Quarterly Report • Jan 11, 2019
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年１月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第５期第３四半期（自 2018年９月１日 至 2018年11月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ベイカレント・コンサルティング |
| 【英訳名】 | BayCurrent Consulting , Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 阿部 義之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門一丁目23番１号 虎ノ門ヒルズ森タワー９階 |
| 【電話番号】 | （０３）５５０１－０１５１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 中村 公亮 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門一丁目23番１号 虎ノ門ヒルズ森タワー９階 |
| 【電話番号】 | （０３）５５０１－０１５１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 中村 公亮 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E32549 65320 株式会社ベイカレント・コンサルティング BayCurrent Consulting , Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS false CTE 2018-03-01 2018-11-30 Q3 2019-02-28 2017-03-01 2017-11-30 2018-02-28 1 false false false E32549-000 2018-09-01 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32549-000 2017-09-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32549-000 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32549-000 2018-03-01 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32549-000 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32549-000 2017-03-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32549-000 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32549-000 2017-03-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32549-000 2018-09-01 2018-11-30 E32549-000 2018-03-01 2018-11-30 E32549-000 2019-01-11 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第３四半期報告書_20190111102346
当社は、日本基準に基づいて財務諸表を作成しておりますが、第１期より国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいた財務諸表も作成しているため、IFRSに基づく経営指標等も参考情報として記載しております。
日本基準に基づく経営指標等
| 回次 | 日本基準 | |||
| 第４期 第３四半期 累計期間 |
第５期 第３四半期 累計期間 |
第４期 | ||
| 会計期間 | 自2017年３月１日 至2017年11月30日 |
自2018年３月１日 至2018年11月30日 |
自2017年３月１日 至2018年２月28日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 15,338 | 17,465 | 20,424 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,614 | 2,069 | 3,184 |
| 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,664 | 1,259 | 1,986 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 149 | 282 | 149 |
| 発行済株式総数 | （株） | 15,470,000 | 15,541,141 | 15,470,000 |
| 純資産額 | （百万円） | 11,047 | 11,986 | 11,456 |
| 総資産額 | （百万円） | 23,096 | 22,646 | 23,113 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 109.25 | 82.26 | 130.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 107.42 | 81.64 | 128.29 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | 25.00 | 40.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 47.8 | 52.9 | 49.6 |
| 回次 | 日本基準 | ||
| --- | --- | --- | --- |
| 第４期 第３四半期 会計期間 |
第５期 第３四半期 会計期間 |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自2017年９月１日 至2017年11月30日 |
自2018年９月１日 至2018年11月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 37.49 | 48.21 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．第５期第１四半期累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第４期及び第４期第３四半期累計期間についても百万円単位に変更しております。
（参考情報）
IFRSに基づく経営指標等
| 回次 | IFRS | |||
| 第４期 第３四半期 累計期間 |
第５期 第３四半期 累計期間 |
第４期 | ||
| 会計期間 | 自2017年３月１日 至2017年11月30日 |
自2018年３月１日 至2018年11月30日 |
自2017年３月１日 至2018年２月28日 |
|
| 売上収益 | （百万円） | 15,358 | 17,604 | 20,438 |
| （第３四半期会計期間） | (5,306) | (6,268) | ||
| 税引前四半期利益又は税引前利益 | （百万円） | 3,187 | 2,707 | 4,053 |
| 四半期（当期）利益 | （百万円） | 2,279 | 1,893 | 2,866 |
| （第３四半期会計期間） | (729) | (896) | ||
| 四半期（当期）包括利益 | （百万円） | 2,279 | 1,893 | 2,866 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 149 | 282 | 149 |
| 発行済株式総数 | （株） | 15,470,000 | 15,541,141 | 15,470,000 |
| 資本合計 | （百万円） | 14,238 | 15,842 | 14,906 |
| 資産合計 | （百万円） | 26,781 | 27,095 | 27,025 |
| 基本的１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | 149.56 | 123.68 | 188.36 |
| （第３四半期会計期間） | (48.32) | (58.38) | ||
| 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | 147.06 | 122.74 | 185.16 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | 25.00 | 40.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 53.2 | 58.5 | 55.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,824 | 1,460 | 3,230 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △295 | △116 | △372 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,023 | △1,776 | △2,200 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末） 残高 |
（百万円） | 2,984 | 2,704 | 3,136 |
（注）１．当社は第１期よりIFRSに基づいて財務諸表を作成しております。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
５．第５期第１四半期累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第４期及び第４期第３四半期累計期間についても百万円単位に変更しております。
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第３四半期報告書_20190111102346
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調が続いております。海外の経済は、緩やかに回復しておりますが、中国を始めアジア諸国の経済等の動向や、米国を中心とした通商問題の動向が今後の世界経済に与える影響に留意が必要な状況が続いております。
当社事業において支援している昨今の企業経営者は、市場環境が激しく変化する状況のなか、企業価値の向上を目指すため、グローバル化、業界再編、働き方改革、新たな事業モデルの構築などの課題に直面しており、それらを実現し、生産性を向上させるためのデジタル技術の活用が不可欠な状況にあります。そのため、これら経営課題を解決し、企業経営をサポートできるコンサルティングニーズが高まっております。このような経営環境のもと、当社は、あらゆる業界に対する戦略立案からビジネスプロセス改革、そして実行までの一連のサービスをワンストップで提供できる強みを持って、事業活動を進めてまいりました。
当社は、2018年４月に「2018年２月期決算説明会資料」に含めて公表いたしました「中期経営計画(FY2019－FY2021)」において、2019年２月期から2021年２月期までを「将来の持続的な事業拡大に向けた基盤固めの３年間」と位置付け、既存事業の進展（人員増と高付加価値化）による着実な成長を目標としております。
中期経営計画の初年度でもある当第３四半期累計期間において、安定的な成長に向けた内部管理体制及び営業体制の強化・確立を優先するとともに、新たに約300名のコンサルタントを採用（新卒、未経験者含む）いたしました。先行投資としての求人・育成関連費用及び設備関連費用が大幅に増加いたしましたが、増員したコンサルタントの更なる戦力化や営業体制の確立による案件獲得が見込まれ、今後の安定的な成長に向けた土台作りは大きく進捗いたしました。
当第３四半期累計期間における収益面については、前事業年度に約13％増員したコンサルタントの戦力化が進んだほか、戦略・ビジネスコンサルティング案件の新規受注比率が拡大し、高付加価値化が進んだこと等により、収益は、前年同期に比べ（日本基準：13.9％増、IFRS：14.6％増）増収となりましたが、想定した成長スピード（前年対比15～20％）をやや下回りました。この主な要因は、第１四半期会計期間において、前事業年度に増員したコンサルタントに対し、十分な案件数を確保する営業体制の確立の遅れが生じたことや、高付加価値案件の増加により案件獲得へのリードタイム（クライアントへの提案から受注までに要する期間）が従来よりも長期化したこと等に伴う一時的な稼働率（注）の低下によるものであります。
他方で、コンサルティング市場は引き続き良好であり、2018年６月以降から営業体制の確立が進んだことで、足下の受注状況は好転し、併せて稼働率（注）も、80％台後半の水準に回復いたしました。さらに、サービスの提供や成果物の検収が順調に進捗したことにより、当第３四半期会計期間においては、前年同期に比べ（日本基準：18.0％増、IFRS：18.1％増）増収となり、概ね計画どおりの水準となりました。
費用面においては、増員したコンサルタントにかかる労務費や経費が増加したこと、また、前事業年度にプロジェクトルームを増床したことに伴う地代家賃の増加等で、売上原価が前年同期に比べ（日本基準：19.9％増、IFRS：21.0％増）増加いたしました。また、コンサルタントを管理・支援するための内部管理体制強化及び営業体制強化等により、人件費等が前年同期に比べ約350百万円増加したこと、並びに、新たに採用したコンサルタントの求人関連費用や高付加価値案件に対応するコンサルタントの育成・研修関連費用及び設備関連費用が前年同期に比べ約200百万円増加したこと等により、販売費及び一般管理費は前年同期に比べ（日本基準：22.2％増、IFRS：25.9％増）増加いたしました。これらの結果、当第３四半期累計期間における各利益は、前年同期に比べ減益の結果となりましたが、その一方で、当第３四半期会計期間を比較すると、日本基準に準拠した売上原価は、前年同期比21.4％増、販売費及び一般管理費は、前年同期比5.4％増の水準となったことなどから、営業利益は、前年同期比27.7％、経常利益は29.5％、四半期純利益は31.0％の増益とすることができました。また、IFRSに準拠した売上原価は、前年同期比20.9％増、販売費及び一般管理費は、前年同期比5.1％増の水準となったことなどから、営業利益は、前年同期比26.0％、税引前四半期利益は27.6％、四半期利益は22.9％の増益とすることができました。
なお、当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
（注）稼働率……全所属コンサルタントに対する、ある時点においてプロジェクトに参画しているコンサルタントの割合
日本基準に準拠した業績
（単位：百万円）
| 回次 | 2018年２月期 第３四半期累計期間 |
2019年２月期 第３四半期累計期間 |
増減率 （％） |
| 会計期間 | 自 2017年３月１日 至 2017年11月30日 |
自 2018年３月１日 至 2018年11月30日 |
|
| 売上高 | 15,338 | 17,465 | 13.9 |
| 売上原価 | 8,610 | 10,321 | 19.9 |
| 売上総利益 | 6,728 | 7,144 | 6.2 |
| 売上総利益率（％） | 43.9％ | 40.9％ | － |
| 販売費及び一般管理費 | 4,052 | 4,951 | 22.2 |
| 営業利益 | 2,676 | 2,193 | △18.0 |
| 営業利益率（％） | 17.4％ | 12.6％ | － |
| 経常利益 | 2,614 | 2,069 | △20.8 |
| 四半期純利益 | 1,664 | 1,259 | △24.3 |
（注）百万円未満は四捨五入して記載しております。
(参考情報)
IFRSに準拠した業績
（単位：百万円）
| 回次 | 2018年２月期 第３四半期累計期間 |
2019年２月期 第３四半期累計期間 |
増減率 （％） |
| 会計期間 | 自 2017年３月１日 至 2017年11月30日 |
自 2018年３月１日 至 2018年11月30日 |
|
| 売上収益 | 15,358 | 17,604 | 14.6 |
| 売上原価 | 8,726 | 10,559 | 21.0 |
| 売上総利益 | 6,632 | 7,045 | 6.2 |
| 売上総利益率（％） | 43.2％ | 40.0％ | － |
| 販売費及び一般管理費 | 3,372 | 4,247 | 25.9 |
| 営業利益 | 3,260 | 2,794 | △14.3 |
| 営業利益率（％） | 21.2％ | 15.9％ | － |
| 税引前四半期利益 | 3,187 | 2,707 | △15.1 |
| 四半期利益 | 2,279 | 1,893 | △16.9 |
（注）百万円未満は四捨五入して記載しております。
(2）財政状態の分析
日本基準に準拠した当第３四半期会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産の残高は、22,646百万円となり、前事業年度末に比べ467百万円減少しました。これは主に、売掛金が377百万円、繰延税金資産が114百万円、投資その他の資産が206百万円増加し、現金及び預金が432百万円、のれん償却額等により無形固定資産が849百万円減少したことによります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債の残高は、10,660百万円となり、前事業年度末に比べ997百万円減少しました。これは主に、その他流動負債が1,028百万円増加し、未払金が221百万円、未払法人税等が570百万円、賞与引当金が390百万円、長期借入金が800百万円減少したことによります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、11,986百万円となり、前事業年度末に比べ530百万円増加しました。これは主に、資本金が133百万円、資本剰余金が122百万円、利益剰余金が264百万円増加したことによります。
参考情報として、IFRSに準拠した当第３四半期会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産の残高は、27,095百万円となり、前事業年度末に比べ70百万円増加しました。これは主に、売上債権及びその他の債権が502百万円、繰延税金資産が165百万円増加し、現金及び現金同等物が432百万円、無形資産が141百万円減少したことによります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債の残高は、11,253百万円となり、前事業年度末に比べ866百万円減少しました。これは主に、その他の流動負債が576百万円増加し、未払法人所得税が570百万円、借入金が834百万円減少したことによります。
（資本）
当第３四半期会計期間末における資本の残高は、15,842百万円となり、前事業年度末に比べ936百万円増加しました。これは主に、資本金が133百万円、利益剰余金が898百万円増加し、資本剰余金が108百万円減少したことによります。
(3）キャッシュ・フローの分析
日本基準に準拠した当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況については、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんが、参考情報として、IFRSに準拠した当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況については、要約四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ432百万円減少し、当第３四半期会計期間末には2,704百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は、1,460百万円（前年同期は2,824百万円の収入）となりました。主な増加は、税引前四半期利益2,707百万円、その他の流動負債の増加額533百万円、主な減少は、売上債権及びその他の債権の増加額502百万円、法人所得税の支払額1,506百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、116百万円（前年同期は295百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出45百万円、敷金の差入による支出67百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は、1,776百万円（前年同期は2,023百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入8,400百万円、長期借入金の返済による支出9,200百万円、配当金の支払額979百万円によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(参考情報)
当社は、投資家が会計基準の差異にとらわれることなく、当社の業績評価を行い、当社の企業価値についての純粋な成長を把握するうえで有用な情報を提供することを目的として、EBITDAを経営成績に関する参考指標としております。なお、当該EBITDA及び算出方法は次のとおりであります。
日本基準に基づくEBITDA ＝営業利益 ＋減価償却費及びその他の償却費 ＋のれん償却額
（単位：百万円）
| 回次 | 2018年２月期 第３四半期累計期間 |
2019年２月期 第３四半期累計期間 |
| --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 2017年３月１日 至 2017年11月30日 |
自 2018年３月１日 至 2018年11月30日 |
| --- | --- | --- |
| 日本基準による四半期財務諸表における営業利益 | 2,676 | 2,193 |
| 調整額： | ||
| ＋減価償却費及びその他の償却費 | 171 | 180 |
| ＋のれん償却額 | 708 | 708 |
| 調整額小計 | 879 | 888 |
| 日本基準に基づくEBITDA | 3,555 | 3,081 |
（注）百万円未満は四捨五入して記載しております。
IFRSに基づくEBITDA ＝営業利益 ＋減価償却費及び償却費 ±IFRSによる調整 －その他の収益 ＋その他の費用
（単位：百万円）
| 回次 | 2018年２月期 第３四半期累計期間 |
2019年２月期 第３四半期累計期間 |
| --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 2017年３月１日 至 2017年11月30日 |
自 2018年３月１日 至 2018年11月30日 |
| --- | --- | --- |
| IFRSによる要約四半期財務諸表における営業利益 | 3,260 | 2,794 |
| 調整額： | ||
| ＋減価償却費及び償却費 | 171 | 180 |
| ±IFRSによる調整 | 124 | 103 |
| －その他の収益 | － | △0 |
| ＋その他の費用 | 0 | 4 |
| 調整額小計 | 295 | 287 |
| IFRSに基づくEBITDA | 3,555 | 3,081 |
（注）百万円未満は四捨五入して記載しております。
第３四半期報告書_20190111102346
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 26,000,000 |
| 計 | 26,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年11月30日） |
提出日現在発行数（株） （2019年１月11日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 15,541,141 | 15,541,141 | 東京証券取引所 市場第一部 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,541,141 | 15,541,141 | － | － |
（注）１．「提出日現在発行数」の欄には、2019年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。
２．2018年12月３日付で、当社株式は東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部へ市場変更しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年９月１日～ 2018年11月30日 |
－ | 15,541,141 | － | 282 | － | 182 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2018年11月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 196,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 15,341,600 | 153,416 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,041 | － | － |
| 発行済株式総数 | 15,541,141 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 153,416 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。
| 2018年11月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社ベイカレント・コンサルティング | 東京都港区虎ノ門一丁目23番１号 | 196,500 | － | 196,500 | 1.26 |
| 計 | － | 196,500 | － | 196,500 | 1.26 |
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20190111102346
１．四半期財務諸表及び要約四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下、「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社の要約四半期財務諸表は、四半期財務諸表等規則第83条第２項の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
なお、本報告書の四半期財務諸表及び要約四半期財務諸表の金額については、従来、千円未満を四捨五入して表示しておりましたが、第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間より百万円未満を四捨五入して表示することに変更いたしました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2018年９月１日から2018年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2018年３月１日から2018年11月30日まで）に係る四半期財務諸表及び要約四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表について
当社は、日本基準及びIFRSにおいて「第４ 経理の状況 ２ 国際会計基準による要約四半期財務諸表 要約四半期財務諸表注記事項 ２．作成の基礎」に記載のとおり、四半期連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表を作成しておりません。
| （単位：百万円） | ||
| 前事業年度 （2018年２月28日） |
当第３四半期会計期間 （2018年11月30日） |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,136 | 2,704 |
| 売掛金 | 2,375 | 2,752 |
| 仕掛品 | 300 | 317 |
| 繰延税金資産 | 331 | 445 |
| その他 | 124 | 207 |
| 貸倒引当金 | △2 | △5 |
| 流動資産合計 | 6,264 | 6,420 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 367 | 387 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 15,330 | 14,622 |
| 顧客関連資産 | 592 | 455 |
| その他 | 44 | 40 |
| 無形固定資産合計 | 15,966 | 15,117 |
| 投資その他の資産 | 516 | 722 |
| 固定資産合計 | 16,849 | 16,226 |
| 資産合計 | 23,113 | 22,646 |
| （単位：百万円） | ||
| 前事業年度 （2018年２月28日） |
当第３四半期会計期間 （2018年11月30日） |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※２ 1,050 | ※２ 1,050 |
| 未払金 | 415 | 194 |
| 未払法人税等 | 926 | 356 |
| 賞与引当金 | 604 | 214 |
| その他 | 786 | 1,814 |
| 流動負債合計 | 3,781 | 3,628 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※２ 7,625 | ※２ 6,825 |
| 繰延税金負債 | 161 | 107 |
| 資産除去債務 | 90 | 100 |
| 固定負債合計 | 7,876 | 7,032 |
| 負債合計 | 11,657 | 10,660 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 149 | 282 |
| 資本剰余金 | 7,624 | 7,746 |
| 利益剰余金 | 4,073 | 4,337 |
| 自己株式 | △394 | △381 |
| 株主資本合計 | 11,452 | 11,984 |
| 新株予約権 | 4 | 2 |
| 純資産合計 | 11,456 | 11,986 |
| 負債純資産合計 | 23,113 | 22,646 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期累計期間 (自 2017年３月１日 至 2017年11月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年11月30日) |
|
| 売上高 | 15,338 | 17,465 |
| 売上原価 | 8,610 | 10,321 |
| 売上総利益 | 6,728 | 7,144 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,052 | 4,951 |
| 営業利益 | 2,676 | 2,193 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| その他 | － | 0 |
| 営業外収益合計 | 0 | 0 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 55 | 37 |
| 支払手数料 | 2 | 84 |
| その他 | 5 | 3 |
| 営業外費用合計 | 62 | 124 |
| 経常利益 | 2,614 | 2,069 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | 1 | 1 |
| 特別利益合計 | 1 | 1 |
| 税引前四半期純利益 | 2,615 | 2,070 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,140 | 979 |
| 法人税等調整額 | △189 | △168 |
| 法人税等合計 | 951 | 811 |
| 四半期純利益 | 1,664 | 1,259 |
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下、「実務対応報告第36号」という。）等を適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
１ 偶発債務
訴訟等
当社は、フューチャー株式会社及びフューチャーアーキテクト株式会社（以下、「原告ら」という。）から、当社及び当社元従業員（原告ら及び当社の元従業員であるため、以下、「当該元従業員Ａ」という。）に対して、2017年８月３日付で不正競争防止法等に基づく損害賠償請求等を求める民事訴訟を提起されました。当社の法律顧問の見解を踏まえたうえで、現時点で当社に対する請求が認められることは考えておりません。したがって、当該訴訟による損害賠償等に関して支払いが生じる可能性は低いため、当該引当金は計上しておりません。
なお、訴訟の内容及び請求金額は以下のとおりであります。
(1）訴訟の内容：不正競争防止法等に基づく差止め等及び損害賠償請求
(2）請求金額：合計 165百万円及び年５分の遅延損害金
① 当該元従業員Ａと当社に対し、当該元従業員Ａが営業機密を取得したこと等による損害として、当該元従業員Ａと当社が連帯して、原告らそれぞれ55百万円及び年５分の遅延損害金。
② 当社に対し、当社が当該元従業員Ａを採用したことにより、新たな従業員の雇い入れ、教育費用発生等による損害として、原告らそれぞれ28百万円及び年５分の遅延損害金。
※２ 財務制限条項
前事業年度（2018年２月28日）
当事業年度末における長期借入金7,625百万円、１年内返済予定の長期借入金1,050百万円については、借入先との金銭消費貸借契約において、原則として財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しております。
(1）各事業年度の決算期末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を直前の決算期比80％以上に維持すること。
(2）各決算期における経常利益が赤字となる状態を生じさせないこと。
当第３四半期会計期間（2018年11月30日）
当第３四半期会計期間末における長期借入金6,825百万円、１年内返済予定の長期借入金1,050百万円については、借入先との金銭消費貸借契約において、原則として財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しております。
(1）各事業年度末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度比75％、又は2017年２月期比75％のいずれか高い金額以上に維持すること。
(2）各事業年度における経常利益を２期連続で損失としないこと。
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当座貸越契約及び借入未実行残高は以下のとおりであります。
| 前事業年度 （2018年２月28日） |
当第３四半期会計期間 （2018年11月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 当座貸越契約の総額 | 550百万円 | 550百万円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 550 | 550 |
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費及びその他の償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 （自 2017年３月１日 至 2017年11月30日） |
当第３四半期累計期間 （自 2018年３月１日 至 2018年11月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費及びその他の償却費 | 171百万円 | 180百万円 |
| のれんの償却額 | 708 | 708 |
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2017年３月１日 至 2017年11月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年５月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 464 | 30.00 | 2017年２月28日 | 2017年５月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2017年５月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式400,000株の取得を行いました。
この結果、当第３四半期累計期間において、単元未満株式の買取りによる取得も含めて自己株式が773百万円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が773百万円（400,036株）となっております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年５月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 611 | 40.00 | 2018年２月28日 | 2018年５月31日 | 利益剰余金 |
| 2018年10月12日 取締役会 |
普通株式 | 384 | 25.00 | 2018年８月31日 | 2018年11月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年６月26日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び当社幹部社員に対する譲渡制限付株式としての新株式発行（71,141株）を2018年７月25日付で行い、当第３四半期累計期間において、資本金が133百万円、資本剰余金が133百万円それぞれ増加するとともに、新株予約権の権利行使による自己株式の処分により、資本剰余金が11百万円、自己株式が13百万円減少しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が282百万円、資本剰余金が7,746百万円、自己株式が381百万円（199,187株）となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2017年３月１日 至 2017年11月30日）
当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
なお、サービスごとの外部顧客に対する売上高は以下のとおりであります。
| （単位：百万円） |
| サービスの名称 | 前第３四半期累計期間 （自 2017年３月１日 至 2017年11月30日） |
| --- | --- |
| 戦略・ビジネスプロセスコンサルティング | 4,758 |
| ＩＴコンサルティング | 7,726 |
| システムインテグレーション | 2,854 |
| 合計 | 15,338 |
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
なお、サービスごとの外部顧客に対する売上高は以下のとおりであります。
| （単位：百万円） |
| サービスの名称 | 当第３四半期累計期間 （自 2018年３月１日 至 2018年11月30日） |
| --- | --- |
| 戦略・ビジネスプロセスコンサルティング | 5,884 |
| ＩＴコンサルティング | 9,194 |
| システムインテグレーション | 2,387 |
| 合計 | 17,465 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 （自 2017年３月１日 至 2017年11月30日） |
当第３四半期累計期間 （自 2018年３月１日 至 2018年11月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 109.25円 | 82.26円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（百万円） | 1,664 | 1,259 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（百万円） | 1,664 | 1,259 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 15,234,110 | 15,302,577 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 107.42円 | 81.64円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 258,586 | 117,065 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益金額の算定に含めな かった潜在株式で、前事業年度末から重要な 変動があったものの概要 |
－ | － |
当社は、2019年１月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を次のとおり決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、１株当たりの株主価値を高め、株主への利益還元を充実させるために、自己株式の取得を行います。
２．取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 265,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.73％）
③ 株式の取得価額の総額 800百万円（上限）
④ 取得する期間 2019年１月15日～2019年３月29日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付（証券会社による取引一任方式）
第３四半期報告書_20190111102346
| （単位：百万円） | |||
| --- | --- | --- | --- |
| 注記 | 前事業年度 （2018年２月28日） |
当第３四半期会計期間 （2018年11月30日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 資産 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 3,136 | 2,704 | |
| 売上債権及びその他の債権 | 2,397 | 2,899 | |
| たな卸資産 | 285 | 178 | |
| その他の流動資産 | 115 | 111 | |
| 流動資産合計 | 5,933 | 5,892 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | 367 | 387 | |
| のれん | 6 | 19,187 | 19,187 |
| 無形資産 | 636 | 495 | |
| その他の金融資産 | 14 | 517 | 584 |
| 繰延税金資産 | 385 | 550 | |
| 非流動資産合計 | 21,092 | 21,203 | |
| 資産合計 | 27,025 | 27,095 | |
| 負債及び資本 | |||
| 負債 | |||
| 流動負債 | |||
| 借入金 | 7 | 1,050 | 1,050 |
| その他の金融負債 | 204 | 156 | |
| 未払法人所得税 | 926 | 356 | |
| その他の流動負債 | 8 | 2,261 | 2,837 |
| 流動負債合計 | 4,441 | 4,399 | |
| 非流動負債 | |||
| 借入金 | 7 | 7,588 | 6,754 |
| 引当金 | 90 | 100 | |
| 非流動負債合計 | 7,678 | 6,854 | |
| 負債合計 | 12,119 | 11,253 | |
| 資本 | |||
| 資本金 | 9 | 149 | 282 |
| 資本剰余金 | 9 | 7,680 | 7,572 |
| 自己株式 | 9 | △394 | △381 |
| 利益剰余金 | 7,471 | 8,369 | |
| 資本合計 | 14,906 | 15,842 | |
| 負債及び資本合計 | 27,025 | 27,095 |
【第３四半期累計期間】
| （単位：百万円） | |||
| --- | --- | --- | --- |
| 注記 | 前第３四半期累計期間 （自 2017年３月１日 至 2017年11月30日） |
当第３四半期累計期間 （自 2018年３月１日 至 2018年11月30日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | 11 | 15,358 | 17,604 |
| 売上原価 | 8,726 | 10,559 | |
| 売上総利益 | 6,632 | 7,045 | |
| 販売費及び一般管理費 | 3,372 | 4,247 | |
| その他の収益 | － | 0 | |
| その他の費用 | 0 | 4 | |
| 営業利益 | 3,260 | 2,794 | |
| 金融収益 | 0 | 0 | |
| 金融費用 | 73 | 87 | |
| 税引前四半期利益 | 3,187 | 2,707 | |
| 法人所得税費用 | 908 | 814 | |
| 四半期利益 | 2,279 | 1,893 | |
| １株当たり四半期利益 | |||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 12 | 149.56 | 123.68 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 12 | 147.06 | 122.74 |
【第３四半期会計期間】
| （単位：百万円） | |||
| --- | --- | --- | --- |
| 注記 | 前第３四半期会計期間 （自 2017年９月１日 至 2017年11月30日） |
当第３四半期会計期間 （自 2018年９月１日 至 2018年11月30日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | 5,306 | 6,268 | |
| 売上原価 | 3,012 | 3,641 | |
| 売上総利益 | 2,294 | 2,627 | |
| 販売費及び一般管理費 | 1,265 | 1,329 | |
| その他の費用 | 0 | 1 | |
| 営業利益 | 1,029 | 1,297 | |
| 金融収益 | 0 | 0 | |
| 金融費用 | 25 | 16 | |
| 税引前四半期利益 | 1,004 | 1,281 | |
| 法人所得税費用 | 275 | 385 | |
| 四半期利益 | 729 | 896 | |
| １株当たり四半期利益 | |||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 12 | 48.32 | 58.38 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 12 | 47.47 | 57.97 |
【第３四半期累計期間】
| （単位：百万円） | |||
| --- | --- | --- | --- |
| 注記 | 前第３四半期累計期間 （自 2017年３月１日 至 2017年11月30日） |
当第３四半期累計期間 （自 2018年３月１日 至 2018年11月30日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益 | 2,279 | 1,893 | |
| その他の包括利益 | － | － | |
| 四半期包括利益 | 2,279 | 1,893 |
【第３四半期会計期間】
| （単位：百万円） | |||
| --- | --- | --- | --- |
| 注記 | 前第３四半期会計期間 （自 2017年９月１日 至 2017年11月30日） |
当第３四半期会計期間 （自 2018年９月１日 至 2018年11月30日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益 | 729 | 896 | |
| その他の包括利益 | － | － | |
| 四半期包括利益 | 729 | 896 |
前第３四半期累計期間（自 2017年３月１日 至 2017年11月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | 利益剰余金 | 資本合計 | |
| 2017年３月１日時点の残高 | 149 | 7,964 | － | 5,069 | 13,182 | |
| 四半期利益 | － | － | － | 2,279 | 2,279 | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | － | |
| 四半期包括利益合計 | － | － | － | 2,279 | 2,279 | |
| 自己株式の取得 | － | － | △773 | － | △773 | |
| 配当金 | 10 | － | － | － | △464 | △464 |
| 株式報酬費用 | 13 | － | 14 | － | － | 14 |
| 所有者との取引額合計 | － | 14 | △773 | △464 | △1,223 | |
| 2017年11月30日時点の残高 | 149 | 7,978 | △773 | 6,884 | 14,238 |
当第３四半期累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | 利益剰余金 | 資本合計 | |
| 2018年３月１日時点の残高 | 149 | 7,680 | △394 | 7,471 | 14,906 | |
| 四半期利益 | － | － | － | 1,893 | 1,893 | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | － | |
| 四半期包括利益合計 | － | － | － | 1,893 | 1,893 | |
| 新株の発行 | 9 | 133 | △133 | － | － | － |
| 自己株式の取得 | 9 | － | － | △0 | － | △0 |
| 自己株式の処分 | 9 | － | △11 | 13 | － | 2 |
| 配当金 | 10 | － | － | － | △995 | △995 |
| 株式報酬費用 | 9,13 | － | 36 | － | － | 36 |
| 所有者との取引額合計 | 133 | △108 | 13 | △995 | △957 | |
| 2018年11月30日時点の残高 | 282 | 7,572 | △381 | 8,369 | 15,842 |
| （単位：百万円） | |||
| --- | --- | --- | --- |
| 注記 | 前第３四半期累計期間 （自 2017年３月１日 至 2017年11月30日） |
当第３四半期累計期間 （自 2018年３月１日 至 2018年11月30日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前四半期利益 | 3,187 | 2,707 | |
| 減価償却費及び償却費 | 171 | 180 | |
| 株式報酬費用 | 14 | 36 | |
| 金融費用 | 73 | 87 | |
| 売上債権及びその他の債権の増減額（△は増加） | △102 | △502 | |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △39 | 107 | |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 27 | 0 | |
| その他の金融負債の増減額（△は減少） | △49 | △62 | |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 465 | 533 | |
| その他 | 1 | 2 | |
| 小計 | 3,748 | 3,088 | |
| 利息の受取額 | 0 | 0 | |
| 利息の支払額 | △55 | △122 | |
| 法人所得税の支払額 | △869 | △1,506 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,824 | 1,460 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 有形固定資産の取得による支出 | △79 | △45 | |
| 無形資産の取得による支出 | △29 | △4 | |
| 敷金の差入による支出 | △195 | △67 | |
| 保険積立金の解約による収入 | 7 | － | |
| その他 | 1 | 0 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △295 | △116 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 長期借入れによる収入 | － | 8,400 | |
| 長期借入金の返済による支出 | △787 | △9,200 | |
| 自己株式の取得による支出 | △775 | △0 | |
| 自己株式の処分による収入 | － | 3 | |
| 配当金の支払額 | △461 | △979 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,023 | △1,776 | |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 506 | △432 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,478 | 3,136 | |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 2,984 | 2,704 |
１．報告企業
株式会社ベイカレント・コンサルティング（以下、「当社」という。）は日本国に所在する企業であります。その登記されている本社は東京都港区に所在しております。当社の2018年11月30日に終了する第３四半期の要約四半期財務諸表は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表しております。
当社の事業内容は、戦略・ビジネスプロセスコンサルティングとＩＴコンサルティング、及びシステムインテグレーションであります。
２．作成の基礎
(1）国際会計基準に準拠している旨
当社の要約四半期財務諸表は、四半期財務諸表等規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第83条第２項の規定によりIAS第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期財務諸表は年次財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前事業年度の財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当社の子会社は、BAYCURRENT CONSULTING INDIA PRIVATE LIMITED（インド）の１社でありますが、本要約四半期財務諸表の開示対象事業年度において休眠会社であり、清算手続きを実施しております。そのため、単体四半期財務諸表のみを作成しております。
(2）測定の基礎
当社の要約四半期財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社の要約四半期財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。なお、第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
(4）表示方法の変更
（要約四半期キャッシュ・フロー計算書）
前第３四半期累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「株式報酬費用」は、金額的重要性が増したため、当第３四半期累計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期累計期間の要約四半期財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第３四半期累計期間の要約四半期キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた15百万円は、「株式報酬費用」14百万円、「その他」１百万円として組み替えております。
３．重要な会計方針
当社の要約四半期財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前事業年度に係る財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社は、第１四半期会計期間より、以下の基準を適用しております。
| 基準書 | 基準名 | 新設・改訂内容及び経過措置の概要 |
| --- | --- | --- |
| IFRS第２号 | 株式に基づく報酬 | 株式に基づく報酬取引の分類及び測定 |
| IFRS第９号 | 金融商品 | 金融資産の減損及びヘッジ会計の改訂 |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 収益認識に関する会計処理の改訂 |
| IFRIC第22号 | 外貨建取引と前払・前受対価 | 外貨建の資産、費用又は収益の当初認識時の換算レートに関する取扱いを明確化 |
（IFRS第９号「金融商品」の適用）
当社は、第１四半期会計期間よりIFRS第９号「金融商品」（2014年改訂、以下、「IFRS第９号」という。）を適用しております。当社では、経過措置に従って、前事業年度の財務諸表にはIFRS第９号を遡及適用しておりません。
当社は、IFRS第９号を適用したことにより、償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたって、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識する方法に変更しております。この方法では、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
なお、IFRS第９号の適用による当社の財務諸表に与える影響は軽微であります。
（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
当社は、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（以下、「IFRS第15号」という。）を第１四半期会計期間から適用しております。
当社では、経過措置に従ってIFRS第15号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を第１四半期会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。
IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
本基準の適用により、一時点で顧客に移転する財又はサービスから生じる収益と一定の期間にわたり移転される財又はサービスから生じる収益を認識する時期について、本基準で定める履行義務の充足に照らして見直した結果、従来、流動資産として会計処理していたものを、第１四半期会計期間より売上収益及び売上原価として会計処理しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第３四半期累計期間の要約四半期損益計算書において、売上収益が54百万円、売上原価が54百万円、それぞれ増加しております。なお、営業利益及び四半期利益に与える影響はありません。
上記のほか、上記基準書の適用による要約四半期財務諸表に与える重要な影響はありません。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期財務諸表の作成にあたり、経営者は判断及び見積りを利用しております。経営者による判断及び見積りは、要約四半期財務諸表の報告日の資産、負債、収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。見積り及び仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
本要約四半期財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前事業年度に係る財務諸表と同様であります。
５．事業セグメント
報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。
当社の事業内容は戦略・ビジネスプロセスコンサルティングとＩＴコンサルティング、及びシステムインテグレーションであり、これらを１つのマネジメント単位として管理しております。
製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。
| （単位：百万円） |
| サービスの名称 | 前第３四半期累計期間 （自 2017年３月１日 至 2017年11月30日） |
当第３四半期累計期間 （自 2018年３月１日 至 2018年11月30日） |
| --- | --- | --- |
| 戦略・ビジネスプロセスコンサルティング | 4,758 | 5,916 |
| ＩＴコンサルティング | 7,726 | 9,205 |
| システムインテグレーション | 2,874 | 2,483 |
| 合計 | 15,358 | 17,604 |
| （単位：百万円） |
| サービスの名称 | 前第３四半期会計期間 （自 2017年９月１日 至 2017年11月30日） |
当第３四半期会計期間 （自 2018年９月１日 至 2018年11月30日） |
| --- | --- | --- |
| 戦略・ビジネスプロセスコンサルティング | 1,785 | 2,039 |
| ＩＴコンサルティング | 2,622 | 3,342 |
| システムインテグレーション | 899 | 887 |
| 合計 | 5,306 | 6,268 |
６．のれん
のれんの帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
| （単位：百万円） | |
| のれん | |
| 2018年３月１日 | 19,187 |
| 取得 | － |
| 減損損失 | － |
| 処分 | － |
| 2018年11月30日 | 19,187 |
７．借入金
前事業年度末における長期借入金7,588百万円、１年内返済予定の長期借入金1,050百万円については、借入先との金銭消費貸借契約において、原則として日本基準に基づく財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しております。なお、前事業年度における以下の財務指標値は満たしております。
(1）各事業年度の決算期末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を直前の決算期比80％以上に維持すること。
(2）各決算期における経常利益が赤字となる状態を生じさせないこと。
当第３四半期会計期間末における長期借入金6,754百万円、１年内返済予定の長期借入金1,050百万円については、借入先との金銭消費貸借契約において、原則として日本基準に基づく財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しております。
(1）各事業年度末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度比75％、又は2017年２月期比75％のいずれか高い金額以上に維持すること。
(2）各事業年度における経常利益を２期連続で損失としないこと。
８．その他の流動負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
| （単位：百万円） |
| 前事業年度 （2018年２月28日） |
当第３四半期会計期間 （2018年11月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| その他の流動負債 | ||
| 未払費用 | 1,151 | 2,099 |
| 未払消費税等 | 402 | 361 |
| 未払賞与 | 604 | 214 |
| その他 | 104 | 163 |
| 合計 | 2,261 | 2,837 |
９．資本及びその他の資本項目
(1）資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高は以下のとおりであります。
| 授権株式数 （株） |
発行済株式数 （株） |
資本金 （百万円） |
資本剰余金 （百万円） |
|
| 2018年３月１日 | 26,000,000 | 15,470,000 | 149 | 7,680 |
| 株式報酬取引による増加 | － | － | － | 36 |
| 自己株式の処分による減少（注）２ | － | － | － | △11 |
| 株式の発行による増加（注）３ | － | 71,141 | 133 | △133 |
| 2018年11月30日 | 26,000,000 | 15,541,141 | 282 | 7,572 |
（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済となっております。
２．新株予約権の権利行使による自己株式の処分によるものであります。
３．2018年６月26日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び当社幹部社員に対する譲渡制限付株式としての新株式発行（71,141株）を2018年７月25日付で行い、この結果、資本金が133百万円増加し、資本剰余金が133百万円減少しております。
(2）自己株式
当第３四半期累計期間において、単元未満株式の買取りによる取得により自己株式が増加するとともに、新株予約権の権利行使による自己株式の処分により13百万円減少し、当第３四半期会計期間末において自己株式が381百万円（199,187株）となっております。
10．配当金
(1）配当金支払額
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 2017年３月１日 至 2017年11月30日）
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年５月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 464 | 30.00 | 2017年２月28日 | 2017年５月31日 | 利益剰余金 |
当第３四半期累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年５月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 611 | 40.00 | 2018年２月28日 | 2018年５月31日 | 利益剰余金 |
| 2018年10月12日 取締役会 |
普通株式 | 384 | 25.00 | 2018年８月31日 | 2018年11月30日 | 利益剰余金 |
(2）基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
前第３四半期累計期間（自 2017年３月１日 至 2017年11月30日）
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
該当事項はありません。
11．売上収益
当社の事業内容は戦略・ビジネスプロセスコンサルティングとＩＴコンサルティング、及びシステムインテグレーションであり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっていることから、これらの単位で売上収益を表示しております。当社は、サービス区分別に戦略・ビジネスプロセスコンサルティングとＩＴコンサルティング、及びシステムインテグレーションに区分しており、その大多数は６ヶ月以内の一定の期間にわたり認識される収益であります。また、顧客との契約から生じる収益を、マネジメントの判断に基づく顧客の業種により分解しております。これらの分解した収益との関連は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
（単位：百万円）
| 戦略・ビジネスプロセス コンサルティング |
ＩＴ コンサルティング |
システム インテグレーション |
|
| 金融（銀行・証券・保険等） | 2,822 | 4,347 | 119 |
| 情報通信・メディア・ハイテク | 1,592 | 3,131 | 697 |
| その他 | 1,502 | 1,727 | 1,667 |
| 合計 | 5,916 | 9,205 | 2,483 |
戦略・ビジネスプロセスコンサルティング及びＩＴコンサルティングにおける主なサービスの提供に関する収益認識の会計方針は以下のとおりであります。
・顧客に対する役務の提供（一定の期間）
役務の提供による収益は、顧客との契約に基づく期間にわたり役務を提供する義務を負っております。当該履行義務は契約期間にわたる役務の経過によって、充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間において、契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。そうでない場合には、役務に係る原価のうち回収可能と認められる範囲内で収益を認識しております。
・顧客に対する成果物の提供（一時点）
顧客に引き渡した成果物による収益は、成果物の支配が顧客に移転し、成果物を顧客が検収した時点で、顧客に成果物の法的所有権、物理的占有、成果物の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転することで、成果物に対する対価として支払を受ける権利を有するため、その時点で収益を認識しております。
システムインテグレーションにおける主なサービスの提供に関する収益認識の会計方針は以下のとおりであります。
・顧客に対する役務の提供（一定の期間）
役務の提供による収益は、顧客との契約に基づく期間にわたり役務を提供する義務を負っております。当該履行義務は契約期間にわたる役務の経過によって、充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間において、契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。そうでない場合には、役務に係る原価のうち回収可能と認められる範囲内で収益を認識しております。
・顧客に対する成果物の提供（一時点）
顧客に引き渡した成果物による収益は、成果物の支配が顧客に移転し、成果物を顧客が検収した時点で、顧客に成果物の法的所有権、物理的占有、成果物の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転することで、成果物に対する対価として支払を受ける権利を有するため、その時点で収益を認識しております。
・ソフトウエア開発契約によるソフトウエアの提供（一定の期間）
ソフトウエア開発契約から得られる収益は、ソフトウエアの完成までに要する原価及びソフトウエア開発契約の進捗度合を合理的に見積ることができ、かつ、契約に関連した経済的便益が当社に流入する可能性が高い場合には、進捗度に応じて収益を認識しております。そうでない場合には、ソフトウエア原価のうち回収可能と認められる範囲内でソフトウエア開発契約に係る収益を認識しております。
12．１株当たり四半期利益
| 前第３四半期累計期間 （自 2017年３月１日 至 2017年11月30日） |
当第３四半期累計期間 （自 2018年３月１日 至 2018年11月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 当社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円） | 2,279 | 1,893 |
| 当社の普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円） |
2,279 | 1,893 |
| 四半期利益調整額（百万円） | － | － |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円） |
2,279 | 1,893 |
| 期中平均普通株式数（株） | 15,234,110 | 15,302,577 |
| 普通株式増加数（株） | 258,586 | 117,065 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数（株） | 15,492,696 | 15,419,642 |
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 149.56 | 123.68 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 147.06 | 122.74 |
| 前第３四半期会計期間 （自 2017年９月１日 至 2017年11月30日） |
当第３四半期会計期間 （自 2018年９月１日 至 2018年11月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 当社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円） | 729 | 896 |
| 当社の普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円） |
729 | 896 |
| 四半期利益調整額（百万円） | － | － |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円） |
729 | 896 |
| 期中平均普通株式数（株） | 15,069,964 | 15,344,158 |
| 普通株式増加数（株） | 269,755 | 108,266 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数（株） | 15,339,719 | 15,452,424 |
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 48.32 | 58.38 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 47.47 | 57.97 |
13．株式に基づく報酬
(1）ストックオプション制度
①株式報酬制度の内容
2018年11月30日現在で、当社は以下の株式に基づく報酬契約を有しております。
| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | |
| --- | --- | --- |
| 新株予約権の数（個） | 3,964 | 4,503 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 79,280 | 90,060 |
| 付与日 | 2015年２月27日 | 2015年２月27日 |
| 権利行使期限 | 2023年２月28日 | 2023年２月28日 |
| 行使価格（円） | 445 | 445 |
| 権利行使条件 | （注）１、２ | （注）２ |
（注）１．べスティング
本新株予約権にかかる「新株予約権の数」は、以下の表に定めるべスティング日の経過年数に応じたべスティング割合でべスティングされた「べスティング数」（小数点以下は切り上げる。）と、以下の算式に定める各事業年度の数値により算定された「ベスティングされる本新株予約権の数」（小数点以下は切り上げる。）のいずれか少ない方の数がベスティングされる。
（表）
| べスティング回数 | ベスティング日 | ベスティング割合 |
| １回目 | 2016年５月31日 | 25％ |
| ２回目 | 2017年５月31日 | 25％ |
| ３回目 | 2018年５月31日 | 25％ |
| ４回目 | 2019年５月31日 | 25％ |
（算式）
「ベスティングされる本新株予約権の数」の算式は以下のとおりであります。
| ベスティングされる 本新株予約権の数 |
＝ | ベスティング数 | × | EBITDA |
| 目標EBITDA |
２．新株予約権の行使の条件
(1）新株予約権者は、本新株予約権の行使の時点において、当社を退職等（新株予約権者が死亡したことにより当社の取締役、執行役員又は従業員の地位を失った場合を含む。）していない場合に限り本新株予約権を行使できる。ただし、当社の取締役会で認める場合はこの限りではない。
(2）新株予約権者が、当社の事前の承諾なくして、他社の役職員に就任し、若しくは就任することを承諾した場合又は当社の事業と直接的若しくは間接的に競合する事業を営んだ場合、新株予約権者は本新株予約権を行使できない。
(3）新株予約権者に法令又は当社の社内規程に対する重大な違反行為があった場合、新株予約権者は新株予約権を行使できない。
(4）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使できない。
(5）新株予約権の１個を分割して行使することはできない。
(6）その他の新株予約権の行使の条件は、当社の取締役会の決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
②ストック・オプションの変動状況
| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式数 （株） |
加重平均 行使価格 （円） |
株式数 （株） |
加重平均 行使価格 （円） |
|
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 権利確定前 | ||||
| 2018年３月１日 | 119,860 | 445 | － | － |
| べスティングされた株数 （注）１ | △19,740 | 445 | － | － |
| べスティングされなかった株数（注）１ | △33,500 | 445 | － | － |
| 行使ができない株式 （注）２ | △12,940 | 445 | － | － |
| 2018年11月30日 | 53,680 | 445 | － | － |
| 権利確定後 | ||||
| 2018年３月１日 | 13,020 | 445 | 90,060 | 445 |
| 権利が確定した株式 （注）１ | 19,740 | 445 | － | － |
| 権利行使 （注）４ | △7,160 | 445 | － | － |
| 2018年11月30日 | 25,600 | 445 | 90,060 | 445 |
| 未行使残高 | ||||
| 2018年３月１日 | 13,020 | 445 | 90,060 | 445 |
| 期中増減 | 12,580 | 445 | － | － |
| 2018年11月30日 | 25,600 | 445 | 90,060 | 445 |
（注）１．第１回新株予約権は、2018年５月31日の第３回目べスティングにより、べスティング数2,662個（新株予約権の目的となる株式の数53,240株）に対して、ベスティングされた本新株予約権の数は987個（新株予約権の目的となる株式の数19,740株）となりました。その結果、ベスティングされなかった本新株予約権の数は1,675個（新株予約権の目的となる株式の数33,500株）となりました。
２．行使ができないため、第１回新株予約権の権利確定前647個（新株予約権の目的となる株式の数12,940株）は減少しております。
３．第２回新株予約権は、2018年２月期において、全てべスティングされました。
４．期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の平均株価は、3,067円であります。
(2）譲渡制限付株式報酬制度
当社は、中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図り、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）及び当社の幹部社員（対象取締役と総称して、以下、「対象取締役等」という。）を対象とする報酬制度として、譲渡制限付株式を割り当てる株式報酬制度を導入しており、対象取締役等は、原則として毎年、当社の取締役会決議に基づき、当社から支給された金銭報酬債権又は金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
また、当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役等との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①対象取締役等は、割当てを受けた当社の普通株式について、一定期間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には、当社が当該普通株式を無償で取得すること、等が含まれております。
株式数と公正価値
| 付与日 | 付与数（株） | 付与日の公正価値（円） |
| 2018年６月26日 （注）１ | 71,141 | 3,740 |
（注）１．譲渡制限期間は、2018年７月25日から2021年７月25日までの期間であり、譲渡制限期間が満了した時点をもって、権利確定します。付与日の公正価値は、当社取締役会決議日の前営業日（2018年６月25日）の東京証券取引所マザーズにおける当社普通株式の終値であります。
２．譲渡制限期間中に、対象取締役等が、正当な理由により退任又は退職（以下、「退任等」という。）したと当社取締役会が認めた場合により退任等した場合には、当該退任等の直後の時点をもって、権利確定します。
譲渡制限付株式報酬制度における株式に基づく報酬の会計方針は以下のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬は、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想される株式数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として損益計算書において認識し、同額を財政状態計算書において資本の増加として認識しております。
付与された譲渡制限付株式の公正価値は、当社取締役会決議日の前営業日の当社普通株式の終値であります。
また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
14．金融商品
(1）金利リスク管理
当社は、事業活動の中でさまざまな金利変動リスクに晒されており、特に、金利の変動は借入コストに大きく影響します。
当社は、金利変動リスクを軽減するため、担当部署による市場動向等のモニタリングを行っております。
金利感応度分析
各報告期間の末日において、保有する金融商品について、金利が１％上昇した場合に、税引前利益又は税引前四半期利益及び資本に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因（残高、為替レート等）は一定であることを前提としております。
| （単位：百万円） |
| 前事業年度 （自 2017年３月１日 至 2018年２月28日） |
当第３四半期累計期間 （自 2018年３月１日 至 2018年11月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 税引前利益又は税引前四半期利益及び資本 | △92 | △55 |
（注） 上記の△は、金利が１％上昇した場合、当社の税引前利益又は税引前四半期利益及び資本に与えるマイナスの影響額となり、金利が１％下降した場合は同額でプラスの影響となります。
(2）流動性リスク管理
流動性リスクは、当社が期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社は、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
報告日現在におけるこれらの契約に基づく当座貸越契約総額と借入実行残高は以下のとおりであります。
| （単位：百万円） |
| 前事業年度 （2018年２月28日） |
当第３四半期会計期間 （2018年11月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 当座貸越契約の総額 | 550 | 550 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 550 | 550 |
(3）金融商品の公正価値
① 公正価値
各報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値、並びに公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
レベル１：企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値
レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
② 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品については、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値であるため、記載しておりません。
③ 公正価値で測定されない金融商品
各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定しないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額は以下のとおりであります。
なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報はこの表には含まれておりません。
（単位：百万円）
| 前事業年度 （2018年２月28日） |
当第３四半期会計期間 （2018年11月30日） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 資産 その他の金融資産（非流動） |
||||
| 敷金(レベル２) | 516 | 507 | 584 | 572 |
評価技法及びインプット
レベル２の公正価値測定に用いられる評価技法とインプットは以下のとおりであります。
公正価値で測定されない金融商品
| 評価技法 | |
| 敷金 | ディスカウントキャッシュフロー法（ＤＣＦ法）： 償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。 |
15．関連当事者
(1）関連当事者との取引
前第３四半期累計期間（自 2017年３月１日 至 2017年11月30日）
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
当社は、譲渡制限付株式を割り当てる株式報酬制度に基づき、当社取締役４名に対し、譲渡制限付株式の付与を行っており、その取引金額は170百万円であります。
なお、取引条件及び取引条件の決定方針等に関しては、第４回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権としての報酬額について承認を頂き、具体的な支給時期及び配分については、取締役会の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、2018年６月26日開催の取締役会において決定しております。
(2）主要な経営幹部に対する報酬
| （単位：百万円） |
| 前第３四半期累計期間 （自 2017年３月１日 至 2017年11月30日） |
当第３四半期累計期間 （自 2018年３月１日 至 2018年11月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 短期従業員給付 | 230 | 271 |
| ストック・オプションに基づく報酬 | 7 | 0 |
| 譲渡制限付株式に基づく報酬 | － | 23 |
| 合計 | 237 | 294 |
16．偶発債務
訴訟等
当社は、フューチャー株式会社及びフューチャーアーキテクト株式会社（以下、「原告ら」という。）から、当社及び当社元従業員（原告ら及び当社の元従業員であるため、以下、「当該元従業員Ａ」という。）に対して、2017年８月３日付で不正競争防止法等に基づく損害賠償請求等を求める民事訴訟を提起されました。当社の法律顧問の見解を踏まえたうえで、現時点で当社に対する請求が認められることは考えておりません。したがって、当該訴訟による損害賠償等に関して支払いが生じる可能性は低いため、当該引当金は計上しておりません。
なお、訴訟の内容及び請求金額は以下のとおりであります。
(1）訴訟の内容：不正競争防止法等に基づく差止め等及び損害賠償請求
(2）請求金額：合計 165百万円及び年５分の遅延損害金
① 当該元従業員Ａと当社に対し、当該元従業員Ａが営業機密を取得したこと等による損害として、当該元従業員Ａと当社が連帯して、原告らそれぞれ55百万円及び年５分の遅延損害金。
② 当社に対し、当社が当該元従業員Ａを採用したことにより、新たな従業員の雇い入れ、教育費用発生等による損害として、原告らそれぞれ28百万円及び年５分の遅延損害金。
17．後発事象
当社は、2019年１月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を次のとおり決議いたしました。
(1）自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、１株当たりの株主価値を高め、株主への利益還元を充実させるために、自己株式の取得を行います。
(2）取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 265,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.73％）
③ 株式の取得価額の総額 800百万円（上限）
④ 取得する期間 2019年１月15日～2019年３月29日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付（証券会社による取引一任方式）
(1）中間配当
2018年10月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額………………………………………384百万円
② １株当たりの金額…………………………………25円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年11月30日
（注） 2018年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
(2）訴訟等
「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 四半期貸借対照表関係 １ 偶発債務」及び「第４ 経理の状況 ２ 国際会計基準による要約四半期財務諸表 要約四半期財務諸表注記事項 16. 偶発債務」をご参照ください。
第３四半期報告書_20190111102346
該当事項はありません。
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