BayCurrent, Inc.

Quarterly Report • Oct 13, 2023

 第２四半期報告書_20231012123855

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年10月13日
【四半期会計期間】	第10期第２四半期（自　2023年６月１日　至　2023年８月31日）
【会社名】	株式会社ベイカレント・コンサルティング
【英訳名】	BayCurrent Consulting, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　阿部　義之
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門一丁目23番１号　虎ノ門ヒルズ森タワー９階
【電話番号】	（０３）５５０１－０１５１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役最高財務責任者 兼 管理本部長　中村　公亮
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門一丁目23番１号　虎ノ門ヒルズ森タワー９階
【電話番号】	（０３）５５０１－０１５１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役最高財務責任者 兼 管理本部長　中村　公亮
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32549 65320 株式会社ベイカレント・コンサルティング BayCurrent Consulting, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS false CTE 2023-03-01 2023-08-31 Q2 2024-02-29 2022-03-01 2022-08-31 2023-02-28 1 false false false E32549-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32549-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32549-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32549-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32549-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32549-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32549-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32549-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32549-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32549-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32549-000 2023-06-01 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32549-000 2022-06-01 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32549-000 2023-06-01 2023-08-31 E32549-000 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E32549-000 2022-08-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32549-000 2022-03-01 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E32549-000 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E32549-000 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E32549-000 2022-03-01 2022-08-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32549-000 2022-02-28 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32549-000 2023-10-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32549-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32549-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32549-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32549-000 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32549-000 2023-03-01 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32549-000 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32549-000 2022-03-01 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32549-000 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32549-000 2022-03-01 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32549-000 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E32549-000 2022-03-01 2022-08-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32549-000 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E32549-000 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E32549-000 2022-03-01 2022-08-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32549-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32549-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32549-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32549-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32549-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32549-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32549-000 2023-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E32549-000 2023-02-28 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32549-000 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E32549-000 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E32549-000 2023-02-28 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32549-000 2023-03-01 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E32549-000 2023-03-01 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E32549-000 2023-03-01 2023-08-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32549-000 2023-03-01 2023-08-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32549-000 2023-08-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32549-000 2023-08-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32549-000 2023-08-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32549-000 2023-08-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32549-000 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32549-000 2023-03-01 2023-08-31 E32549-000 2023-10-13 E32549-000 2023-08-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20231012123855

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

当社は、日本基準に基づいて財務諸表を作成しておりますが、第１期より国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいた財務諸表も作成しているため、IFRSに基づく経営指標等も参考情報として記載しております。

日本基準に基づく経営指標等

回次		日本基準
第９期 第２四半期 累計期間	第10期 第２四半期 累計期間	第９期
会計期間		自2022年３月１日 至2022年８月31日	自2023年３月１日 至2023年８月31日	自2022年３月１日 至2023年２月28日
売上収益	（百万円）	34,995	43,726	76,090
経常利益	（百万円）	12,134	15,184	29,029
四半期（当期）純利益	（百万円）	8,615	10,961	21,026
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	282	282	282
発行済株式総数	（株）	15,541,141	155,411,410	155,411,410
純資産額	（百万円）	40,157	55,550	50,421
総資産額	（百万円）	52,954	69,419	66,572
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	56.20	71.68	137.18
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	140.00	18.00	163.00
自己資本比率	（％）	75.8	80.0	75.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	6,907	9,724	20,725
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,209	△135	△2,256
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△5,239	△7,064	△7,919
現金及び現金同等物の四半期末（期末） 残高	（百万円）	25,515	39,131	36,606

回次		日本基準
第９期 第２四半期 会計期間	第10期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2022年６月１日 至2022年８月31日	自2023年６月１日 至2023年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	27.11	34.78

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は、関連会社を有していないため、記載しておりません。

３．当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、１株当たり四半期（当期）純利益については、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。なお、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．第９期の１株当たり配当額163.00円については、中間配当額140.00円、期末配当額23.00円の合計であります。なお、当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますので、株式分割を考慮した場合の１株当たり配当額は37.00円（中間配当額14.00円、期末配当額23.00円）、株式分割を考慮しない場合の１株当たり配当額は370.00円（中間配当額140.00円、期末配当額230.00円）となります。第９期第２四半期累計期間の１株当たり配当額140.00円については、当該株式分割前の実際の１株当たり中間配当額を記載しております。

（参考情報）

IFRSに基づく経営指標等

回次		IFRS
第９期 第２四半期 累計期間	第10期 第２四半期 累計期間	第９期
会計期間		自2022年３月１日 至2022年８月31日	自2023年３月１日 至2023年８月31日	自2022年３月１日 至2023年２月28日
売上収益	（百万円）	34,995	43,726	76,090
（第２四半期会計期間）	(17,488)	(22,008)
税引前四半期利益又は税引前利益	（百万円）	12,583	15,475	29,875
四半期（当期）利益	（百万円）	8,937	11,274	21,910
（第２四半期会計期間）	(4,310)	(5,447)
四半期（当期）包括利益	（百万円）	8,937	11,274	21,910
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	282	282	282
発行済株式総数	（株）	15,541,141	155,411,410	155,411,410
資本合計	（百万円）	46,218	62,454	57,341
資産合計	（百万円）	61,139	85,364	75,265
基本的１株当たり四半期（当期）利益	（円）	58.31	73.71	142.96
（第２四半期会計期間）	(28.14)	(35.66)
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	140.00	18.00	163.00
自己資本比率	（％）	75.6	73.2	76.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	7,348	10,127	21,635
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,209	△135	△2,256
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△5,680	△7,467	△8,829
現金及び現金同等物の四半期末（期末） 残高	（百万円）	25,515	39,131	36,606

（注）１．当社は、第１期よりIFRSに基づいて財務諸表を作成しております。

２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は、関連会社を有していないため、記載しておりません。

４．当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、基本的１株当たり四半期（当期）利益については、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。なお、希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５．第９期の１株当たり配当額163.00円については、中間配当額140.00円、期末配当額23.00円の合計であります。なお、当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますので、株式分割を考慮した場合の１株当たり配当額は37.00円（中間配当額14.00円、期末配当額23.00円）、株式分割を考慮しない場合の１株当たり配当額は370.00円（中間配当額140.00円、期末配当額230.00円）となります。第９期第２四半期累計期間の１株当たり配当額140.00円については、当該株式分割前の実際の１株当たり中間配当額を記載しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20231012123855

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期累計期間における世界経済及び日本経済は、個人消費や設備投資の持ち直し等により緩やかな回復基調が見られるものの、世界的な物価上昇に伴うインフレ圧力等の影響から先行き不透明な状況となっております。このような状況下において、日本の各企業は更なる付加価値の向上やビジネス機会創出のため、積極的に新たな取り組みを行っており、これらの企業を支援するコンサルティング業界へのニーズは引き続き高い状態が続くと予想されます。

当社は、現在の中期経営計画において、2022年２月期から2026年２月期を「国内最大級の総合コンサルティングファームとして実績を積み上げる」ための５年間と位置づけ、売上、利益ともに年率20％を目安とした継続的な成長を実現し、2026年２月期における売上収益：1,000億円、EBITDA：300億円超を目標としております。このうちEBITDAについては、2023年２月期において目標数値を達成しましたが、売上収益の目標数値についても早期に達成し、更なる業容の拡大を推進するために、今後も高付加価値化や人材の積極的な採用・育成を継続してまいります。

当第２四半期累計期間においては、新たに740名（うち新卒232名）の社員が入社し、コンサルタント数は前年同期比約28％の増加となりました。また、積極的なポテンシャル採用（新卒及び業界未経験者の採用）の結果として、コンサルティングフィーの水準は前年同期比±0％となりましたが、2023年３月～８月における稼働率（注）は、堅調なニーズと採用したコンサルタントの戦力化により平均約90％で推移しました。

以上の結果、当第２四半期累計期間における売上収益については、前年同期に比べ（日本基準：24.9％増、IFRS：24.9％増）増収となり、営業利益については、前年同期に比べ（日本基準：25.1％増、IFRS：23.0％増）増益となりました。

なお、当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

（注）稼働率：ある時点におけるコンサルタント全数のうち、プロジェクトに参画している人数の割合

（財政状態の状況）

日本基準に準拠した当第２四半期会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。

当第２四半期会計期間末における資産は、69,419百万円となり、前事業年度末に比べ2,847百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が2,520百万円、売掛金及び契約資産が575百万円、投資その他の資産が231百万円増加し、のれん償却額等により無形固定資産が464百万円減少したことによります。負債は、13,869百万円となり、前事業年度末に比べ2,282百万円減少しました。これは主に、未払法人税等が962百万円、賞与引当金が370百万円、未払消費税等の減少によりその他の流動負債が364百万円、長期借入金が525百万円減少したことによります。純資産は、55,550百万円となり、前事業年度末に比べ5,129百万円増加しました。これは、利益剰余金が7,436百万円、自己株式が2,720百万円増加したことによります。

参考情報として、IFRSに準拠した当第２四半期会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。

当第２四半期会計期間末における資産は、85,364百万円となり、前事業年度末に比べ10,099百万円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物が2,525百万円、売上債権及びその他の債権が573百万円、使用権資産等の増加により有形固定資産が7,073百万円増加したことによります。負債は、22,910百万円となり、前事業年度末に比べ4,986百万円増加しました。これは主に、使用権資産の増加に伴いリース負債が7,320百万円増加し、未払法人所得税が962百万円、未払消費税等の減少によりその他の流動負債が803百万円、借入金が521百万円減少したことによります。資本は、62,454百万円となり、前事業年度末に比べ5,113百万円増加しました。これは主に、自己株式が2,720百万円、利益剰余金が7,749百万円増加したことによります。

（経営成績の状況）

日本基準に準拠した業績

（単位：百万円）

回次	2023年２月期 第２四半期累計期間	2024年２月期 第２四半期累計期間	増減率 （％）
会計期間	自 2022年３月１日 至 2022年８月31日	自 2023年３月１日 至 2023年８月31日
---	---	---	---
売上収益	34,995	43,726	24.9
売上原価	16,243	20,078	23.6
売上総利益	18,752	23,648	26.1
売上総利益率（％）	53.6％	54.1％	－
販売費及び一般管理費	6,600	8,449	28.0
営業利益	12,152	15,199	25.1
営業利益率（％）	34.7％	34.8％	－
経常利益	12,134	15,184	25.1
四半期純利益	8,615	10,961	27.2

（注）百万円未満は四捨五入して記載しております。

（参考情報）

IFRSに準拠した業績

（単位：百万円）

回次	2023年２月期 第２四半期累計期間	2024年２月期 第２四半期累計期間	増減率 （％）
会計期間	自 2022年３月１日 至 2022年８月31日	自 2023年３月１日 至 2023年８月31日
---	---	---	---
売上収益	34,995	43,726	24.9
売上原価	16,262	20,207	24.3
売上総利益	18,733	23,519	25.5
売上総利益率（％）	53.5％	53.8％	－
販売費及び一般管理費	6,128	8,022	30.9
営業利益	12,605	15,498	23.0
営業利益率（％）	36.0％	35.4％	－
税引前四半期利益	12,583	15,475	23.0
四半期利益	8,937	11,274	26.1

（注）百万円未満は四捨五入して記載しております。

（参考情報）

当社は、投資家が会計基準の差異にとらわれることなく、当社の業績評価を行い、当社の企業価値についての純粋な成長を把握するうえで有用な情報を提供することを目的として、EBITDAを経営成績に関する参考指標としております。なお、当該EBITDA及び算出方法は以下のとおりであります。

日本基準に基づくEBITDA ＝営業利益 ＋減価償却費及びその他の償却費 ＋のれん償却額

（単位：百万円）

回次	2023年２月期 第２四半期累計期間	2024年２月期 第２四半期累計期間
会計期間	自　2022年３月１日 至　2022年８月31日	自　2023年３月１日 至　2023年８月31日
---	---	---
日本基準による四半期財務諸表における営業利益	12,152	15,199
調整額：
＋減価償却費及びその他の償却費	77	173
＋のれん償却額	472	472
調整額小計	549	645
日本基準に基づくEBITDA	12,701	15,844

（注）百万円未満は四捨五入して記載しております。

IFRSに基づくEBITDA ＝営業利益 ＋減価償却費及び償却費 ±その他調整

（単位：百万円）

回次	2023年２月期 第２四半期累計期間	2024年２月期 第２四半期累計期間
会計期間	自　2022年３月１日 至　2022年８月31日	自　2023年３月１日 至　2023年８月31日
---	---	---
IFRSによる要約四半期財務諸表における営業利益	12,605	15,498
調整額：
＋減価償却費及び償却費（注）２	77	173
±その他調整（注）２、３	19	173
調整額小計	96	346
IFRSに基づくEBITDA	12,701	15,844

（注）１．百万円未満は四捨五入して記載しております。

２．使用権資産に係る償却費については「＋減価償却費及び償却費」から除いて「±その他調整」に含めております。

３．「±その他調整」は、IFRS固有の会計処理等によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

日本基準に準拠した当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ2,525百万円増加し、当第２四半期会計期間末には39,131百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は、9,724百万円（前年同期は6,907百万円の収入）となりました。主な増加は、税引前四半期純利益15,184百万円、のれん償却額472百万円、主な減少は、売上債権及び契約資産の増加額575百万円、法人税等の支払額5,223百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、135百万円（前年同期は2,209百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出118百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は、7,064百万円（前年同期は5,239百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出525百万円、自己株式の取得による支出3,006百万円、配当金の支払額3,521百万円によるものであります。

参考情報として、IFRSに準拠した当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ2,525百万円増加し、当第２四半期会計期間末には39,131百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は、10,127百万円（前年同期は7,348百万円の収入）となりました。主な増加は、税引前四半期利益15,475百万円、減価償却費及び償却費799百万円、主な減少は、売上債権及びその他の債権の増加額573百万円、未払消費税等の減少に伴うその他の流動負債の減少額774百万円、法人所得税の支払額5,223百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、135百万円（前年同期は2,209百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出118百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は、7,467百万円（前年同期は5,680百万円の使用）となりました。これは、長期借入金の返済による支出525百万円、リース負債の返済による支出415百万円、自己株式の取得による支出3,006百万円、配当金の支払額3,521百万円によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	260,000,000
計	260,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年８月31日）	提出日現在 発行数（株） （2023年10月13日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	155,411,410	155,411,410	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	155,411,410	155,411,410	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年６月１日～ 2023年８月31日	－	155,411,410	－	282	－	182

（５）【大株主の状況】

		2023年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式 （自己株式を除く。） の総数に対する所有株式数の割合 （％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	24,143,500	15.80
江口　新	東京都港区	15,557,140	10.18
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	8,779,131	5.75
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	7,921,300	5.18
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号）	4,909,391	3.21
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号）	4,060,640	2.66
萩平　和巳	東京都世田谷区	2,926,420	1.92
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号）	2,672,388	1.75
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号）	2,549,200	1.67
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505225 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号）	1,985,499	1.30
計	－	75,504,609	49.42

（注）１．2023年３月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者６社が2023年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目８番３号	2,991,500	1.92
BlackRock (Netherlands) BV	オランダ王国　アムステルダム　HA1096　アムステルプレイン　１	164,248	0.11
BlackRock Fund Managers Limited	英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー 12	242,200	0.16
BlackRock Asset Management Ireland Limited	アイルランド共和国　ダブリン　ボールスブリッジ　ボールスブリッジパーク ２　１階	790,600	0.51
BlackRock Fund Advisors	米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　400	2,106,500	1.36
BlackRock Institutional Trust Company, N.A.	米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　400	1,680,000	1.08
BlackRock Investment Management (UK) Limited	英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー 12	160,600	0.10
計	－	8,135,648	5.23

２．2023年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2023年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園１丁目１番１号	5,302,400	3.41
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂９丁目７番１号	2,528,700	1.63
計	－	7,831,100	5.04

３．2023年６月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Lazard Asset Management LLCが2023年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
Lazard Asset Management LLC	アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市ロックフェラープラザ30番地	8,072,700	5.19

４．2023年９月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、Capital Research and Management Company及びその共同保有者３社が2023年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
Capital Research and Management Company	333 South Hope Street, Los Angeles, CA 90071, U.S.A.	8,393,300	5.40
Capital International Inc	11100 Santa Monica Boulevard, 15th Fl., Los Angeles, CA 90025, U.S.A.	897,100	0.58
Capital International Sarl	3 Place des Bergues, 1201 Geneva, Switzerland	261,700	0.17
キャピタル・インターナショナル株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目２番３号	1,700,200	1.09
計	－	11,252,300	7.24

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,623,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	152,740,700	1,527,407	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	47,210	－	－
発行済株式総数		155,411,410	－	－
総株主の議決権		－	1,527,407	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
株式会社ベイカレント・コンサルティング	東京都港区虎ノ門一丁目23番１号	2,623,500	－	2,623,500	1.69
計	－	2,623,500	－	2,623,500	1.69

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表及び要約四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下、「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社の要約四半期財務諸表は、四半期財務諸表等規則第83条第２項の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期財務諸表及び要約四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表について

当社は、日本基準及びIFRSにおいて「第４　経理の状況　２　国際会計基準による要約四半期財務諸表　要約四半期財務諸表注記事項　２．作成の基礎」に記載のとおり、四半期連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2023年２月28日）	当第２四半期会計期間 （2023年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	36,606	39,126
売掛金及び契約資産	12,099	12,674
仕掛品	463	436
その他	1,055	1,104
流動資産合計	50,223	53,340
固定資産
有形固定資産	909	872
無形固定資産
のれん	10,613	10,141
その他	60	68
無形固定資産合計	10,673	10,209
投資その他の資産	4,767	4,998
固定資産合計	16,349	16,079
資産合計	66,572	69,419
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	※２ 1,050	※２ 1,050
未払金	489	441
未払法人税等	5,623	4,661
賞与引当金	2,740	2,370
その他	3,645	3,281
流動負債合計	13,547	11,803
固定負債
長期借入金	※２ 2,363	※２ 1,838
資産除去債務	185	185
その他	56	43
固定負債合計	2,604	2,066
負債合計	16,151	13,869
純資産の部
株主資本
資本金	282	282
資本剰余金	8,722	9,135
利益剰余金	44,531	51,967
自己株式	△3,114	△5,834
株主資本合計	50,421	55,550
純資産合計	50,421	55,550
負債純資産合計	66,572	69,419

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年８月31日)
売上収益	34,995	43,726
売上原価	16,243	20,078
売上総利益	18,752	23,648
販売費及び一般管理費	※ 6,600	※ 8,449
営業利益	12,152	15,199
営業外収益
未払配当金除斥益	0	1
営業外収益合計	0	1
営業外費用
支払利息	13	10
支払手数料	4	6
その他	1	0
営業外費用合計	18	16
経常利益	12,134	15,184
税引前四半期純利益	12,134	15,184
法人税等	3,519	4,223
四半期純利益	8,615	10,961

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	12,134	15,184
減価償却費及びその他の償却費	77	173
のれん償却額	472	472
賞与引当金の増減額（△は減少）	△183	△370
未払配当金除斥益	△0	△1
支払利息	13	10
支払手数料	4	6
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△1,229	△575
棚卸資産の増減額（△は増加）	170	27
その他	△167	31
小計	11,291	14,957
利息の支払額	△13	△10
法人税等の支払額	△4,371	△5,223
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,907	9,724
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△347	△118
敷金の差入による支出	△1,861	－
敷金の回収による収入	0	1
その他	△1	△18
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,209	△135
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△525	△525
自己株式の取得による支出	△2,097	△3,006
配当金の支払額	△2,609	△3,521
その他	△8	△12
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,239	△7,064
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△541	2,525
現金及び現金同等物の期首残高	26,056	36,606
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 25,515	※ 39,131

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期貸借対照表関係）

１　偶発債務

訴訟等

当社は、フューチャー株式会社及びフューチャーアーキテクト株式会社（以下、「原告ら」という。）から、当社及び当社元従業員（原告ら及び当社の元従業員であるため、以下、「当該元従業員Ａ」という。）に対して、2017年８月３日付で不正競争防止法等に基づく損害賠償請求等を求める民事訴訟を提起されました。当社の法律顧問の見解を踏まえたうえで、現時点で当社に対する請求が認められることは考えておりません。したがって、当該訴訟による損害賠償等に関して支払が生じる可能性は低いため、当該引当金は計上しておりません。

なお、訴訟の内容及び請求金額は以下のとおりであります。

(1）訴訟の内容：不正競争防止法等に基づく差止め等及び損害賠償請求

(2）請求金額：合計　165百万円及び年５分の遅延損害金

①　当該元従業員Ａと当社に対し、当該元従業員Ａが営業機密を取得したこと等による損害として、当該元従業員Ａと当社が連帯して、原告らそれぞれ55百万円及び年５分の遅延損害金。

②　当社に対し、当社が当該元従業員Ａを採用したことにより、新たな従業員の雇い入れ、教育費用発生等による損害として、原告らそれぞれ28百万円及び年５分の遅延損害金。

※２　財務制限条項

前事業年度（2023年２月28日）

当事業年度末における長期借入金2,363百万円、１年内返済予定の長期借入金1,050百万円については、借入先との金銭消費貸借契約において、原則として日本基準に基づく財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しております。なお、当事業年度における以下の財務指標値は満たしております。

(1）各事業年度末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度比75％、又は2017年２月期比75％のいずれか高い金額以上に維持すること。

(2）各事業年度における経常利益を２期連続で損失としないこと。

当第２四半期会計期間（2023年８月31日）

当第２四半期会計期間末における長期借入金1,838百万円、１年内返済予定の長期借入金1,050百万円については、借入先との金銭消費貸借契約において、原則として日本基準に基づく財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しております。なお、前事業年度における以下の財務諸表数値は満たしております。

(1）各事業年度末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度比75％、又は2017年２月期比75％のいずれか高い金額以上に維持すること。

(2）各事業年度における経常利益を２期連続で損失としないこと。

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく当座貸越契約及び借入未実行残高は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2023年２月28日）	当第２四半期会計期間 　（2023年８月31日）
当座貸越契約の総額	2,500百万円	2,500百万円
借入実行残高	－百万円	－百万円
差引額	2,500百万円	2,500百万円

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2022年３月１日 　　至　2022年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年３月１日 　　至　2023年８月31日）
給与	1,572百万円	1,728百万円
賞与引当金繰入額	359百万円	456百万円
採用費	1,377百万円	1,903百万円
減価償却費及びその他の償却費	30百万円	50百万円
のれん償却額	472百万円	472百万円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年８月31日）
現金及び預金	25,514百万円	39,126百万円
流動資産「その他」（預け金）	1百万円	5百万円
現金及び現金同等物	25,515百万円	39,131百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月27日 定時株主総会	普通株式	2,610	170.00	2022年２月28日	2022年５月30日	利益剰余金

（注）当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、上記の2022年２月28日を基準日とする１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の１株当たり配当額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月14日 取締役会	普通株式	2,146	140.00	2022年８月31日	2022年11月30日	利益剰余金

（注）当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、上記の2022年８月31日を基準日とする１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の１株当たり配当額を記載しております。なお、株式分割を考慮した場合の１株当たり配当額は14.00円となります。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年４月14日付の会社法第370条及び当社定款第26条に基づき、自己株式50,000株（株式分割調整後500,000株）の取得を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において、単元未満株式の買取りによる取得も含めて自己株式が2,092百万円増加しております。

また、当社は、2022年６月22日開催の取締役会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除く。）及び当社幹部社員に対する譲渡制限付株式として自己株式21,635株（株式分割調整後216,350株）の処分を2022年７月14日付で行い、当第２四半期累計期間において、自己株式が312百万円減少しております。

これらの結果、当第２四半期会計期間末において、自己株式が3,113百万円（215,502株、株式分割調整後2,155,020株）となっております。なお、当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、上記の取得した自己株式数、譲渡制限付株式として処分した自己株式数及び当第２四半期会計期間末の自己株式数については、当該株式分割前の実際の自己株式数と併せて、株式分割調整後の自己株式数を記載しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月26日 定時株主総会	普通株式	3,525	23.00	2023年２月28日	2023年５月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月13日 取締役会（予定）	普通株式	2,750	18.00	2023年８月31日	2023年11月30日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年４月14日付の会社法第370条及び当社定款第26条に基づき、自己株式577,300株の取得を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において、自己株式が3,000百万円増加しております。

また、当社は、2023年６月16日開催の取締役会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び当社幹部社員に対する譲渡制限付株式として自己株式125,461株の処分を2023年７月13日付で行い、当第２四半期累計期間において、自己株式が280百万円減少しております。

これらの結果、当第２四半期会計期間末において自己株式が5,834百万円（2,623,519株）となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益については、マネジメントの判断に基づく顧客の業種により分解しており、これらの分解した収益と売上収益との関連は、以下のとおりであります。なお、大多数の売上収益は、６ヶ月以内の一定の期間にわたり認識されるものであります。

（単位：百万円）

	前第２四半期累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年８月31日）
金融（銀行・証券・保険等）	8,686	11,007
情報通信・メディア・ハイテク	12,788	14,157
その他	13,521	18,562
外部顧客への売上収益	34,995	43,726

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年８月31日）
１株当たり四半期純利益	56.20円	71.68円
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	8,615	10,961
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	8,615	10,961
普通株式の期中平均株式数（株）	153,281,361	152,927,627

（注）当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、１株当たり四半期純利益については、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【国際会計基準による要約四半期財務諸表】

（１）【要約四半期財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前事業年度 (2023年２月28日)	当第２四半期会計期間 (2023年８月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		36,606	39,131
売上債権及びその他の債権		12,117	12,690
棚卸資産		463	436
その他の流動資産		519	425
流動資産合計		49,705	52,682
非流動資産
有形固定資産	6	1,621	8,694
のれん		19,187	19,187
無形資産		60	68
その他の金融資産	11	2,673	2,673
その他の非流動資産		57	76
繰延税金資産		1,962	1,984
非流動資産合計		25,560	32,682
資産合計		75,265	85,364
負債及び資本
負債
流動負債
借入金		1,050	1,050
リース負債		554	1,669
その他の金融負債		489	441
未払法人所得税		5,623	4,661
その他の流動負債		7,488	6,685
流動負債合計		15,204	14,506
非流動負債
借入金		2,349	1,828
リース負債		186	6,391
引当金		185	185
非流動負債合計		2,720	8,404
負債合計		17,924	22,910
資本
資本金		282	282
資本剰余金		7,791	7,875
自己株式	7	△3,114	△5,834
利益剰余金		52,382	60,131
資本合計		57,341	62,454
負債及び資本合計		75,265	85,364

（２）【要約四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年８月31日)
売上収益	9	34,995	43,726
売上原価		16,262	20,207
売上総利益		18,733	23,519
販売費及び一般管理費		6,128	8,022
その他の収益		0	1
営業利益		12,605	15,498
金融費用		22	23
税引前四半期利益		12,583	15,475
法人所得税費用		3,646	4,201
四半期利益		8,937	11,274
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	10	58.31	73.71
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		－	－

【第２四半期会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期会計期間 (自　2022年６月１日 　至　2022年８月31日)	当第２四半期会計期間 (自　2023年６月１日 　至　2023年８月31日)
売上収益		17,488	22,008
売上原価		8,266	10,432
売上総利益		9,222	11,576
販売費及び一般管理費		3,143	4,085
その他の収益		0	1
営業利益		6,079	7,492
金融費用		11	15
税引前四半期利益		6,068	7,477
法人所得税費用		1,758	2,030
四半期利益		4,310	5,447
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	10	28.14	35.66
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		－	－

（３）【要約四半期包括利益計算書】

【第２四半期累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年８月31日)
四半期利益		8,937	11,274
その他の包括利益		－	－
四半期包括利益		8,937	11,274

【第２四半期会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期会計期間 (自　2022年６月１日 　至　2022年８月31日)	当第２四半期会計期間 (自　2023年６月１日 　至　2023年８月31日)
四半期利益		4,310	5,447
その他の包括利益		－	－
四半期包括利益		4,310	5,447

（４）【要約四半期持分変動計算書】

前第２四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

					（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	資本合計
2022年３月１日時点の残高		282	7,524	△1,333	35,228	41,701
四半期利益		－	－	－	8,937	8,937
その他の包括利益		－	－	－	－	－
四半期包括利益合計		－	－	－	8,937	8,937
自己株式の取得	7	－	－	△2,092	－	△2,092
自己株式の処分	7	－	△312	312	－	－
配当金	8	－	－	－	△2,610	△2,610
株式報酬費用		－	282	－	－	282
所有者との取引額合計		－	△30	△1,780	△2,610	△4,420
2022年８月31日時点の残高		282	7,494	△3,113	41,555	46,218

当第２四半期累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

					（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	資本合計
2023年３月１日時点の残高		282	7,791	△3,114	52,382	57,341
四半期利益		－	－	－	11,274	11,274
その他の包括利益		－	－	－	－	－
四半期包括利益合計		－	－	－	11,274	11,274
自己株式の取得	7	－	－	△3,000	－	△3,000
自己株式の処分	7	－	△280	280	－	－
配当金	8	－	－	－	△3,525	△3,525
株式報酬費用		－	364	－	－	364
所有者との取引額合計		－	84	△2,720	△3,525	△6,161
2023年８月31日時点の残高		282	7,875	△5,834	60,131	62,454

（５）【要約四半期キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		12,583	15,475
減価償却費及び償却費		522	799
株式報酬費用		282	364
金融費用		22	23
売上債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△1,055	△573
棚卸資産の増減額（△は増加）		△7	27
その他の流動資産の増減額（△は増加）		26	92
その他の金融負債の増減額（△は減少）		△14	△49
その他の流動負債の増減額（△は減少）		△591	△774
その他		△33	△15
小計		11,735	15,369
利息の支払額		△16	△19
法人所得税の支払額		△4,371	△5,223
営業活動によるキャッシュ・フロー		7,348	10,127
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△347	△118
敷金の差入による支出		△1,861	－
敷金の回収による収入		0	1
その他		△1	△18
投資活動によるキャッシュ・フロー		△2,209	△135
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出		△525	△525
リース負債の返済による支出		△449	△415
自己株式の取得による支出		△2,097	△3,006
配当金の支払額		△2,609	△3,521
財務活動によるキャッシュ・フロー		△5,680	△7,467
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△541	2,525
現金及び現金同等物の期首残高		26,056	36,606
現金及び現金同等物の四半期末残高		25,515	39,131

【要約四半期財務諸表注記事項】

１．報告企業

株式会社ベイカレント・コンサルティング（以下、「当社」という。）は日本国に所在する企業であります。その登記されている本社は東京都港区に所在しております。当社の2023年８月31日に終了する第２四半期の要約四半期財務諸表は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表しております。

当社の事業内容は、注記「５．事業セグメント」に記載しております。 

２．作成の基礎

(1）国際会計基準に準拠している旨

当社の要約四半期財務諸表は、四半期財務諸表等規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第83条第２項の規定によりIAS第34号に準拠して作成しております。

本要約四半期財務諸表は年次財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前事業年度の財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期財務諸表の開示対象事業年度における当社の子会社は、BAYCURRENT CONSULTING INDIA PRIVATE LIMITED（インド）の１社でありますが、当第２四半期会計期間末現在において清算手続を終えていることから、単体四半期財務諸表のみを作成しております。

(2）機能通貨及び表示通貨

当社の要約四半期財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。 

３．重要性がある会計方針

当社の要約四半期財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前事業年度に係る財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第２四半期累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。 

４．重要な会計上の見積り及び判断

要約四半期財務諸表の作成にあたり、経営者は判断及び見積りを利用しております。経営者による判断及び見積りは、要約四半期財務諸表の報告日の資産、負債、収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。見積り及び仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

本要約四半期財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前事業年度に係る財務諸表と同様であります。 

５．事業セグメント

当社の事業内容は、「コンサルティング事業」の単一セグメントであります。そのサービス内容は、顧客のあらゆる経営課題を解決するためのコンサルティングサービスを提供しております。 

６．有形固定資産

取得

当第２四半期累計期間において、本社事務所に係る建物及び附属設備によるリース期間が開始したこと等に伴い、有形固定資産（使用権資産）が、7,737百万円増加しております。 

７．資本及びその他の資本項目

自己株式

「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項　（株主資本等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

譲渡制限付株式（自己株式の処分による付与）の公正価値

当第２四半期累計期間において、自己株式の処分により付与した譲渡制限付株式の公正価値は、当社取締役会決議日の前営業日（2023年６月15日）の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値（5,516円）であります。 

８．配当金

「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項　（株主資本等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 

９．売上収益

「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項　（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

10．１株当たり四半期利益

	前第２四半期累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年８月31日）
当社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）	8,937	11,274
当社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	8,937	11,274
期中平均普通株式数（株）	153,281,361	152,927,627
基本的１株当たり四半期利益（円）	58.31	73.71

（注）当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、基本的１株当たり四半期利益については、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

	前第２四半期会計期間 （自　2022年６月１日 至　2022年８月31日）	当第２四半期会計期間 （自　2023年６月１日 至　2023年８月31日）
当社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）	4,310	5,447
当社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	4,310	5,447
期中平均普通株式数（株）	153,155,270	152,730,615
基本的１株当たり四半期利益（円）	28.14	35.66

（注）当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、基本的１株当たり四半期利益については、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

11．金融商品

金融商品の公正価値

(1）公正価値

各報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定を、以下のとおりレベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値

レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値ヒエラルキー

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識されます。前事業年度及び当第２四半期会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。

(2）公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品については、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値であるため、記載しておりません。

(3）公正価値で測定されない金融商品

各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定されないが、公正価値の開示が要求される金融商品については、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値であるため、記載しておりません。 

12．関連当事者

前第２四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

当社は、譲渡制限付株式を割り当てる株式報酬制度に基づき、当社取締役（社外取締役を除く。）４名に対し、2022年７月14日に譲渡制限付株式の付与を行っており、その取引金額は712百万円であります。

なお、取引条件及び取引条件の決定方針等に関しては、2018年５月30日開催の第４回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権としての報酬額について決議され、その後、2021年５月28日開催の第７回定時株主総会において、 譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権としての報酬額を改定することについて決議されております。

具体的な支給時期及び配分については、取締役会の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、2022年６月22日開催の取締役会において決定しております。

当第２四半期累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

当社は、譲渡制限付株式を割り当てる株式報酬制度に基づき、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）３名に対し、2023年７月13日に譲渡制限付株式の付与を行っており、その取引金額は402百万円であります。

なお、取引条件及び取引条件の決定方針等に関しては、当社は、監査等委員会設置会社への移行に伴い、2023年５月26日開催の第９回定時株主総会において、これまでの当社取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権の総額と同様に、譲渡制限付株式報酬制度における当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権の総額について決議されております。

具体的な支給時期及び配分については、取締役会の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、2023年６月16日開催の取締役会において決定しております。 

13．偶発債務

訴訟等

当第２四半期会計期間末において、前事業年度の財務諸表の注記事項で報告された情報から重要な変動はありません。 

14．後発事象

該当事項はありません。 

３【その他】

(1）中間配当

2023年10月13日付で会社法第370条及び当社定款第26条に基づき、当期中間配当に関し、以下のとおり決議いたしました。

①　配当金の総額………………………………………2,750百万円

②　１株当たりの金額…………………………………18円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月30日

（注）2023年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

(2）訴訟等

「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項　四半期貸借対照表関係　１　偶発債務」及び「第４　経理の状況　２　国際会計基準による要約四半期財務諸表　要約四半期財務諸表注記事項　13.　偶発債務」をご参照ください。 

 第２四半期報告書_20231012123855

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。