bBreak Systems Company, Limited

Interim / Quarterly Report • Feb 13, 2018

 第２四半期報告書_20180213115740

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第16期第２四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社ビーブレイクシステムズ
【英訳名】	bBreak Systems Company, Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　白岩　次郎
【本店の所在の場所】	東京都品川区西五反田二丁目19番３号　五反田第一生命ビルディング
【電話番号】	03-5487-7855（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　熊田　圭一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区西五反田二丁目19番３号　五反田第一生命ビルディング
【電話番号】	03-5487-7855（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　熊田　圭一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33232 39860 株式会社ビーブレイクシステムズ bBreak Systems Company, Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-07-01 2017-12-31 Q2 2018-06-30 2016-07-01 2017-06-30 1 false false false E33232-000 2017-07-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E33232-000:SystemIntegrationBusinessReportableSegmentsMember E33232-000 2017-07-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E33232-000:PackageBusinessReportableSegmentsMember E33232-000 2017-07-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33232-000 2017-07-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33232-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33232-000 2017-07-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33232-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33232-000 2016-07-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33232-000 2018-02-13 E33232-000 2017-12-31 E33232-000 2017-07-01 2017-12-31 E33232-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33232-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33232-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33232-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33232-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33232-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33232-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33232-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33232-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33232-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33232-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20180213115740

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第16期 第２四半期累計期間	第15期
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年12月31日	自平成28年７月１日 至平成29年６月30日
売上高	（千円）	575,190	1,103,607
経常利益	（千円）	86,635	155,640
四半期（当期）純利益	（千円）	60,758	109,033
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	231,759	209,953
発行済株式総数	（株）	1,531,040	1,383,200
純資産額	（千円）	1,025,816	936,661
総資産額	（千円）	1,308,495	1,193,589
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	43.22	97.87
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	39.75	86.41
１株当たり配当額	（円）	－	11
自己資本比率	（％）	78.40	78.47
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	94,504	111,770
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	29,995	269
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	28,489	419,914
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,029,156	876,168

回次		第16期 第２四半期会計期間
---	---	---
会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	25.07

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．当社は、第15期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第15期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

５．当社は、平成29年２月13日開催の取締役会決議により、平成29年３月２日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績や、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持しましたが、米国トランプ大統領の政策運営や、北朝鮮情勢の不透明感などにより依然として先行きが不透明な状況が続いております。

当社が属する市場および顧客においては、企業のシステム投資ニーズは非常に高いものとなっております一方で、エンジニアの需要も高水準を維持しており、人材確保は業界共通の課題となっております。

こうした環境の中、当社は、“ＩＴで経営の今を変える、未来を変える”のコンセプトメッセージを掲げ、クラウドＥＲＰ「MA-EYES」を中心としたパッケージ事業や、システムインテグレーション事業の強化に努めてまいりました。

この結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高575百万円、営業利益87百万円、経常利益87百万円、四半期純利益61百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①パッケージ事業（保守サービス含む）

主力商品であるクラウドＥＲＰ「MA-EYES」について、新規受注が堅調に推移し、また、一括版の保守料およびSaaS版の利用料に関する売上が増加したことから、売上高は290百万円、セグメント利益は140百万円となりました。

②システムインテグレーション事業

堅調なＩＴ需要を背景に単価・稼働率とも堅調に推移したことから、売上高は285百万円、セグメント利益は77百万円となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期会計期間末の総資産は1,308百万円となり、前事業年度末に比べ115百万円増加いたしました。    これは主に、売上規模の拡大および新株予約権の行使に伴う現金及び預金の増加によるものであります。

当第２四半期会計期間末の負債合計は283百万円となり、前事業年度末に比べ26百万円増加いたしました。     これは主に、パッケージ事業の新規受注および保守やSaaS版利用料に係る前受金の増加によるものであります。

当第２四半期会計期間末の純資産合計は1,026百万円となり、前事業年度末に比べ89百万円増加いたしました。 これは主に、四半期純利益計上に伴う利益剰余金の増加および新株予約権の行使による資本金および資本剰余金の増加によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前四半期純利益が87百万円であったこと、有価証券の償還による収入があったこと、新株予約権の行使による収入があったこと等により、1,029百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は95百万円となりました。これは主に、税引前四半期純利益によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は30百万円となりました。これは主に、有価証券の償還による収入によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は28百万円となりました。これは主に、新株予約権の行使による収入によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に変更および新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、18百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,752,000
計	4,752,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,531,040	1,531,040	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
計	1,531,040	1,531,040	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発

行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日（注）	147,840	1,531,040	21,806	231,759	21,806	175,419

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

		平成29年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
白岩　次郎	東京都三鷹市	608	39.71
上川　伸彦	神奈川県横浜市都筑区	126	8.26
高橋　明	東京都中央区	116	7.60
鹿取　裕樹	東京都品川区	95	6.21
㈱ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１－６－１	36	2.37
熊田　圭一郎	東京都品川区	30	1.96
塩川　靖幸	東京都三鷹市	22	1.47
吉田　周作	東京都世田谷区	20	1.31
日本証券金融㈱	東京都中央区日本橋茅場町１－２－10	14	0.91
伊藤　修久	神奈川県川崎市高津区	10	0.65
計	－	1,079	70.44

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　1,529,800	15,298	－
単元未満株式	普通株式　　　　1,240	－	－
発行済株式総数	1,531,040	－	－
総株主の議決権	－	15,298	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。   

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年７月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年６月30日)	当第２四半期会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	936,579	1,089,573
売掛金	158,684	144,310
有価証券	30,022	－
仕掛品	－	1,463
前払費用	14,419	16,809
繰延税金資産	4,653	4,653
未収収益	68	－
未収入金	230	3,000
立替金	－	481
その他	－	274
流動資産合計	1,144,656	1,260,562
固定資産
有形固定資産	275	246
無形固定資産	8,908	7,937
投資その他の資産
敷金	23,396	23,396
繰延税金資産	16,354	16,354
投資その他の資産合計	39,749	39,749
固定資産合計	48,933	47,932
資産合計	1,193,589	1,308,495
負債の部
流動負債
買掛金	15,108	16,481
未払金	14,847	6,595
未払費用	16,016	14,796
未払消費税等	17,332	12,535
未払法人税等	41,549	31,484
未払事業所税	1,563	821
前受金	83,017	105,154
預り金	15,854	9,320
賞与引当金	－	29,928
受注損失引当金	－	185
未払配当金	－	92
流動負債合計	205,285	227,392
固定負債
退職給付引当金	51,643	55,286
固定負債合計	51,643	55,286
負債合計	256,928	282,678
純資産の部
株主資本
資本金	209,953	231,759
資本剰余金	263,383	285,189
利益剰余金	463,325	508,868
株主資本合計	936,661	1,025,816
純資産合計	936,661	1,025,816
負債純資産合計	1,193,589	1,308,495

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	575,190
売上原価	326,863
売上総利益	248,327
販売費及び一般管理費	※ 161,562
営業利益	86,765
営業外収益
受取利息	3
有価証券利息	19
営業外収益合計	23
営業外費用
支払利息	32
株式交付費	121
営業外費用合計	153
経常利益	86,635
税引前四半期純利益	86,635
法人税等	25,877
四半期純利益	60,758

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	86,635
減価償却費	1,000
退職給付引当金の増減額（△は減少）	3,643
賞与引当金の増減額（△は減少）	29,928
受注損失引当金の増減額（△は減少）	185
受取利息	△3
有価証券利息	△19
支払利息	32
売上債権の増減額（△は増加）	36,512
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,463
仕入債務の増減額（△は減少）	1,373
未払消費税等の増減額（△は減少）	△4,796
預り金の増減額（△は減少）	△6,533
その他	△20,433
小計	126,060
利息の受取額	112
利息の支払額	△32
法人税等の支払額	△31,636
営業活動によるキャッシュ・フロー	94,504
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△60,417
定期預金の払戻による収入	60,411
有価証券の償還による収入	30,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	29,995
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△15,124
ストックオプションの行使による収入	43,613
財務活動によるキャッシュ・フロー	28,489
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	152,988
現金及び現金同等物の期首残高	876,168
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,029,156

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　平成29年７月１日 　　至　平成29年12月31日）
給料及び手当	47,339
退職給付費用	1,561
賞与引当金繰入額	5,890

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自  平成29年７月１日 至  平成29年12月31日）
---	---
現金及び預金勘定	1,089,573千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△60,417
現金及び現金同等物	1,029,156

（株主資本等関係）

当第２四半期累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月28日 定時株主総会	普通株式	15,215	11	平成29年６月30日	平成29年９月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	パッケージ事業	システムインテグレーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	290,386	284,804	575,190	－	575,190
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	290,386	284,804	575,190	－	575,190
セグメント利益	140,493	76,555	217,048	△130,283	86,765

（注）１．セグメント利益の調整額△130,283千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており

ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年12月31日）
---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	43.22円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	60,758
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	60,758
普通株式の期中平均株式数（株）	1,405,754
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	39.75円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	122,617
（うち新株予約権（株））	（122,617）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180213115740

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。