AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

bBreak Systems Company, Limited

Quarterly Report Nov 13, 2017

Preview not available for this file type.

Download Source File

 第1四半期報告書_20171109173631

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年11月13日
【四半期会計期間】 第16期第1四半期(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日)
【会社名】 株式会社ビーブレイクシステムズ
【英訳名】 bBreak Systems Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  白岩 次郎
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田二丁目19番3号 五反田第一生命ビルディング
【電話番号】 03-5487-7855(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長  熊田 圭一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田二丁目19番3号 五反田第一生命ビルディング
【電話番号】 03-5487-7855(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長  熊田 圭一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E33232 39860 株式会社ビーブレイクシステムズ bBreak Systems Company, Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-07-01 2017-09-30 Q1 2018-06-30 2016-07-01 2017-06-30 1 false false false E33232-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E33232-000:SystemIntegrationBusinessReportableSegmentsMember E33232-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E33232-000:PackageBusinessReportableSegmentsMember E33232-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33232-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33232-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33232-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33232-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33232-000 2016-07-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33232-000 2017-11-13 E33232-000 2017-07-01 2017-09-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第1四半期報告書_20171109173631

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次 第16期

第1四半期累計期間
第15期
会計期間 自平成29年7月1日

至平成29年9月30日
自平成28年7月1日

至平成29年6月30日
売上高 (千円) 284,265 1,103,607
経常利益 (千円) 35,583 155,640
四半期(当期)純利益 (千円) 24,955 109,033
持分法を適用した場合の投資利益 (千円)
資本金 (千円) 209,953 209,953
発行済株式総数 (株) 1,383,200 1,383,200
純資産額 (千円) 946,400 936,661
総資産額 (千円) 1,211,956 1,193,589
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 18.04 97.87
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 16.34 86.41
1株当たり配当額 (円) 11
自己資本比率 (%) 78.09 78.47

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

4.当社は、第15期第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第15期第1四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

5.当社は、平成29年2月13日開催の取締役会決議により、平成29年3月2日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。 

2【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第1四半期報告書_20171109173631

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は前第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1)業績の状況

当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績や、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持しましたが、米国トランプ大統領の政策運営や、北朝鮮情勢の不透明感などにより依然として先行きが不透明な状況が続いております。

当社が属する市場および顧客においては、企業のシステム投資ニーズは非常に高いものとなっております一方で、エンジニアの需要も高水準を維持しており、人材確保は業界共通の課題となっております。

こうした環境の中、当社は、“ITで経営の今を変える、未来を変える”のコンセプトメッセージを掲げ、クラウドERP「MA-EYES」を中心としたパッケージ事業や、システムインテグレーション事業の強化に努めてまいりました。

この結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高284百万円、営業利益36百万円、経常利益36百万円、四半期純利益25百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①パッケージ事業(保守サービス含む)

主力商品であるクラウドERP「MA-EYES」について、新規受注が堅調に推移し、また、一括版の保守料およびSaaS版の利用料に関する売上が増加したことから、売上高は129百万円、セグメント利益は60百万円となりました。

②システムインテグレーション事業

大口の受託案件等はなかったものの、堅調なIT需要を背景に単価・稼働率とも堅調に推移したことから、売上高は156百万円、セグメント利益は41百万円となりました。

(2)財政状態の分析

当第1四半期会計期間末の総資産は1,212百万円となり、前事業年度末に比べ18百万円増加いたしました。    これは主に、売上規模の拡大に伴う現金及び預金の増加によるものであります。

当第1四半期会計期間末の負債合計は266百万円となり、前事業年度末に比べ9百万円増加いたしました。      これは主に、パッケージ事業の新規受注および保守やSaaS版利用料に係る前受金の増加によるものであります。

当第1四半期会計期間末の純資産合計は946百万円となり、前事業年度末に比べ10百万円増加いたしました。  これは、四半期純利益計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に変更および新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、13百万円であります。

なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第1四半期報告書_20171109173631

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 4,752,000
4,752,000
②【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成29年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成29年11月13日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
--- --- --- --- ---
普通株式 1,383,200 1,383,200 東京証券取引所

(マザーズ)
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

単元株式数は100株であります。
1,383,200 1,383,200

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
平成29年7月1日~

平成29年9月30日
1,383,200 209,953 153,613

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
平成29年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式    1,383,000 13,830
単元未満株式 普通株式          200
発行済株式総数 1,383,200
総株主の議決権 13,830
②【自己株式等】
平成29年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
--- --- --- --- --- ---

2【役員の状況】

該当事項はありません。   

 第1四半期報告書_20171109173631

第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第1四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第1四半期累計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(平成29年6月30日)
当第1四半期会計期間

(平成29年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 936,579 991,007
売掛金 158,684 142,598
有価証券 30,022 10,016
仕掛品 380
前払費用 14,419 13,200
繰延税金資産 4,653 4,653
未収収益 68 5
未収入金 230 65
立替金 680
その他 920
流動資産合計 1,144,656 1,163,524
固定資産
有形固定資産 275 261
無形固定資産 8,908 8,423
投資その他の資産
敷金 23,396 23,396
繰延税金資産 16,354 16,354
投資その他の資産合計 39,749 39,749
固定資産合計 48,933 48,432
資産合計 1,193,589 1,211,956
負債の部
流動負債
買掛金 15,108 19,478
未払金 14,847 12,164
未払費用 16,016 14,916
未払消費税等 17,332 17,989
未払法人税等 41,549 13,363
未払事業所税 1,563 414
前受金 83,017 105,339
預り金 15,854 11,126
賞与引当金 15,445
未払配当金 1,141
流動負債合計 205,285 211,375
固定負債
退職給付引当金 51,643 54,181
固定負債合計 51,643 54,181
負債合計 256,928 265,556
純資産の部
株主資本
資本金 209,953 209,953
資本剰余金 263,383 263,383
利益剰余金 463,325 473,065
株主資本合計 936,661 946,400
純資産合計 936,661 946,400
負債純資産合計 1,193,589 1,211,956

(2)【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
当第1四半期累計期間

(自 平成29年7月1日

 至 平成29年9月30日)
売上高 284,265
売上原価 165,769
売上総利益 118,496
販売費及び一般管理費 82,888
営業利益 35,608
営業外収益
受取利息 3
有価証券利息 4
営業外収益合計 7
営業外費用
支払利息 32
営業外費用合計 32
経常利益 35,583
税引前四半期純利益 35,583
法人税等 10,628
四半期純利益 24,955

【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(追加情報)

該当事項はありません。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

当第1四半期累計期間

(自 平成29年7月1日

至 平成29年9月30日)
--- ---
減価償却費 499千円
(株主資本等関係)

当第1四半期累計期間(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成29年9月28日

定時株主総会
普通株式 15,215 11 平成29年6月30日 平成29年9月29日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第1四半期累計期間(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期

損益計算書

計上額

(注)2
パッケージ事業 システムインテグレーション事業
売上高
外部顧客への売上高 128,620 155,645 284,265 284,265
セグメント間の内部売上高

又は振替高
128,620 155,645 284,265 284,265
セグメント利益 59,795 40,550 100,345 △64,736 35,608

(注)1.セグメント利益の調整額△64,736千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており

ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

当第1四半期累計期間

(自 平成29年7月1日

至 平成29年9月30日)
--- ---
(1)1株当たり四半期純利益金額 18.04円
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 24,955
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 24,955
普通株式の期中平均株式数(株) 1,383,200
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 16.34円
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 144,334
(うち新株予約権(株)) (144,334)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

該当事項はありません。 

 第1四半期報告書_20171109173631

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.