BayCurrent, Inc.

Quarterly Report • Jan 14, 2022

 第３四半期報告書_20220114102320

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年１月14日
【四半期会計期間】	第８期第３四半期（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）
【会社名】	株式会社ベイカレント・コンサルティング
【英訳名】	BayCurrent Consulting, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　阿部　義之
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門一丁目23番１号　虎ノ門ヒルズ森タワー９階
【電話番号】	（０３）５５０１－０１５１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役最高財務責任者 兼 管理本部長　中村　公亮
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門一丁目23番１号　虎ノ門ヒルズ森タワー９階
【電話番号】	（０３）５５０１－０１５１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役最高財務責任者 兼 管理本部長　中村　公亮
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32549 65320 株式会社ベイカレント・コンサルティング BayCurrent Consulting, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS false CTE 2021-03-01 2021-11-30 Q3 2022-02-28 2020-03-01 2020-11-30 2021-02-28 1 false false false E32549-000 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32549-000 2021-03-01 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32549-000 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32549-000 2020-03-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32549-000 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32549-000 2020-03-01 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32549-000 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E32549-000 2020-03-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E32549-000 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E32549-000 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E32549-000 2020-03-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E32549-000 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E32549-000 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E32549-000 2020-03-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E32549-000 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E32549-000 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E32549-000 2020-03-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E32549-000 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E32549-000 2022-01-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32549-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32549-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32549-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32549-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32549-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32549-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32549-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32549-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32549-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32549-000 2021-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E32549-000 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E32549-000 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E32549-000 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E32549-000 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E32549-000 2021-03-01 2021-11-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32549-000 2021-03-01 2021-11-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32549-000 2021-03-01 2021-11-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32549-000 2021-03-01 2021-11-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32549-000 2021-11-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32549-000 2021-11-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32549-000 2021-11-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32549-000 2021-11-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32549-000 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32549-000 2021-09-01 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32549-000 2020-09-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32549-000 2021-03-01 2021-11-30 E32549-000 2022-01-14 E32549-000 2021-11-30 E32549-000 2021-09-01 2021-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20220114102320

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

当社は、日本基準に基づいて財務諸表を作成しておりますが、第１期より国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいた財務諸表も作成しているため、IFRSに基づく経営指標等も参考情報として記載しております。

日本基準に基づく経営指標等

回次		日本基準
第７期 第３四半期 累計期間	第８期 第３四半期 累計期間	第７期
会計期間		自2020年３月１日 至2020年11月30日	自2021年３月１日 至2021年11月30日	自2020年３月１日 至2021年２月28日
売上高	（百万円）	30,457	41,448	42,828
経常利益	（百万円）	8,396	14,680	12,596
四半期（当期）純利益	（百万円）	5,449	10,557	9,113
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	282	282	282
発行済株式総数	（株）	15,541,141	15,541,141	15,541,141
純資産額	（百万円）	20,838	30,826	24,502
総資産額	（百万円）	33,037	43,618	38,173
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	356.33	688.96	595.63
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	355.13	687.15	593.71
１株当たり配当額	（円）	55.00	90.00	170.00
自己資本比率	（％）	63.1	70.7	64.2

回次		日本基準
第７期 第３四半期 会計期間	第８期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2020年９月１日 至2020年11月30日	自2021年９月１日 至2021年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	147.71	265.95

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

（参考情報）

IFRSに基づく経営指標等

回次		IFRS
第７期 第３四半期 累計期間	第８期 第３四半期 累計期間	第７期
会計期間		自2020年３月１日 至2020年11月30日	自2021年３月１日 至2021年11月30日	自2020年３月１日 至2021年２月28日
売上収益	（百万円）	30,548	41,583	42,873
（第３四半期会計期間）	(10,794)	(14,999)
税引前四半期利益又は税引前利益	（百万円）	9,017	15,233	13,477
四半期（当期）利益	（百万円）	6,070	11,033	10,014
（第３四半期会計期間）	(2,452)	(4,165)
四半期（当期）包括利益	（百万円）	6,070	11,033	10,014
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	282	282	282
発行済株式総数	（株）	15,541,141	15,541,141	15,541,141
資本合計	（百万円）	25,983	37,064	30,018
資産合計	（百万円）	40,708	51,797	46,003
基本的１株当たり四半期（当期）利益	（円）	397.03	720.05	654.54
（第３四半期会計期間）	(160.75)	(271.62)
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	（円）	395.69	718.16	652.43
１株当たり配当額	（円）	55.00	90.00	170.00
自己資本比率	（％）	63.8	71.6	65.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	7,361	10,893	12,135
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△354	△32	△364
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,050	△5,648	△3,504
現金及び現金同等物の四半期末（期末） 残高	（百万円）	11,985	21,508	16,295

（注）１．当社は第１期よりIFRSに基づいて財務諸表を作成しております。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20220114102320

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、本四半期報告書提出日現在において、当社の業績に新型コロナウイルス感染症による大きな影響は見られておりませんが、当該感染症による影響が長期化した場合における当社の業績への影響については、引き続き注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、先行きは不透明な状況が続いている一方で、多くの企業は多様な働き方と新たな価値の創造を両立することが求められております。

コンサルティング業界においても、各企業が企業価値の向上を目指すために必要な事業戦略の立案、新規ビジネスやサービスの創出、働き方改革、そして、それらの実行・実現に不可欠なデジタル技術の活用（ＤＸ：デジタルトランスフォーメーション）等、企業活動を様々な側面から支援するニーズは引き続き予想されます。

当社においては、ＤＸを推進する代表的なコンサルティングファームの一つとして、従来からの当社の強みである企画力・実行力をベースとしたコンサルティングとデジタルの融合による高付加価値サービスを幅広い業種に対して提供するとともに、積極的な人材の採用・育成を行い、より一層の成長に向けて取り組んでまいります。

このような状況のもと、当社は2021年４月26日に公表いたしました「中期経営計画（2022.2月期～2026.2月期）」において、2022年２月期～2026年２月期の期間を「国内最大級の総合コンサルティングファームとして実績を積み上げる」ための５年間と位置づけ、売上、利益ともに継続的な成長（年率20％目安）を実現し、2026年２月期において売上：1,000億円、EBITDA：300億円超を目標として掲げております。

当第３四半期累計期間における人材採用面については、新たに約490名のコンサルタント（新卒含む）を採用することができました。また、収益面については、前事業年度に約18％増員したコンサルタントの戦力化が進んだことに加え、引き続きＤＸや事業戦略に関するプロジェクトを順調に受注することができ、前事業年度から好調に推移しております。さらに、2021年３月～11月における稼働率（注）の平均は、約90％の水準となり、収益性がより一層向上いたしました。

これらの結果、当第３四半期累計期間における日本基準による売上高、又はIFRSによる売上収益については、前年同期に比べ（日本基準：36.1％増、IFRS：36.1％増）増収となり、営業利益については、前年同期に比べ（日本基準：74.6％増、IFRS：68.5％増）増益となりました。

なお、当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

（注）稼働率

全所属コンサルタントに対する、ある時点においてプロジェクトに参画しているコンサルタントの割合

（財政状態の状況）

日本基準に準拠した当第３四半期会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。

当第３四半期会計期間末における資産は、43,618百万円となり、前事業年度末に比べ5,445百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が5,213百万円、売掛金が1,273百万円増加し、のれん償却額等により無形固定資産が749百万円、投資その他の資産が171百万円減少したことによります。負債は、12,792百万円となり、前事業年度末に比べ879百万円減少しました。これは主に、その他の流動負債が1,376百万円増加し、未払法人税等が651百万円、賞与引当金が808百万円、長期借入金が788百万円減少したことによります。純資産は、30,826百万円となり、前事業年度末に比べ6,324百万円増加しました。これは、利益剰余金が7,415百万円、自己株式が777百万円増加したことによります。

参考情報として、IFRSに準拠した当第３四半期会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。

当第３四半期会計期間末における資産は、51,797百万円となり、前事業年度末に比べ5,794百万円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物が5,213百万円、売上債権及びその他の債権が1,368百万円増加し、たな卸資産が115百万円、有形固定資産が509百万円減少したことによります。負債は、14,733百万円となり、前事業年度末に比べ1,252百万円減少しました。これは主に、その他の金融負債が141百万円、その他の流動負債が599百万円増加し、リース負債が552百万円、未払法人所得税が651百万円、借入金が779百万円減少したことによります。資本は、37,064百万円となり、前事業年度末に比べ7,046百万円増加しました。これは主に、自己株式が777百万円、利益剰余金が7,891百万円増加したことによります。

（経営成績の状況）

日本基準に準拠した業績

（単位：百万円）

回次	2021年２月期 第３四半期累計期間	2022年２月期 第３四半期累計期間	増減率 （％）
会計期間	自 2020年３月１日 至 2020年11月30日	自 2021年３月１日 至 2021年11月30日
---	---	---	---
売上高	30,457	41,448	36.1
売上原価	16,453	19,611	19.2
売上総利益	14,004	21,837	55.9
売上総利益率（％）	46.0％	52.7％	－
販売費及び一般管理費	5,582	7,134	27.8
営業利益	8,422	14,703	74.6
営業利益率（％）	27.7％	35.5％	－
経常利益	8,396	14,680	74.8
四半期純利益	5,449	10,557	93.7

（注）百万円未満は四捨五入して記載しております。

（参考情報）

IFRSに準拠した業績

（単位：百万円）

回次	2021年２月期 第３四半期累計期間	2022年２月期 第３四半期累計期間	増減率 （％）
会計期間	自 2020年３月１日 至 2020年11月30日	自 2021年３月１日 至 2021年11月30日
---	---	---	---
売上収益	30,548	41,583	36.1
売上原価	16,610	19,878	19.7
売上総利益	13,938	21,705	55.7
売上総利益率（％）	45.6％	52.2％	－
販売費及び一般管理費	4,879	6,436	31.9
営業利益	9,061	15,271	68.5
営業利益率（％）	29.7％	36.7％	－
税引前四半期利益	9,017	15,233	68.9
四半期利益	6,070	11,033	81.8

（注）百万円未満は四捨五入して記載しております。

（参考情報）

当社は、投資家が会計基準の差異にとらわれることなく、当社の業績評価を行い、当社の企業価値についての純粋な成長を把握するうえで有用な情報を提供することを目的として、EBITDAを経営成績に関する参考指標としております。なお、当該EBITDA及び算出方法は以下のとおりであります。

日本基準に基づくEBITDA ＝営業利益 ＋減価償却費及びその他の償却費 ＋のれん償却額

（単位：百万円）

回次	2021年２月期 第３四半期累計期間	2022年２月期 第３四半期累計期間
会計期間	自　2020年３月１日 至　2020年11月30日	自　2021年３月１日 至　2021年11月30日
---	---	---
日本基準による四半期財務諸表における営業利益	8,422	14,703
調整額：
＋減価償却費及びその他の償却費	204	116
＋のれん償却額	708	708
調整額小計	912	824
日本基準に基づくEBITDA	9,334	15,527

（注）百万円未満は四捨五入して記載しております。

IFRSに基づくEBITDA ＝営業利益 ＋減価償却費及び償却費 ±その他調整

（単位：百万円）

回次	2021年２月期 第３四半期累計期間	2022年２月期 第３四半期累計期間
会計期間	自　2020年３月１日 至　2020年11月30日	自　2021年３月１日 至　2021年11月30日
---	---	---
IFRSによる要約四半期財務諸表における営業利益	9,061	15,271
調整額：
＋減価償却費及び償却費（注）２	204	116
±その他調整（注）２、３	69	140
調整額小計	273	256
IFRSに基づくEBITDA	9,334	15,527

（注）１．百万円未満は四捨五入して記載しております。

２．使用権資産に係る償却費については「＋減価償却費及び償却費」から除いて「±その他調整」に含めております。

３．「±その他調整」は、IFRS固有の会計処理等によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

日本基準に準拠した当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況については、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんが、参考情報として、IFRSに準拠した当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況については、要約四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

当第３四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ5,213百万円増加し、当第３四半期会計期間末には21,508百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は、10,893百万円（前年同期は7,361百万円の収入）となりました。主な増加は、税引前四半期利益15,233百万円、減価償却費及び償却費642百万円、その他の流動負債の増加額543百万円、主な減少は、売上債権及びその他の債権の増加額1,368百万円、法人所得税の支払額4,717百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、32百万円（前年同期は354百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出70百万円、敷金の回収による収入65百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は、5,648百万円（前年同期は3,050百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出788百万円、リース負債の返済による支出551百万円、自己株式の取得による支出1,206百万円、配当金の支払額3,121百万円によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20220114102320

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	26,000,000
計	26,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年１月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	15,541,141	15,541,141	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	15,541,141	15,541,141	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年９月１日～ 2021年11月30日	－	15,541,141	－	282	－	182

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	214,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,305,800	153,058	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	20,441	－	－
発行済株式総数		15,541,141	－	－
総株主の議決権		－	153,058	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ベイカレント・コンサルティング	東京都港区虎ノ門一丁目23番１号	214,900	－	214,900	1.38
計	－	214,900	－	214,900	1.38

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220114102320

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表及び要約四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下、「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社の要約四半期財務諸表は、四半期財務諸表等規則第83条第２項の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期財務諸表及び要約四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表について

当社は、日本基準及びIFRSにおいて「第４　経理の状況　２　国際会計基準による要約四半期財務諸表　要約四半期財務諸表注記事項　２．作成の基礎」に記載のとおり、四半期連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2021年２月28日）	当第３四半期会計期間 （2021年11月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,291	21,504
売掛金	5,750	7,023
仕掛品	588	562
その他	450	338
流動資産合計	23,079	29,427
固定資産
有形固定資産	554	571
無形固定資産
のれん	12,501	11,793
その他	88	47
無形固定資産合計	12,589	11,840
投資その他の資産	1,951	1,780
固定資産合計	15,094	14,191
資産合計	38,173	43,618
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	※２ 1,050	※２ 1,050
未払金	351	362
未払法人税等	3,039	2,388
賞与引当金	1,557	749
資産除去債務	10	－
その他	3,031	4,407
流動負債合計	9,038	8,956
固定負債
長期借入金	※２ 4,463	※２ 3,675
資産除去債務	138	138
その他	32	23
固定負債合計	4,633	3,836
負債合計	13,671	12,792
純資産の部
株主資本
資本金	282	282
資本剰余金	8,043	7,729
利益剰余金	16,733	24,148
自己株式	△556	△1,333
株主資本合計	24,502	30,826
新株予約権	0	－
純資産合計	24,502	30,826
負債純資産合計	38,173	43,618

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年11月30日)
売上高	30,457	41,448
売上原価	16,453	19,611
売上総利益	14,004	21,837
販売費及び一般管理費	5,582	7,134
営業利益	8,422	14,703
営業外収益
未払配当金除斥益	2	2
営業外収益合計	2	2
営業外費用
支払利息	28	23
支払手数料	－	2
その他	0	0
営業外費用合計	28	25
経常利益	8,396	14,680
税引前四半期純利益	8,396	14,680
法人税等	2,947	4,123
四半期純利益	5,449	10,557

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の収束時期の変動による影響は不確定要素があるものの、当第３四半期会計期間末において、当社の業績に大きな影響は見られていないことから、当該感染症による影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りに重要な影響は与えないものと判断しております。 

（四半期貸借対照表関係）

１　偶発債務

訴訟等

当社は、フューチャー株式会社及びフューチャーアーキテクト株式会社（以下、「原告ら」という。）から、当社及び当社元従業員（原告ら及び当社の元従業員であるため、以下、「当該元従業員Ａ」という。）に対して、2017年８月３日付で不正競争防止法等に基づく損害賠償請求等を求める民事訴訟を提起されました。当社の法律顧問の見解を踏まえたうえで、現時点で当社に対する請求が認められることは考えておりません。したがって、当該訴訟による損害賠償等に関して支払いが生じる可能性は低いため、当該引当金は計上しておりません。

なお、訴訟の内容及び請求金額は以下のとおりであります。

(1）訴訟の内容：不正競争防止法等に基づく差止め等及び損害賠償請求

(2）請求金額：合計　165百万円及び年５分の遅延損害金

①　当該元従業員Ａと当社に対し、当該元従業員Ａが営業機密を取得したこと等による損害として、当該元従業員Ａと当社が連帯して、原告らそれぞれ55百万円及び年５分の遅延損害金。

②　当社に対し、当社が当該元従業員Ａを採用したことにより、新たな従業員の雇い入れ、教育費用発生等による損害として、原告らそれぞれ28百万円及び年５分の遅延損害金。

※２　財務制限条項

前事業年度（2021年２月28日）

当事業年度末における長期借入金4,463百万円、１年内返済予定の長期借入金1,050百万円については、借入先との金銭消費貸借契約において、原則として日本基準に基づく財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しております。なお、当事業年度における以下の財務指標値は満たしております。

(1）各事業年度末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度比75％、又は2017年２月期比75％のいずれか高い金額以上に維持すること。

(2）各事業年度における経常利益を２期連続で損失としないこと。

当第３四半期会計期間（2021年11月30日）

当第３四半期会計期間末における長期借入金3,675百万円、１年内返済予定の長期借入金1,050百万円については、借入先との金銭消費貸借契約において、原則として日本基準に基づく財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しております。なお、前事業年度における以下の財務諸表数値は満たしております。

(1）各事業年度末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度比75％、又は2017年２月期比75％のいずれか高い金額以上に維持すること。

(2）各事業年度における経常利益を２期連続で損失としないこと。

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく当座貸越契約及び借入未実行残高は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2021年２月28日）	当第３四半期会計期間 　（2021年11月30日）
当座貸越契約の総額	2,500百万円	2,500百万円
借入実行残高	－	－
差引額	2,500	2,500

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費及びその他の償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2020年３月１日 至  2020年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自  2021年３月１日 至  2021年11月30日）
減価償却費及びその他の償却費	204百万円	116百万円
のれんの償却額	708	708

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月27日 定時株主総会	普通株式	915	60.00	2020年２月29日	2020年５月28日	利益剰余金
2020年10月15日 取締役会	普通株式	843	55.00	2020年８月31日	2020年11月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年６月17日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び当社幹部社員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分（57,498株）を2020年７月14日付で行い、当第３四半期累計期間において、新株予約権の権利行使による自己株式の処分も含めて、自己株式が201百万円減少しております。

この結果、当第３四半期会計期間末において、自己株式が560百万円（212,297株）となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月28日 定時株主総会	普通株式	1,763	115.00	2021年２月28日	2021年５月31日	利益剰余金
2021年10月15日 取締役会	普通株式	1,379	90.00	2021年８月31日	2021年11月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年４月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式36,200株の取得を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において、単元未満株式の買取りによる取得も含めて自己株式が1,203百万円増加しております。

また、当社は、2021年６月23日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び当社幹部社員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分（18,842株）を2021年７月14日付で行い、当第３四半期累計期間において、新株予約権の権利行使による自己株式の処分も含めて、自己株式が426百万円減少しております。

これらの結果、当第３四半期会計期間末において自己株式が1,333百万円（187,111株）となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2020年３月１日 至　2020年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年11月30日）
(1)１株当たり四半期純利益	356.33円	688.96円
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	5,449	10,557
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	5,449	10,557
普通株式の期中平均株式数（株）	15,290,974	15,323,679
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	355.13円	687.15円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	51,757	40,408
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ た潜在株式で、前事業年度末から重要な変動 があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【国際会計基準による要約四半期財務諸表】

（１）【要約四半期財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前事業年度 (2021年２月28日)	当第３四半期会計期間 (2021年11月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		16,295	21,508
売上債権及びその他の債権		5,801	7,169
たな卸資産		543	428
その他の金融資産		65	－
その他の流動資産		60	76
流動資産合計		22,764	29,181
非流動資産
有形固定資産	6	2,027	1,518
のれん		19,187	19,187
無形資産		88	47
その他の金融資産	11	728	729
その他の非流動資産		9	12
繰延税金資産		1,200	1,123
非流動資産合計		23,239	22,616
資産合計		46,003	51,797
負債及び資本
負債
流動負債
借入金		1,050	1,050
リース負債		733	652
その他の金融負債		221	362
未払法人所得税		3,039	2,388
引当金		10	－
その他の流動負債		5,600	6,199
流動負債合計		10,653	10,651
非流動負債
借入金		4,428	3,649
リース負債		766	295
引当金		138	138
非流動負債合計		5,332	4,082
負債合計		15,985	14,733
資本
資本金		282	282
資本剰余金		7,466	7,398
自己株式	7	△556	△1,333
利益剰余金		22,826	30,717
資本合計		30,018	37,064
負債及び資本合計		46,003	51,797

（２）【要約四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年11月30日)
売上収益	9	30,548	41,583
売上原価		16,610	19,878
売上総利益		13,938	21,705
販売費及び一般管理費		4,879	6,436
その他の収益		2	2
営業利益		9,061	15,271
金融費用		44	38
税引前四半期利益		9,017	15,233
法人所得税費用		2,947	4,200
四半期利益		6,070	11,033
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	10	397.03	720.05
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	10	395.69	718.16

【第３四半期会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期会計期間 (自　2020年９月１日 　至　2020年11月30日)	当第３四半期会計期間 (自　2021年９月１日 　至　2021年11月30日)
売上収益		10,794	14,999
売上原価		5,557	6,878
売上総利益		5,237	8,121
販売費及び一般管理費		1,580	2,360
営業利益		3,657	5,761
金融費用		15	12
税引前四半期利益		3,642	5,749
法人所得税費用		1,190	1,584
四半期利益		2,452	4,165
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	10	160.75	271.62
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	10	160.32	270.90

（３）【要約四半期包括利益計算書】

【第３四半期累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年11月30日)
四半期利益		6,070	11,033
その他の包括利益		－	－
四半期包括利益		6,070	11,033

【第３四半期会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期会計期間 (自　2020年９月１日 　至　2020年11月30日)	当第３四半期会計期間 (自　2021年９月１日 　至　2021年11月30日)
四半期利益		2,452	4,165
その他の包括利益		－	－
四半期包括利益		2,452	4,165

（４）【要約四半期持分変動計算書】

前第３四半期累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

					（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	資本合計
2020年３月１日時点の残高		282	7,356	△760	14,570	21,448
四半期利益		－	－	－	6,070	6,070
その他の包括利益		－	－	－	－	－
四半期包括利益合計		－	－	－	6,070	6,070
自己株式の取得		－	－	△1	－	△1
自己株式の処分		－	△192	201	－	9
配当金	8	－	－	－	△1,758	△1,758
株式報酬費用		－	215	－	－	215
所有者との取引額合計		－	23	200	△1,758	△1,535
2020年11月30日時点の残高		282	7,379	△560	18,882	25,983

当第３四半期累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

					（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	資本合計
2021年３月１日時点の残高		282	7,466	△556	22,826	30,018
四半期利益		－	－	－	11,033	11,033
その他の包括利益		－	－	－	－	－
四半期包括利益合計		－	－	－	11,033	11,033
自己株式の取得	7	－	－	△1,203	－	△1,203
自己株式の処分	7	－	△407	426	－	19
配当金	8	－	－	－	△3,142	△3,142
株式報酬費用		－	339	－	－	339
所有者との取引額合計		－	△68	△777	△3,142	△3,987
2021年11月30日時点の残高		282	7,398	△1,333	30,717	37,064

（５）【要約四半期キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		9,017	15,233
減価償却費及び償却費		719	642
株式報酬費用		215	339
金融費用		44	38
売上債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△49	△1,368
たな卸資産の増減額（△は増加）		△162	115
その他の流動資産の増減額（△は増加）		21	△16
その他の金融負債の増減額（△は減少）		△94	118
その他の流動負債の増減額（△は減少）		376	543
その他		△10	△5
小計		10,077	15,639
利息の支払額		△34	△29
法人所得税の支払額		△2,682	△4,717
営業活動によるキャッシュ・フロー		7,361	10,893
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△200	△70
敷金の差入による支出		△108	△1
敷金の回収による収入		－	65
その他		△46	△26
投資活動によるキャッシュ・フロー		△354	△32
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出		△788	△788
リース負債の返済による支出		△523	△551
自己株式の取得による支出		△1	△1,206
配当金の支払額		△1,747	△3,121
その他		9	18
財務活動によるキャッシュ・フロー		△3,050	△5,648
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		3,957	5,213
現金及び現金同等物の期首残高		8,028	16,295
現金及び現金同等物の四半期末残高		11,985	21,508

【要約四半期財務諸表注記事項】

１．報告企業

株式会社ベイカレント・コンサルティング（以下、「当社」という。）は日本国に所在する企業であります。その登記されている本社は東京都港区に所在しております。当社の2021年11月30日に終了する第３四半期の要約四半期財務諸表は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表しております。

当社の事業内容は、注記「５．事業セグメント」に記載しております。 

２．作成の基礎

(1）国際会計基準に準拠している旨

当社の要約四半期財務諸表は、四半期財務諸表等規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第83条第２項の規定によりIAS第34号に準拠して作成しております。

本要約四半期財務諸表は年次財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前事業年度の財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

当社の子会社は、BAYCURRENT CONSULTING INDIA PRIVATE LIMITED（インド）の１社でありますが、本要約四半期財務諸表の開示対象事業年度において休眠会社であり、清算手続きを実施しております。そのため、単体四半期財務諸表のみを作成しております。

(2）測定の基礎

当社の要約四半期財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社の要約四半期財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。 

３．重要な会計方針

当社の要約四半期財務諸表において適用する重要な会計方針は、前事業年度に係る財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第３四半期累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。 

４．重要な会計上の見積り及び判断

要約四半期財務諸表の作成にあたり、経営者は判断及び見積りを利用しております。経営者による判断及び見積りは、要約四半期財務諸表の報告日の資産、負債、収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。見積り及び仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

本要約四半期財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前事業年度に係る財務諸表と同様であります。

なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期の変動による影響は不確定要素があるものの、当第３四半期会計期間末において、当社の業績に大きな影響は見られていないことから、当該感染症による影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りに重要な影響は与えないものと判断しております。 

５．事業セグメント

当社の事業内容は、「コンサルティング事業」の単一セグメントであります。そのサービス内容は、顧客のあらゆる経営課題を解決するためのコンサルティングサービスを提供しております。 

６．有形固定資産

当第３四半期累計期間において重要な有形固定資産項目の取得及び処分は発生しておりません。 

７．資本及びその他の資本項目

自己株式

当社は、2021年４月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式36,200株の取得を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において、単元未満株式の買取りによる取得も含めて自己株式が1,203百万円増加しております。

また、当社は、2021年６月23日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月14日付で当社の取締役（社外取締役を除く）及び当社幹部社員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分（18,842株）を行いました。

なお、付与日の公正価値は、当社取締役会決議日の前営業日（2021年６月22日）の東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値（36,400円）であります。この結果、新株予約権の権利行使による自己株式の処分も含めて、自己株式が426百万円減少しております。

これらの結果、当第３四半期会計期間末において自己株式が1,333百万円（187,111株）となっております。 

８．配当金

「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項　（株主資本等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 

９．売上収益

顧客との契約から生じる収益については、マネジメントの判断に基づく顧客の業種により分解しており、これらの分解した収益と売上収益との関連は、以下のとおりであります。なお、大多数の売上収益は、６ヶ月以内の一定の期間にわたり認識されるものであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期累計期間 （自　2020年３月１日 至　2020年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年11月30日）
金融（銀行・証券・保険等）	8,745	10,476
情報通信・メディア・ハイテク	12,581	16,770
その他	9,222	14,337
合計	30,548	41,583

10．１株当たり四半期利益

	前第３四半期累計期間 （自　2020年３月１日 至　2020年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年11月30日）
当社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）	6,070	11,033
当社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	6,070	11,033
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	6,070	11,033
期中平均普通株式数（株）	15,290,974	15,323,679
普通株式増加数（株）	51,757	40,408
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	15,342,731	15,364,087
基本的１株当たり四半期利益（円）	397.03	720.05
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	395.69	718.16

	前第３四半期会計期間 （自　2020年９月１日 至　2020年11月30日）	当第３四半期会計期間 （自　2021年９月１日 至　2021年11月30日）
当社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）	2,452	4,165
当社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	2,452	4,165
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	2,452	4,165
期中平均普通株式数（株）	15,252,770	15,336,657
普通株式増加数（株）	41,428	40,501
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	15,294,198	15,377,158
基本的１株当たり四半期利益（円）	160.75	271.62
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	160.32	270.90

11．金融商品

金融商品の公正価値

(1）公正価値

各報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定を、以下のとおりレベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値

レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値ヒエラルキー

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識されます。前事業年度及び当第３四半期会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。

(2）公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品については、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値であるため、記載しておりません。

(3）公正価値で測定されない金融商品

各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定されないが、公正価値の開示が要求される金融商品については、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値であるため、記載しておりません。 

12．関連当事者

関連当事者との取引

前第３四半期累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

当社は、譲渡制限付株式を割り当てる株式報酬制度に基づき、当社取締役（社外取締役を除く）４名に対し、2020年７月14日に譲渡制限付株式の付与を行っており、その取引金額は300百万円であります。

なお、取引条件及び取引条件の決定方針等に関しては、2018年５月30日開催の第４回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権としての報酬額について決議されており、具体的な支給時期及び配分については、取締役会の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、2020年６月17日開催の取締役会において決定しております。

当第３四半期累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

当社は、譲渡制限付株式を割り当てる株式報酬制度に基づき、当社取締役（社外取締役を除く）４名に対し、2021年７月14日に譲渡制限付株式の付与を行っており、その取引金額は378百万円であります。

なお、取引条件及び取引条件の決定方針等に関しては、2018年５月30日開催の第４回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権としての報酬額について決議され、その後、2021年５月28日開催の第７回定時株主総会において、 譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権としての報酬額を改定することについて決議されております。

具体的な支給時期及び配分については、取締役会の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、2021年６月23日開催の取締役会において決定しております。 

13．偶発債務

訴訟等

当第３四半期会計期間末において、前事業年度の財務諸表の注記事項で報告された情報から重要な変動はありません。 

14．後発事象

該当事項はありません。 

３【その他】

(1）中間配当

2021年10月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、以下のとおり決議いたしました。

①　配当金の総額………………………………………1,379百万円

②　１株当たりの金額…………………………………90円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年11月30日

（注）　2021年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

(2）訴訟等

「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項　四半期貸借対照表関係　１　偶発債務」及び「第４　経理の状況　２　国際会計基準による要約四半期財務諸表　要約四半期財務諸表注記事項　13.　偶発債務」をご参照ください。 

 第３四半期報告書_20220114102320

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。