,515 |
| 営業損失（△） | | | | | | | | | | △4,737 | △25,095 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 3 | 318 |
| | 助成金収入 | | | | | | | | | 24,524 | 100 |
| | 還付加算金 | | | | | | | | | － | 32 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 24,527 | 451 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 220 | 177 |
| | 投資事業組合運用損 | | | | | | | | | 279 | 270 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 500 | 448 |
| 経常利益又は経常損失（△） | | | | | | | | | | 19,289 | △25,092 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 減損損失 | | | | | | | | | － | 1,428 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | － | 1,428 |
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | | | | | | | | | | 19,289 | △26,520 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 5,754 | 555 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 1,087 | △6,316 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 6,842 | △5,761 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | | | | | | | | | | 12,446 | △20,759 |
0104340_honbun_8076247253704.htm
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
当中間会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | 19,289 | △26,520 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,644 | 3,289 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △697 | 4,593 | |||||||||
| 減損損失 | － | 1,428 | |||||||||
| 受取利息 | △3 | △318 | |||||||||
| 支払利息 | 220 | 177 | |||||||||
| 助成金収入 | △24,524 | △100 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △21,079 | △2,587 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △3,449 | 2,316 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △9,101 | △56 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 8,884 | △7,116 | |||||||||
| 投資有価証券運用損益（△は益） | 279 | 270 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △2,180 | △3,094 | |||||||||
| その他 | 32,798 | 5,826 | |||||||||
| 小計 | 3,081 | △21,891 | |||||||||
| 利息の受取額 | 3 | 318 | |||||||||
| 利息の支払額 | △230 | △168 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △17,447 | △675 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | － | 6,185 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 24,524 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,931 | △16,230 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,238 | △4,442 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △16,400 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △5,800 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △7,129 | △263 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △26,768 | △10,507 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 10,000 | △10,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △7,084 | △4,998 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,916 | △14,998 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △13,921 | △41,736 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 643,425 | 577,408 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 629,504 | ※1 535,672 |
0104400_honbun_8076247253704.htm
（税金費用の計算方法の変更）
従来、税金費用については、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、決算業務の一層の効率化を図るため、当中間会計期間より会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。 ##### (中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
（税金費用の計算)
当社の税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 (2024年９月30日) |
当中間会計期間 (2025年３月31日) |
|||
| 商品 | 2,445 | 千円 | 24 | 千円 |
| 製品 | 734 | 千円 | 1,126 | 千円 |
| 仕掛品 | 421 | 千円 | 133 | 千円 |
| 計 | 3,602 | 千円 | 1,285 | 千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
当中間会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
|||
| 給料手当 | 76,983 | 千円 | 95,323 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 3,757 | 千円 | 6,584 | 千円 |
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
当中間会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
|||
| 現金及び預金 | 629,504 | 千円 | 535,672 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 629,504 | 千円 | 535,672 | 千円 |
前中間会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当中間会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
中間損益 計算書計上額 (注)２ |
||||
| IT営業アウト ソーシング事業 |
ヘルスケア ビジネス事業 |
その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 営業アウトソーシング事業 | 532,388 | － | － | 532,388 | － | 532,388 |
| ソリューション事業 | 60,199 | － | － | 60,199 | － | 60,199 |
| ヘルスケア支援事業 | － | 78,343 | － | 78,343 | － | 78,343 |
| 介護レクリエーション事業 | － | 12,185 | － | 12,185 | － | 12,185 |
| その他 | － | － | 1,519 | 1,519 | － | 1,519 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 592,587 | 90,528 | 1,519 | 684,635 | － | 684,635 |
| 外部顧客への売上高 | 592,587 | 90,528 | 1,519 | 684,635 | － | 684,635 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 592,587 | 90,528 | 1,519 | 684,635 | － | 684,635 |
| セグメント利益又は損失(△) | 110,430 | △10,707 | △11,965 | 87,757 | △92,495 | △4,737 |
(注)１. セグメント利益又は損失(△)の調整額△92,495千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当中間会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
中間損益 計算書計上額 (注)２ |
||||
| IT営業アウト ソーシング事業 |
ヘルスケア ビジネス事業 |
その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 営業アウトソーシング事業 | 539,717 | － | － | 539,717 | － | 539,717 |
| ソリューション事業 | 98,919 | － | － | 98,919 | － | 98,919 |
| ヘルスケア支援事業 | － | 72,043 | － | 72,043 | － | 72,043 |
| 介護レクリエーション事業 | － | 13,587 | － | 13,587 | － | 13,587 |
| その他 | － | － | 5,748 | 5,748 | － | 5,748 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 638,636 | 85,631 | 5,748 | 730,016 | － | 730,016 |
| 外部顧客への売上高 | 638,636 | 85,631 | 5,748 | 730,016 | － | 730,016 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 638,636 | 85,631 | 5,748 | 730,016 | － | 730,016 |
| セグメント利益又は損失(△) | 109,746 | 1,036 | △29,651 | 81,131 | △106,227 | △25,095 |
(注)１. セグメント利益又は損失(△)の調整額△106,227千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
前中間会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| IT営業アウト ソーシング事業 |
ヘルスケア ビジネス事業 |
その他 | 計 | |
| 減損損失 | － | 1,428 | － | 1,428 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
当中間会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
| (1) １株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失(△) |
11円20銭 | △18円67銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益又は中間純損失(△)(千円) | 12,446 | △20,759 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益又は中間純損失(△) (千円) |
12,446 | △20,759 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,111,596 | 1,111,988 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 10円91銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 29,382 | － |
| （うち新株予約権(株)） | (29,382) | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
(重要な事業の譲受）
当社は、2025年４月30日開催の取締役会において、シソーラス株式会社の全事業を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲受契約を締結しております。
(1) 企業結合の概要
① 相手企業の名称及び取得する事業の内容
相手企業の名称 シソーラス株式会社
事業の内容 ITシステムの企画、設計、開発、運用及び保守等の業務及びそれらに付随
する事業
② 企業結合を行った主な理由
2023年４月から提供を開始しましたクラウドサービス「bizcre」のシステム構築、運営を担っているシソーラス株式会社の全事業を譲り受けることにより、当社の既存事業とのシナジー効果による事業の拡大を図るため。
③ 企業結合日
2025年５月30日（予定）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする事業譲受であるため。
(2) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 13,000 | 千円 |
| 取得原価 | 13,000 | 千円 |
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(株式取得による子会社化)
当社は、2025年５月15日開催の取締役会において、グッドデジタル株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 グッドデジタル株式会社
事業の内容 企業戦略の立案、企業革新、企業情報システムの構築及びＭ＆Ａに関する
支援事業等
② 企業結合を行った主な理由
グッドデジタル株式会社が展開するＤＸ支援サービスと当社の既存事業及び2025年５月30日（予定）にシソーラス株式会社より譲り受ける事業とのシナジー効果による事業拡大を図るため。
③ 企業結合日
2025年５月30日（予定）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得するためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 500 | 千円 |
| 取得原価 | 500 | 千円 |
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
0104420_honbun_8076247253704.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_8076247253704.htm
該当事項はありません。
Have a question? We'll get back to you promptly.