BayCurrent, Inc.

Quarterly Report • Jul 15, 2020

 第１四半期報告書_20200714103137

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年７月15日
【四半期会計期間】	第７期第１四半期（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）
【会社名】	株式会社ベイカレント・コンサルティング
【英訳名】	BayCurrent Consulting, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　阿部　義之
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門一丁目23番１号　虎ノ門ヒルズ森タワー９階
【電話番号】	（０３）５５０１－０１５１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　中村　公亮
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門一丁目23番１号　虎ノ門ヒルズ森タワー９階
【電話番号】	（０３）５５０１－０１５１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　中村　公亮
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32549 65320 株式会社ベイカレント・コンサルティング BayCurrent Consulting, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS false CTE 2020-03-01 2020-05-31 Q1 2021-02-28 2019-03-01 2019-05-31 2020-02-29 1 false false false E32549-000 2019-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E32549-000 2019-03-01 2019-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E32549-000 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E32549-000 2019-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E32549-000 2019-03-01 2019-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E32549-000 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E32549-000 2019-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E32549-000 2019-03-01 2019-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E32549-000 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E32549-000 2019-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E32549-000 2019-03-01 2019-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E32549-000 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E32549-000 2020-07-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32549-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32549-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32549-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32549-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32549-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32549-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32549-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32549-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32549-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32549-000 2020-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E32549-000 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E32549-000 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E32549-000 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E32549-000 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E32549-000 2020-07-15 E32549-000 2020-03-01 2020-05-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32549-000 2020-03-01 2020-05-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32549-000 2020-03-01 2020-05-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32549-000 2020-03-01 2020-05-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32549-000 2020-05-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32549-000 2020-05-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32549-000 2020-05-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32549-000 2020-05-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32549-000 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32549-000 2020-05-31 E32549-000 2020-03-01 2020-05-31 E32549-000 2020-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32549-000 2020-03-01 2020-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32549-000 2019-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32549-000 2019-03-01 2019-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32549-000 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32549-000 2019-03-01 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200714103137

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

当社は、日本基準に基づいて財務諸表を作成しておりますが、第１期より国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいた財務諸表も作成しているため、IFRSに基づく経営指標等も参考情報として記載しております。

日本基準に基づく経営指標等

回次		日本基準
第６期 第１四半期 累計期間	第７期 第１四半期 累計期間	第６期
会計期間		自2019年３月１日 至2019年５月31日	自2020年３月１日 至2020年５月31日	自2019年３月１日 至2020年２月29日
売上高	（百万円）	7,792	9,985	32,917
経常利益	（百万円）	1,528	2,741	7,102
四半期（当期）純利益	（百万円）	977	1,776	5,010
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	282	282	282
発行済株式総数	（株）	15,541,141	15,541,141	15,541,141
純資産額	（百万円）	12,660	17,467	16,606
総資産額	（百万円）	23,838	28,950	29,097
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	64.66	116.46	329.81
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	64.20	116.03	327.95
１株当たり配当額	（円）	－	－	90.00
自己資本比率	（％）	53.1	60.3	57.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

（参考情報）

IFRSに基づく経営指標等

回次		IFRS
第６期 第１四半期 累計期間	第７期 第１四半期 累計期間	第６期
会計期間		自2019年３月１日 至2019年５月31日	自2020年３月１日 至2020年５月31日	自2019年３月１日 至2020年２月29日
売上収益	（百万円）	7,820	10,020	32,978
税引前四半期利益又は税引前利益	（百万円）	1,625	2,973	7,976
四半期（当期）利益	（百万円）	1,102	2,001	5,912
四半期（当期）包括利益	（百万円）	1,102	2,001	5,912
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	282	282	282
発行済株式総数	（株）	15,541,141	15,541,141	15,541,141
資本合計	（百万円）	16,939	22,582	21,448
資産合計	（百万円）	29,573	35,214	35,241
基本的１株当たり四半期（当期）利益	（円）	72.82	131.23	389.09
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	（円）	72.31	130.75	386.90
１株当たり配当額	（円）	－	－	90.00
自己資本比率	（％）	57.3	64.1	60.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,803	2,525	7,976
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2	△59	△107
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,156	△1,331	△2,826
現金及び現金同等物の四半期末（期末） 残高	（百万円）	4,630	9,163	8,028

（注）１．当社は第１期よりIFRSに基づいて財務諸表を作成しております。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20200714103137

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、本四半期報告書提出日現在において、当社の業績に新型コロナウイルス感染症による大きな影響は見られておりませんが、当該感染症による影響が長期化した場合における当社の業績への影響については、引き続き注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、先行きが不透明な状況となっております。

一方、コンサルティング業界は、企業が企業価値の向上を目指すために必要なグローバル化、業界再編、新たなビジネスの創出、働き方改革、そして、それらの実現に不可欠なデジタル技術の活用（デジタルトランスフォーメーション（注１））等、企業活動を様々な側面から支援するニーズは引き続き予想され、通信業界を中心にテレワーク推進等に向けた新たな需要も見込める状況であります。

このような状況のもと、当社は、2018年４月に公表いたしました「中期経営計画（FY2019－FY2021)」において、2019年２月期から2021年２月期までを「将来の持続的な事業拡大に向けた基盤固めの３年間」と位置付けており、中期経営計画における業績目標（売上収益：32,000～35,000百万円、EBITDA：約7,000百万円、１株当たり当期利益：約300円）については前期で達成しておりますが、2021年２月期においても、引き続き将来の持続的な成長に向けた基盤づくりとして、既存事業の進展（人員増と高付加価値化）による着実な成長を実現することを目標として掲げております。

当第１四半期においては、新型コロナウイルス感染症防止及び感染拡大リスク低減のため、従業員の衛生管理の徹底並びに在宅勤務、時差通勤の推進、オンラインによる会議の活用、国内外の出張の自粛等の措置をとったことにより事業活動が制限される中、リモートワーク等を活用しプロジェクトを推進すると共に、新たに約250名のコンサルタント（新卒含む）を採用することができました。

当第１四半期累計期間における収益面については、2020年３月において、前事業年度から継続していた好調な受注状況と併せて前事業年度に約24％増員したコンサルタントの戦力化が進んだこともあり、前年同期に比べ大幅な増収となりました。2020年４月から５月にかけては、新型コロナウイルス感染症拡大や緊急事態宣言の発令による顧客企業の活動停滞等により、当社の事業においても若干ながら影響を受けましたが、前年同期に比べ増収となりました。2020年３月～５月平均の稼働率（注２）は、80％台後半の水準となりました。

これらの結果、当第１四半期累計期間における日本基準による売上高、又はIFRSによる売上収益については、前年同期に比べ（日本基準：28.1％増、IFRS：28.1％増）増収となり、営業利益については、前年同期に比べ（日本基準：78.2％増、IFRS：82.0％増）増益となりました。

なお、当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

（注１）デジタルトランスフォーメーション

クラウド、ビッグデータ、モビリティ等「第３のプラットフォーム技術」を導入/活用し、ＡＩやＩoＴ、ＡＲ＆ＶＲ、ロボティクス等を導入すること。

（注２）稼働率

全所属コンサルタントに対する、ある時点においてプロジェクトに参画しているコンサルタントの割合

（財政状態の状況）

日本基準に準拠した当第１四半期会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。

当第１四半期会計期間末における資産は、28,950百万円となり、前事業年度末に比べ147百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が1,142百万円増加し、売掛金が886百万円、のれん償却額等により無形固定資産が281百万円減少したことによります。負債は、11,483百万円となり、前事業年度末に比べ1,008百万円減少しました。これは主に、その他の流動負債が1,079百万円増加し、未払金が173百万円、未払法人税等が798百万円、賞与引当金が850百万円、長期借入金が263百万円減少したことによります。純資産は、17,467百万円となり、前事業年度末に比べ861百万円増加しました。これは、利益剰余金が861百万円増加したことによります。

参考情報として、IFRSに準拠した当第１四半期会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。

当第１四半期会計期間末における資産は、35,214百万円となり、前事業年度末に比べ27百万円減少しました。これは主に、現金及び現金同等物が1,135百万円増加し、売上債権及びその他の債権が914百万円、たな卸資産が47百万円、有形固定資産が150百万円、無形資産が45百万円減少したことによります。負債は、12,632百万円となり、前事業年度末に比べ1,161百万円減少しました。これは主に、その他の流動負債が107百万円増加し、リース負債が169百万円、未払法人所得税が798百万円、借入金が258百万円減少したことによります。資本は、22,582百万円となり、前事業年度末に比べ1,134百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が1,086百万円増加したことによります。

（経営成績の状況）

日本基準に準拠した業績

（単位：百万円）

回次	2020年２月期 第１四半期累計期間	2021年２月期 第１四半期累計期間	増減率 （％）
会計期間	自 2019年３月１日 至 2019年５月31日	自 2020年３月１日 至 2020年５月31日
売上高	7,792	9,985	28.1
売上原価	4,484	5,307	18.4
売上総利益	3,308	4,678	41.4
売上総利益率（％）	42.5％	46.9％	－
販売費及び一般管理費	1,764	1,927	9.2
営業利益	1,544	2,751	78.2
営業利益率（％）	19.8％	27.6％	－
経常利益	1,528	2,741	79.4
四半期純利益	977	1,776	81.8

（注）百万円未満は四捨五入して記載しております。

（参考情報）

IFRSに準拠した業績

（単位：百万円）

回次	2020年２月期 第１四半期累計期間	2021年２月期 第１四半期累計期間	増減率 （％）
会計期間	自 2019年３月１日 至 2019年５月31日	自 2020年３月１日 至 2020年５月31日
売上収益	7,820	10,020	28.1
売上原価	4,639	5,348	15.3
売上総利益	3,181	4,672	46.9
売上総利益率（％）	40.7％	46.6％	－
販売費及び一般管理費	1,540	1,685	9.4
営業利益	1,641	2,987	82.0
営業利益率（％）	21.0％	29.8％	－
税引前四半期利益	1,625	2,973	83.0
四半期利益	1,102	2,001	81.6

（注）百万円未満は四捨五入して記載しております。

（参考情報）

当社は、投資家が会計基準の差異にとらわれることなく、当社の業績評価を行い、当社の企業価値についての純粋な成長を把握するうえで有用な情報を提供することを目的として、EBITDAを経営成績に関する参考指標としております。なお、当該EBITDA及び算出方法は以下のとおりであります。

日本基準に基づくEBITDA ＝営業利益 ＋減価償却費及びその他の償却費 ＋のれん償却額

（単位：百万円）

回次	2020年２月期 第１四半期累計期間	2021年２月期 第１四半期累計期間
---	---	---
会計期間	自　2019年３月１日 至　2019年５月31日	自　2020年３月１日 至　2020年５月31日
---	---	---
日本基準による四半期財務諸表における営業利益	1,544	2,751
調整額：
＋減価償却費及びその他の償却費	60	62
＋のれん償却額	236	236
調整額小計	296	298
日本基準に基づくEBITDA	1,840	3,049

（注）百万円未満は四捨五入して記載しております。

IFRSに基づくEBITDA ＝営業利益 ＋減価償却費及び償却費 ±その他調整

（単位：百万円）

回次	2020年２月期 第１四半期累計期間	2021年２月期 第１四半期累計期間
---	---	---
会計期間	自　2019年３月１日 至　2019年５月31日	自　2020年３月１日 至　2020年５月31日
---	---	---
IFRSによる要約四半期財務諸表における営業利益	1,641	2,987
調整額：
＋減価償却費及び償却費（注）２	60	62
±その他調整（注）２、３	139	△0
調整額小計	199	62
IFRSに基づくEBITDA	1,840	3,049

（注）１．百万円未満は四捨五入して記載しております。

２．使用権資産に係る償却費については「＋減価償却費及び償却費」から除いて「±その他調整」に含めております。

３．「±その他調整」は、IFRS固有の会計処理等によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

日本基準に準拠した当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況については、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんが、参考情報として、IFRSに準拠した当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況については、要約四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

当第１四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1,135百万円増加し、当第１四半期会計期間末には9,163百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は、2,525百万円（前年同期は2,803百万円の収入）となりました。主な増加は、税引前四半期利益2,973百万円、減価償却費及び償却費223百万円、売上債権及びその他の債権の減少額914百万円、主な減少は、法人所得税の支払額1,662百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、59百万円（前年同期は２百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出44百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は、1,331百万円（前年同期は1,156百万円の使用）となりました。これは、長期借入金の返済による支出263百万円、リース負債の返済による支出169百万円、配当金の支払額899百万円によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20200714103137

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	26,000,000
計	26,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年７月15日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	15,541,141	15,541,141	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	15,541,141	15,541,141	－	－

（注）「提出日現在発行数」の欄には、2020年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年３月１日～ 2020年５月31日	－	15,541,141	－	282	－	182

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	286,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,248,200	152,482	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	6,741	－	－
発行済株式総数		15,541,141	－	－
総株主の議決権		－	152,482	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ベイカレント・コンサルティング	東京都港区虎ノ門一丁目23番１号	286,200	－	286,200	1.84
計	－	286,200	－	286,200	1.84

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200714103137

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表及び要約四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下、「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社の要約四半期財務諸表は、四半期財務諸表等規則第83条第２項の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期財務諸表及び要約四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表について

当社は、日本基準及びIFRSにおいて「第４　経理の状況　２　国際会計基準による要約四半期財務諸表　要約四半期財務諸表注記事項　２．作成の基礎」に記載のとおり、四半期連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2020年２月29日）	当第１四半期会計期間 （2020年５月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,021	9,163
売掛金	4,834	3,948
仕掛品	405	333
その他	269	249
流動資産合計	13,529	13,693
固定資産
有形固定資産	411	421
無形固定資産
のれん	13,444	13,208
その他	264	219
無形固定資産合計	13,708	13,427
投資その他の資産	1,449	1,409
固定資産合計	15,568	15,257
資産合計	29,097	28,950
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	※２ 1,050	※２ 1,050
未払金	378	205
未払法人税等	1,862	1,064
賞与引当金	1,173	323
その他	2,371	3,450
流動負債合計	6,834	6,092
固定負債
長期借入金	※２ 5,513	※２ 5,250
資産除去債務	101	101
その他	43	40
固定負債合計	5,657	5,391
負債合計	12,491	11,483
純資産の部
株主資本
資本金	282	282
資本剰余金	7,705	7,705
利益剰余金	9,378	10,239
自己株式	△760	△760
株主資本合計	16,605	17,466
新株予約権	1	1
純資産合計	16,606	17,467
負債純資産合計	29,097	28,950

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年５月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年５月31日)
売上高	7,792	9,985
売上原価	4,484	5,307
売上総利益	3,308	4,678
販売費及び一般管理費	1,764	1,927
営業利益	1,544	2,751
営業外費用
支払利息	11	10
支払手数料	5	－
その他	0	0
営業外費用合計	16	10
経常利益	1,528	2,741
特別利益
新株予約権戻入益	1	－
特別利益合計	1	－
税引前四半期純利益	1,529	2,741
法人税等	552	965
四半期純利益	977	1,776

【注記事項】

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

税金費用については、従来、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、当社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、当第１四半期会計期間より年度決算で見込まれる税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。 

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の収束時期の変動による影響は不確定要素があるものの、当第１四半期会計期間末において、当社の業績に大きな影響は見られていないことから、当該感染症による影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りに重要な影響は与えないものと判断しております。 

（四半期貸借対照表関係）

１　偶発債務

訴訟等

当社は、フューチャー株式会社及びフューチャーアーキテクト株式会社（以下、「原告ら」という。）から、当社及び当社元従業員（原告ら及び当社の元従業員であるため、以下、「当該元従業員Ａ」という。）に対して、2017年８月３日付で不正競争防止法等に基づく損害賠償請求等を求める民事訴訟を提起されました。当社の法律顧問の見解を踏まえたうえで、現時点で当社に対する請求が認められることは考えておりません。したがって、当該訴訟による損害賠償等に関して支払いが生じる可能性は低いため、当該引当金は計上しておりません。

なお、訴訟の内容及び請求金額は以下のとおりであります。

(1）訴訟の内容：不正競争防止法等に基づく差止め等及び損害賠償請求

(2）請求金額：合計　165百万円及び年５分の遅延損害金

①　当該元従業員Ａと当社に対し、当該元従業員Ａが営業機密を取得したこと等による損害として、当該元従業員Ａと当社が連帯して、原告らそれぞれ55百万円及び年５分の遅延損害金。

②　当社に対し、当社が当該元従業員Ａを採用したことにより、新たな従業員の雇い入れ、教育費用発生等による損害として、原告らそれぞれ28百万円及び年５分の遅延損害金。

※２　財務制限条項

前事業年度（2020年２月29日）

当事業年度末における長期借入金5,513百万円、１年内返済予定の長期借入金1,050百万円については、借入先との金銭消費貸借契約において、原則として日本基準に基づく財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しております。なお、当事業年度における以下の財務指標値は満たしております。

(1）各事業年度末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度比75％、又は2017年２月期比75％のいずれか高い金額以上に維持すること。

(2）各事業年度における経常利益を２期連続で損失としないこと。

当第１四半期会計期間（2020年５月31日）

当第１四半期会計期間末における長期借入金5,250百万円、１年内返済予定の長期借入金1,050百万円については、借入先との金銭消費貸借契約において、原則として日本基準に基づく財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しております。なお、前事業年度における以下の財務諸表数値は満たしております。

(1）各事業年度末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度比75％、又は2017年２月期比75％のいずれか高い金額以上に維持すること。

(2）各事業年度における経常利益を２期連続で損失としないこと。

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく当座貸越契約及び借入未実行残高は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2020年２月29日）	当第１四半期会計期間 　（2020年５月31日）
---	---	---
当座貸越契約の総額	550百万円	550百万円
借入実行残高	－	－
差引額	550	550

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費及びその他の償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2019年３月１日 至  2019年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自  2020年３月１日 至  2020年５月31日）
---	---	---
減価償却費及びその他の償却費	60百万円	62百万円
のれんの償却額	236	236

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月29日 定時株主総会	普通株式	456	30.00	2019年２月28日	2019年５月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月27日 定時株主総会	普通株式	915	60.00	2020年２月29日	2020年５月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2020年３月１日 至　2020年５月31日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益	64.66円	116.46円
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	977	1,776
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	977	1,776
普通株式の期中平均株式数（株）	15,122,637	15,253,476
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	64.20円	116.03円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	107,010	56,943
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ た潜在株式で、前事業年度末から重要な変動 があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2020年６月17日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。

１．目的及び理由

当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対し、当社の中期経営計画に基づく中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図り、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、2018年４月20日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、2018年５月30日開催の当社第４回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下、「譲渡制限付株式報酬」という。）として、対象取締役に対して、年額300百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人給与は含まない。）の金銭報酬債権を支給すること、発行又は処分をされる当社普通株式の総数は年100,000株以内とすること、及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から５年間までの間で当社の取締役会が定める一定期間とすること等の決議に基づき行われるものであります。なお、本制度は、対象取締役のほか、当社の幹部社員に対しても、対象取締役に対するものと同様の譲渡制限付株式報酬を支給するものであります。

２．処分の概要

(1）処分期日	2020年７月14日
(2）処分する株式の種類及び数	当社普通株式　57,498株
(3）処分価額	１株につき9,290円
(4）処分価額の総額	534,156,420円
(5）募集又は処分方法	特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
(6）出資の履行方法	金銭報酬債権又は金銭債権を出資財産とする現物出資による
(7）処分先及びその人数並びに処分株式の数	当社取締役（社外取締役を除く。）　　４名　32,290株 当社幹部社員　　　　　　　　　　　　42名　25,208株
(8）譲渡制限期間	2020年７月14日から2023年７月14日
(9）その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とします。

２【国際会計基準による要約四半期財務諸表】

（１）【要約四半期財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前事業年度 (2020年２月29日)	当第１四半期会計期間 (2020年５月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		8,028	9,163
売上債権及びその他の債権		4,901	3,987
たな卸資産		344	297
その他の流動資産		64	55
流動資産合計		13,337	13,502
非流動資産
有形固定資産	6	939	789
のれん		19,187	19,187
無形資産		264	219
その他の金融資産	11	670	680
繰延税金資産		844	837
非流動資産合計		21,904	21,712
資産合計		35,241	35,214
負債及び資本
負債
流動負債
借入金		1,050	1,050
リース負債		308	164
その他の金融負債		245	202
未払法人所得税		1,862	1,064
その他の流動負債		4,519	4,626
流動負債合計		7,984	7,106
非流動負債
借入金		5,463	5,205
リース負債		245	220
引当金		101	101
非流動負債合計		5,809	5,526
負債合計		13,793	12,632
資本
資本金	7	282	282
資本剰余金	7	7,356	7,404
自己株式	7	△760	△760
利益剰余金		14,570	15,656
資本合計		21,448	22,582
負債及び資本合計		35,241	35,214

（２）【要約四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年５月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年５月31日)
売上収益	9	7,820	10,020
売上原価		4,639	5,348
売上総利益		3,181	4,672
販売費及び一般管理費		1,540	1,685
その他の費用		0	－
営業利益		1,641	2,987
金融費用		16	14
税引前四半期利益		1,625	2,973
法人所得税費用		523	972
四半期利益		1,102	2,001
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	10	72.82	131.23
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	10	72.31	130.75

（３）【要約四半期包括利益計算書】

【第１四半期累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年５月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年５月31日)
四半期利益		1,102	2,001
その他の包括利益		－	－
四半期包括利益		1,102	2,001

（４）【要約四半期持分変動計算書】

前第１四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

					（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	資本合計
2019年３月１日時点の残高		282	7,568	△847	9,579	16,582
会計方針の変更		－	－	－	△8	△8
修正再表示後の残高		282	7,568	△847	9,571	16,574
四半期利益		－	－	－	1,102	1,102
その他の包括利益		－	－	－	－	－
四半期包括利益合計		－	－	－	1,102	1,102
自己株式の取得		－	－	△304	－	△304
自己株式の処分		－	△8	10	－	2
配当金	8	－	－	－	△456	△456
株式報酬費用		－	21	－	－	21
所有者との取引額合計		－	13	△294	△456	△737
2019年５月31日時点の残高		282	7,581	△1,141	10,217	16,939

当第１四半期累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

					（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	資本合計
2020年３月１日時点の残高		282	7,356	△760	14,570	21,448
四半期利益		－	－	－	2,001	2,001
その他の包括利益		－	－	－	－	－
四半期包括利益合計		－	－	－	2,001	2,001
配当金	8	－	－	－	△915	△915
株式報酬費用		－	48	－	－	48
所有者との取引額合計		－	48	－	△915	△867
2020年５月31日時点の残高		282	7,404	△760	15,656	22,582

（５）【要約四半期キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年５月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		1,625	2,973
減価償却費及び償却費		200	223
株式報酬費用		21	48
金融費用		16	14
売上債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		796	914
たな卸資産の増減額（△は増加）		15	47
その他の流動資産の増減額（△は増加）		19	8
その他の金融負債の増減額（△は減少）		1	△38
その他の流動負債の増減額（△は減少）		881	8
その他		4	1
小計		3,578	4,198
利息の支払額		△12	△11
法人所得税の支払額		△763	△1,662
営業活動によるキャッシュ・フロー		2,803	2,525
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△1	△44
敷金の差入による支出		△0	－
その他		△1	△15
投資活動によるキャッシュ・フロー		△2	△59
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出		△263	△263
リース負債の返済による支出		△143	△169
自己株式の取得による支出		△309	－
配当金の支払額		△443	△899
その他		2	－
財務活動によるキャッシュ・フロー		△1,156	△1,331
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		1,645	1,135
現金及び現金同等物の期首残高		2,985	8,028
現金及び現金同等物の四半期末残高		4,630	9,163

【要約四半期財務諸表注記事項】

１．報告企業

株式会社ベイカレント・コンサルティング（以下、「当社」という。）は日本国に所在する企業であります。その登記されている本社は東京都港区に所在しております。当社の2020年５月31日に終了する第１四半期の要約四半期財務諸表は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表しております。

当社の事業内容は、注記「５．事業セグメント」に記載しております。 

２．作成の基礎

(1）国際会計基準に準拠している旨

当社の要約四半期財務諸表は、四半期財務諸表等規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第83条第２項の規定によりIAS第34号に準拠して作成しております。

本要約四半期財務諸表は年次財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前事業年度の財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

当社の子会社は、BAYCURRENT CONSULTING INDIA PRIVATE LIMITED（インド）の１社でありますが、本要約四半期財務諸表の開示対象事業年度において休眠会社であり、清算手続きを実施しております。そのため、単体四半期財務諸表のみを作成しております。

(2）測定の基礎

当社の要約四半期財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社の要約四半期財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(4）表示方法の変更

（要約四半期キャッシュ・フロー計算書）

前第１四半期累計期間において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「無形資産の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当第１四半期累計期間においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期累計期間の要約四半期財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第１四半期累計期間の要約四半期キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「無形資産の取得による支出」△２百万円は、「その他」として組み替えております。

前第１四半期累計期間において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の処分による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当第１四半期累計期間においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期累計期間の要約四半期財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第１四半期累計期間の要約四半期キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「自己株式の処分による収入」２百万円は、「その他」として組み替えております。 

３．重要な会計方針

当社の要約四半期財務諸表において適用する重要な会計方針は、前事業年度に係る財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第１四半期累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。 

４．重要な会計上の見積り及び判断

要約四半期財務諸表の作成にあたり、経営者は判断及び見積りを利用しております。経営者による判断及び見積りは、要約四半期財務諸表の報告日の資産、負債、収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。見積り及び仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

本要約四半期財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前事業年度に係る財務諸表と同様であります。

なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期の変動による影響は不確定要素があるものの、当第１四半期会計期間末において、当社の業績に大きな影響は見られていないことから、当該感染症による影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りに重要な影響は与えないものと判断しております。 

５．事業セグメント

当社の事業内容は、「コンサルティング事業」の単一セグメントであります。そのサービス内容は、顧客のあらゆる経営課題を解決するためのコンサルティングサービスを提供しております。 

６．有形固定資産

当第１四半期累計期間において重要な有形固定資産項目の取得及び処分は発生しておりません。 

７．資本及びその他の資本項目

当第１四半期累計期間において重要な資本及びその他の資本項目の変動は発生しておりません。 

８．配当金

「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項　（株主資本等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 

９．売上収益

顧客との契約から生じる収益については、マネジメントの判断に基づく顧客の業種により分解しており、これらの分解した収益と売上収益との関連は、以下のとおりであります。なお、大多数の売上収益は、６ヶ月以内の一定の期間にわたり認識されるものであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2020年３月１日 至　2020年５月31日）
---	---	---
金融（銀行・証券・保険等）	2,847	2,772
情報通信・メディア・ハイテク	2,394	4,027
その他	2,579	3,221
合計	7,820	10,020

10．１株当たり四半期利益

	前第１四半期累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2020年３月１日 至　2020年５月31日）
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当社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）	1,102	2,001
当社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	1,102	2,001
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	1,102	2,001
期中平均普通株式数（株）	15,122,637	15,253,476
普通株式増加数（株）	107,010	56,943
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	15,229,647	15,310,419
基本的１株当たり四半期利益（円）	72.82	131.23
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	72.31	130.75

11．金融商品

金融商品の公正価値

(1）公正価値

各報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定を、以下のとおりレベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値

レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値ヒエラルキー

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識されます。前事業年度及び当第１四半期会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。

(2）公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品については、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値であるため、記載しておりません。

(3）公正価値で測定されない金融商品

各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定されないが、公正価値の開示が要求される金融商品については、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値であるため、記載しておりません。 

12．関連当事者

前第１四半期累計期間及び当第１四半期累計期間において重要な関連当事者取引は発生しておりません。 

13．偶発債務

訴訟等

当第１四半期会計期間末において、前事業年度の財務諸表の注記事項で報告された情報から重要な変動はありません。 

14．後発事象

「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 

３【その他】

訴訟等

「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項　四半期貸借対照表関係　１　偶発債務」及び「第４　経理の状況　２　国際会計基準による要約四半期財務諸表　要約四半期財務諸表注記事項　13.　偶発債務」をご参照ください。 

 第１四半期報告書_20200714103137

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。