bBreak Systems Company, Limited

Quarterly Report • Nov 12, 2018

 第１四半期報告書_20181108160627

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月12日
【四半期会計期間】	第17期第１四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	株式会社ビーブレイクシステムズ
【英訳名】	bBreak Systems Company, Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　白岩　次郎
【本店の所在の場所】	東京都品川区西五反田二丁目19番３号　五反田第一生命ビルディング
【電話番号】	03-5487-7855（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　熊田　圭一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区西五反田二丁目19番３号　五反田第一生命ビルディング
【電話番号】	03-5487-7855（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　熊田　圭一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33232 39860 株式会社ビーブレイクシステムズ bBreak Systems Company, Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-07-01 2018-09-30 Q1 2019-06-30 2017-07-01 2017-09-30 2018-06-30 1 false false false E33232-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33232-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33232-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E33232-000:SystemIntegrationBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33232-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E33232-000:PackageBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33232-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E33232-000:SystemIntegrationBusinessReportableSegmentsMember E33232-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E33232-000:PackageBusinessReportableSegmentsMember E33232-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33232-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33232-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33232-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33232-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33232-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33232-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33232-000 2017-07-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33232-000 2018-11-12 E33232-000 2018-07-01 2018-09-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20181108160627

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第16期 第１四半期累計期間	第17期 第１四半期累計期間	第16期
会計期間		自2017年７月１日 至2017年９月30日	自2018年７月１日 至2018年９月30日	自2017年７月１日 至2018年６月30日
売上高	（千円）	284,265	266,283	1,132,097
経常利益	（千円）	35,583	29,894	168,429
四半期（当期）純利益	（千円）	24,955	21,026	116,758
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	209,953	232,532	232,532
発行済株式総数	（株）	1,383,200	1,536,280	1,536,280
純資産額	（千円）	946,400	1,085,755	1,083,362
総資産額	（千円）	1,211,956	1,348,101	1,347,344
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	18.04	13.69	79.45
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	16.34	13.68	76.19
１株当たり配当額	（円）	－	－	12
自己資本比率	（％）	78.09	80.54	80.41

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20181108160627

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績や、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持しましたが、国内では台風や地震等の大規模自然災害が相次ぎ、海外では米国の超保守的政策による貿易摩擦が激化するなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

当社が属する市場および顧客においては、企業のシステム投資ニーズは非常に高いものとなっている一方で、エンジニアの需要も高水準を維持しており、人材確保は業界共通の課題となっております。

こうした環境の中、当社は、“ＩＴで経営の今を変える、未来を変える”のコンセプトメッセージを掲げ、クラウドＥＲＰ「MA-EYES」を中心としたパッケージ事業や、システムインテグレーション事業の強化に努めてまいりました。

この結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高266百万円（前年同四半期比6.3％減）、営業利益30百万円（同16.1％減）、経常利益30百万円（同16.0％減）、四半期純利益21百万円（同15.7％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①パッケージ事業

主力商品であるクラウドＥＲＰ「MA-EYES」について、新規受注が大幅に増加し、また、前期に受注した案件の稼動に伴い保守料等が増加したことから、売上高は172百万円（前年同四半期比33.9％増）、セグメント利益は79百万円（同31.8％増）となりました。

②システムインテグレーション事業

堅調なＩＴ需要を背景に単価・稼働率とも堅調に推移しましたが、パッケージ事業の受注増加に伴い、一部技術者を本事業からパッケージ事業に配置転換したことから、売上高は94百万円（前年同四半期比39.6％減）、セグメント利益は25百万円（同37.5％減）となりました。

財政状態は、次のとおりであります。

当第１四半期会計期間末の総資産は1,348百万円となり、前事業年度末に比べ１百万円増加いたしました。

これは主に、売上規模の堅調な推移に伴う現金及び預金の増加によるものであります。

当第１四半期会計期間末の負債合計は262百万円となり、前事業年度末に比べ２百万円減少いたしました。

これは主に、未払法人税等の減少によるものであります。

当第１四半期会計期間末の純資産合計は1,086百万円となり、前事業年度末に比べ２百万円増加いたしました。

これは、四半期純利益計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に変更および新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、３百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,752,000
計	4,752,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,536,280	1,536,960	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	1,536,280	1,536,960	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日～ 2018年９月30日	－	1,536,280	－	232,532	－	176,192

（注）2018年10月１日から四半期報告書の提出日までに、新株予約権の行使により、発行済株式総数が680株、資本金

及び資本準備金がそれぞれ100千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　1,535,100	15,351	－
単元未満株式	普通株式　　　　1,180	－	－
発行済株式総数	1,536,280	－	－
総株主の議決権	－	15,351	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。   

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年６月30日)	当第１四半期会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,092,891	1,112,033
売掛金	185,770	169,385
前払費用	17,019	13,706
未収収益	6	-
立替金	182	37
その他	268	1,274
流動資産合計	1,296,136	1,296,435
固定資産
有形固定資産	218	207
無形固定資産	6,965	6,479
投資その他の資産
敷金	23,212	24,167
繰延税金資産	20,813	20,813
投資その他の資産合計	44,025	44,980
固定資産合計	51,208	51,666
資産合計	1,347,344	1,348,101
負債の部
流動負債
買掛金	14,460	12,771
未払金	3,847	5,729
未払費用	22,293	14,950
未払消費税等	12,083	17,454
未払法人税等	33,448	11,562
未払事業所税	1,514	386
前受金	98,015	113,710
預り金	21,405	11,140
受注損失引当金	337	245
賞与引当金	－	15,088
未払配当金	86	1,023
流動負債合計	207,488	204,057
固定負債
退職給付引当金	56,494	58,289
固定負債合計	56,494	58,289
負債合計	263,982	262,346
純資産の部
株主資本
資本金	232,532	232,532
資本剰余金	285,962	285,962
利益剰余金	564,867	567,459
自己株式	－	△198
株主資本合計	1,083,362	1,085,755
純資産合計	1,083,362	1,085,755
負債純資産合計	1,347,344	1,348,101

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2017年９月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	284,265	266,283
売上原価	165,769	154,847
売上総利益	118,496	111,436
販売費及び一般管理費	82,888	81,546
営業利益	35,608	29,890
営業外収益
受取利息	3	5
有価証券利息	4	－
営業外収益合計	7	5
営業外費用
支払利息	32	－
その他	－	1
営業外費用合計	32	1
経常利益	35,583	29,894
税引前四半期純利益	35,583	29,894
法人税等	10,628	8,868
四半期純利益	24,955	21,026

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
減価償却費	499千円	497千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2017年７月１日　至　2017年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年９月28日 定時株主総会	普通株式	15,215	11	2017年６月30日	2017年９月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年９月27日 定時株主総会	普通株式	18,435	12	2018年６月30日	2018年９月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2017年７月１日　至　2017年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	パッケージ事業	システムインテグレーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	128,620	155,645	284,265	－	284,265
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	128,620	155,645	284,265	－	284,265
セグメント利益	59,795	40,550	100,345	△64,736	35,608

（注）１．セグメント利益の調整額△64,736千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており

ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	パッケージ事業	システムインテグレーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	172,213	94,070	266,283	－	266,283
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	172,213	94,070	266,283	－	266,283
セグメント利益	78,801	25,347	104,149	△74,259	29,890

（注）１．セグメント利益の調整額△74,259千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており

ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益	18.04円	13.69円
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	24,955	21,026
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	24,955	21,026
普通株式の期中平均株式数（株）	1,383,200	1,536,263
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	16.34円	13.68円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	144,334	601
（うち新株予約権（株））	（144,334）	（601）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。