BayCurrent, Inc.

Quarterly Report • Oct 11, 2019

 第２四半期報告書_20191007133319

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年10月11日
【四半期会計期間】	第６期第２四半期（自　2019年６月１日　至　2019年８月31日）
【会社名】	株式会社ベイカレント・コンサルティング
【英訳名】	BayCurrent Consulting , Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　阿部　義之
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門一丁目23番１号　虎ノ門ヒルズ森タワー９階
【電話番号】	（０３）５５０１－０１５１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　中村　公亮
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門一丁目23番１号　虎ノ門ヒルズ森タワー９階
【電話番号】	（０３）５５０１－０１５１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　中村　公亮
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32549 65320 株式会社ベイカレント・コンサルティング BayCurrent Consulting , Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS false CTE 2019-03-01 2019-08-31 Q2 2020-02-29 2018-03-01 2018-08-31 2019-02-28 1 false false false E32549-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32549-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32549-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32549-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32549-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32549-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32549-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32549-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32549-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32549-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32549-000 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32549-000 2019-03-01 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32549-000 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32549-000 2018-03-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32549-000 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32549-000 2018-03-01 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32549-000 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32549-000 2019-08-31 E32549-000 2019-03-01 2019-08-31 E32549-000 2019-10-11 E32549-000 2019-06-01 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32549-000 2018-06-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32549-000 2019-06-01 2019-08-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20191007133319

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

当社は、日本基準に基づいて財務諸表を作成しておりますが、第１期より国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいた財務諸表も作成しているため、IFRSに基づく経営指標等も参考情報として記載しております。

日本基準に基づく経営指標等

回次		日本基準
第５期 第２四半期 累計期間	第６期 第２四半期 累計期間	第５期
会計期間		自2018年３月１日 至2018年８月31日	自2019年３月１日 至2019年８月31日	自2018年３月１日 至2019年２月28日
売上高	（百万円）	11,198	14,894	23,991
経常利益	（百万円）	940	2,458	3,506
四半期（当期）純利益	（百万円）	519	1,536	2,203
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	282	282	282
発行済株式総数	（株）	15,541,141	15,541,141	15,541,141
純資産額	（百万円）	11,630	13,583	12,442
総資産額	（百万円）	21,943	24,746	23,167
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	33.97	101.44	143.89
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	33.70	100.77	142.77
１株当たり配当額	（円）	25.00	30.00	55.00
自己資本比率	（％）	53.0	54.9	53.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	416	3,138	2,593
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△113	△10	△117
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,227	△1,271	△2,627
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	2,212	4,842	2,985

回次		日本基準
---	---	---	---
第５期 第２四半期 会計期間	第６期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年６月１日 至2018年８月31日	自2019年６月１日 至2019年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	15.39	36.83

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第２四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

（参考情報）

IFRSに基づく経営指標等

回次		IFRS
第５期 第２四半期 累計期間	第６期 第２四半期 累計期間	第５期
会計期間		自2018年３月１日 至2018年８月31日	自2019年３月１日 至2019年８月31日	自2018年３月１日 至2019年２月28日
売上収益	（百万円）	11,336	14,908	24,294
（第２四半期会計期間）	(5,526)	(7,088)
税引前四半期利益又は税引前利益	（百万円）	1,426	2,821	4,386
四半期（当期）利益	（百万円）	997	1,913	3,103
（第２四半期会計期間）	(493)	(811)
四半期（当期）包括利益	（百万円）	997	1,913	3,103
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	282	282	282
発行済株式総数	（株）	15,541,141	15,541,141	15,541,141
資本合計	（百万円）	15,308	17,806	16,582
資産合計	（百万円）	26,229	30,258	28,003
基本的１株当たり四半期（当期）利益	（円）	65.23	126.31	202.72
（第２四半期会計期間）	(32.25)	(53.52)
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	（円）	64.72	125.48	201.15
１株当たり配当額	（円）	25.00	30.00	55.00
自己資本比率	（％）	58.4	58.8	59.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	332	3,425	2,509
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△113	△10	△117
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,143	△1,558	△2,543
現金及び現金同等物の四半期末（期末） 残高	（百万円）	2,212	4,842	2,985

（注）１．当社は第１期よりIFRSに基づいて財務諸表を作成しております。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20191007133319

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当社事業において支援している昨今の企業経営者は、市場環境が激しく変化する状況のなか、企業価値の向上を目指すため、グローバル化、業界再編、働き方改革、新たな事業モデルの構築などの課題に直面しており、それらを実現し、生産性を向上させるためのデジタル技術の活用が不可欠な状況にあります。そのため、これら経営課題を解決し、企業経営をサポートできるコンサルティングニーズが高まっております。当社は、このような経営環境のもと、あらゆる業界に対する戦略立案からビジネスプロセス改革、そして実行までの一連のサービスをワンストップで提供できる強みを持って、事業活動を進めてまいりました。

当社は、2018年４月に公表いたしました「中期経営計画（FY2019－FY2021)」において、2019年２月期から2021年２月期までを「将来の持続的な事業拡大に向けた基盤固めの３年間」と位置付け、これまでの成長スピード（15～20％）を維持し、既存事業の進展（人員増と高付加価値化）による着実な成長を目標として取り組み、当第２四半期累計期間における採用状況については、新たに約250名（新卒、未経験者含む。）を採用することができました。

中期経営計画の２年目でもある当第２四半期累計期間における収益面については、前事業年度に約13％増員したコンサルタントの戦力化が進んだことに加え、デジタルトランスフォーメーション（注１）関連の案件獲得を推進したことで、更なる高付加価値化が実現し、稼働率（注２）については、好調な受注状況を受けて80％台後半を安定的に推移いたしました。費用面においては、増員したコンサルタントに係る労務費等が増加いたしました。

これらの結果、当第２四半期累計期間における収益については、前年同期に比べ（日本基準：33.0％増、IFRS：31.5％増）増収となり、営業利益については、前年同期に比べ（日本基準：135.9％増、IFRS：90.6％増）増益となりました。

なお、当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

（注１）デジタルトランスフォーメーション

クラウド、ビッグデータ、モビリティ等「第３のプラットフォーム技術」を導入/活用し、ＡＩやＩoＴ、ＡＲ＆ＶＲ、ロボティクス等を導入すること。

（注２）稼働率

全所属コンサルタントに対する、ある時点においてプロジェクトに参画しているコンサルタントの割合

（財政状態の状況）

日本基準に準拠した当第２四半期会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。

当第２四半期会計期間末における資産は、24,746百万円となり、前事業年度末に比べ1,579百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が2,162百万円、売掛金が204百万円増加し、仕掛品が204百万円、その他の流動資産が244百万円、のれん償却額等により無形固定資産が566百万円減少したことによります。負債は、11,163百万円となり、前事業年度末に比べ438百万円増加しました。これは主に、未払法人税等が250百万円、その他の流動負債が736百万円増加し、未払金が115百万円、長期借入金が525百万円減少したことによります。純資産は、13,583百万円となり、前事業年度末に比べ1,141百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が1,080百万円増加したことによります。

参考情報として、IFRSに準拠した当第２四半期会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。

なお、当社は、第１四半期会計期間よりIFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」という。）を適用しており、使用権資産の増加等により有形固定資産が514百万円、リース負債が494百万円増加しております。

この結果、当第２四半期会計期間末における資産は、30,258百万円となり、前事業年度末に比べ2,255百万円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物が1,857百万円、有形固定資産が514百万円増加したことによります。負債は、12,452百万円となり、前事業年度末に比べ1,031百万円増加しました。これは主に、リース負債が494百万円、未払法人所得税が250百万円、その他の流動負債が794百万円増加し、借入金が516百万円減少したことによります。資本は、17,806百万円となり、前事業年度末に比べ1,224百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が1,449百万円増加し、資本剰余金が269百万円減少したことによります。

（経営成績の状況）

日本基準に準拠した業績

（単位：百万円）

回次	2019年２月期 第２四半期累計期間	2020年２月期 第２四半期累計期間	増減率 （％）
会計期間	自 2018年３月１日 至 2018年８月31日	自 2019年３月１日 至 2019年８月31日
売上高	11,198	14,894	33.0
売上原価	6,758	8,908	31.8
売上総利益	4,440	5,986	34.8
売上総利益率（％）	39.6％	40.2％	－
販売費及び一般管理費	3,387	3,502	3.4
営業利益	1,053	2,484	135.9
営業利益率（％）	9.4％	16.7％	－
経常利益	940	2,458	161.5
四半期純利益	519	1,536	196.0

（注）百万円未満は四捨五入して記載しております。

（参考情報）

IFRSに準拠した業績

（単位：百万円）

回次	2019年２月期 第２四半期累計期間	2020年２月期 第２四半期累計期間	増減率 （％）
会計期間	自 2018年３月１日 至 2018年８月31日	自 2019年３月１日 至 2019年８月31日
売上収益	11,336	14,908	31.5
売上原価	6,918	9,016	30.3
売上総利益	4,418	5,892	33.4
売上総利益率（％）	39.0％	39.5％	－
販売費及び一般管理費	2,918	3,039	4.1
営業利益	1,497	2,853	90.6
営業利益率（％）	13.2％	19.1％	－
税引前四半期利益	1,426	2,821	97.8
四半期利益	997	1,913	91.9

（注）百万円未満は四捨五入して記載しております。

（参考情報）

当社は、投資家が会計基準の差異にとらわれることなく、当社の業績評価を行い、当社の企業価値についての純粋な成長を把握するうえで有用な情報を提供することを目的として、EBITDAを経営成績に関する参考指標としております。なお、当該EBITDA及び算出方法は以下のとおりであります。

日本基準に基づくEBITDA ＝営業利益 ＋減価償却費及びその他の償却費 ＋のれん償却額

（単位：百万円）

回次	2019年２月期 第２四半期累計期間	2020年２月期 第２四半期累計期間
---	---	---
会計期間	自　2018年３月１日 至　2018年８月31日	自　2019年３月１日 至　2019年８月31日
---	---	---
日本基準による四半期財務諸表における営業利益	1,053	2,484
調整額：
＋減価償却費及びその他の償却費	119	120
＋のれん償却額	472	472
調整額小計	591	592
日本基準に基づくEBITDA	1,644	3,076

（注）百万円未満は四捨五入して記載しております。

IFRSに基づくEBITDA ＝営業利益 ＋減価償却費及び償却費 ±IFRSによる調整－その他の収益 ＋その他の費用

（単位：百万円）

回次	2019年２月期 第２四半期累計期間	2020年２月期 第２四半期累計期間
---	---	---
会計期間	自　2018年３月１日 至　2018年８月31日	自　2019年３月１日 至　2019年８月31日
---	---	---
IFRSによる要約四半期財務諸表における営業利益	1,497	2,853
調整額：
＋減価償却費及び償却費	119	120
±IFRSによる調整	25	103
－その他の収益	△0	－
＋その他の費用	3	0
調整額小計	147	223
IFRSに基づくEBITDA	1,644	3,076

（注）１．百万円未満は四捨五入して記載しております。

２．当第２四半期累計期間における使用権資産に係る償却費については「＋減価償却費及び償却費」から除いて「±IFRSによる調整」に含めております。

(2）キャッシュ・フローの状況

日本基準に準拠した当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1,857百万円増加し、当第２四半期会計期間末には4,842百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は、3,138百万円（前年同期は416百万円の収入）となりました。主な増加は、税引前四半期純利益2,459百万円、のれん償却額472百万円、たな卸資産の減少額204百万円、主な減少は、売上債権の増加額204百万円、法人税等の支払額763百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、10百万円（前年同期は113百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出10百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は、1,271百万円（前年同期は1,227百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出525百万円、自己株式の取得による支出309百万円、配当金の支払額456百万円によるものであります。

参考情報として、IFRSに準拠した当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1,857百万円増加し、当第２四半期会計期間末には4,842百万円となりました。

なお、当社は、第１四半期会計期間より、IFRS第16号を適用しております。この結果、減価償却費及び償却費の増加等により「営業活動によるキャッシュ・フロー」が287百万円増加し、リース負債の返済による支出の増加により「財務活動によるキャッシュ・フロー」が287百万円減少しております。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は、3,425百万円（前年同期は332百万円の収入）となりました。主な増加は、税引前四半期利益2,821百万円、減価償却費及び償却費400百万円、その他の流動負債の増加額844百万円、主な減少は、法人所得税の支払額763百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、10百万円（前年同期は113百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出10百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は、1,558百万円（前年同期は1,143百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出525百万円、リース負債の返済による支出287百万円、自己株式の取得による支出309百万円、配当金の支払額456百万円によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20191007133319

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	26,000,000
計	26,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年10月11日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,541,141	15,541,141	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	15,541,141	15,541,141	－	－

（注）「提出日現在発行数」の欄には、2019年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月１日～ 2019年８月31日	－	15,541,141	－	282	－	182

（５）【大株主の状況】

		2019年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	2,081,400	13.66
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	1,723,000	11.31
江口　新	東京都港区	1,555,714	10.21
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS （常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部）	33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	478,000	3.14
JP MORGAN CHASE BANK 380055 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA （東京都港区港南２丁目15番１号）	416,100	2.73
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019 （常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部）	AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518 IFSC DUBLIN, IRELAND （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	368,900	2.42
JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号）	351,700	2.31
萩平　和巳	東京都世田谷区	292,642	1.92
MSCO CUSTOMER SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U.S.A.  （東京都千代田区大手町１丁目９番７号）	268,168	1.76
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	267,700	1.76
計	－	7,803,324	51.21

（注）１．2018年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株式会社が2018年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
フィデリティ投信株式会社	東京都港区六本木７丁目７番７号	1,199,400	7.72

２．2019年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者２社が2019年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目８番２号	875,400	5.63
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目５番１号	18,000	0.12
Asset Management One International Ltd.	Mizuho House, 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK	126,300	0.81
計	－	1,019,700	6.56

３．2019年７月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるMellon Investments Corporationが2019年７月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目８番３号	990,800	6.38
Mellon Investments Corporation	BNY Mellon Center, 1 Boston Place, Boston, MA 02108, U.S.A.	19,700	0.13
計	－	1,010,500	6.50

４．2019年７月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書及び2019年７月23日付で公衆の縦覧に供されている同報告書に係る訂正報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者３社が2019年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書及び同報告書に係る訂正報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目９番１号	400	0.00
NOMURA INTERNATIONAL PLC	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	46,170	0.30
NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL Inc.	Worldwide Plaza 309 West 49th Street New York, New York 10019-7316	0	0
野村アセットマネジメント株式会社	東京都中央区日本橋１丁目12番１号	1,054,500	6.79
計	－	1,101,070	7.08

５．2019年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、Columbia Management Investment Advisers, LLCが2019年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
Columbia Management Investment Advisers, LLC	225 Franklin Street, Boston, MA 02110, USA	664,700	4.28

６．2019年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、パインブリッジ・インベストメンツ株式会社が2019年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社	東京都千代田区大手町１丁目３番１号	470,900	3.03

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 302,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　15,232,700	152,327	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　 5,741	－	－
発行済株式総数	15,541,141	－	－
総株主の議決権	－	152,327	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。

②【自己株式等】

2019年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ベイカレント・コンサルティング	東京都港区虎ノ門一丁目23番１号	302,700	－	302,700	1.95
計	－	302,700	－	302,700	1.95

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191007133319

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表及び要約四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下、「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社の要約四半期財務諸表は、四半期財務諸表等規則第83条第２項の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期財務諸表及び要約四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表について

当社は、日本基準及びIFRSにおいて「第４　経理の状況　２　国際会計基準による要約四半期財務諸表　要約四半期財務諸表注記事項　２．作成の基礎」に記載のとおり、四半期連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2019年２月28日）	当第２四半期会計期間 （2019年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,680	4,842
売掛金	3,195	3,399
仕掛品	573	369
その他	516	272
貸倒引当金	△6	－
流動資産合計	6,958	8,882
固定資産
有形固定資産	376	364
無形固定資産
のれん	14,387	13,915
顧客関連資産	410	319
その他	39	36
無形固定資産合計	14,836	14,270
投資その他の資産	997	1,230
固定資産合計	16,209	15,864
資産合計	23,167	24,746
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	※２ 1,050	※２ 1,050
未払金	303	188
未払法人税等	865	1,115
賞与引当金	787	879
その他	1,057	1,793
流動負債合計	4,062	5,025
固定負債
長期借入金	※２ 6,563	※２ 6,038
資産除去債務	100	100
固定負債合計	6,663	6,138
負債合計	10,725	11,163
純資産の部
株主資本
資本金	282	282
資本剰余金	7,724	7,742
利益剰余金	5,281	6,361
自己株式	△847	△803
株主資本合計	12,440	13,582
新株予約権	2	1
純資産合計	12,442	13,583
負債純資産合計	23,167	24,746

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)
売上高	11,198	14,894
売上原価	6,758	8,908
売上総利益	4,440	5,986
販売費及び一般管理費	※ 3,387	※ 3,502
営業利益	1,053	2,484
営業外収益
受取利息	0	－
その他	0	－
営業外収益合計	0	－
営業外費用
支払利息	25	21
支払手数料	84	5
その他	4	0
営業外費用合計	113	26
経常利益	940	2,458
特別利益
新株予約権戻入益	1	1
特別利益合計	1	1
税引前四半期純利益	941	2,459
法人税、住民税及び事業税	409	985
法人税等調整額	13	△62
法人税等合計	422	923
四半期純利益	519	1,536

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	941	2,459
減価償却費及びその他の償却費	119	120
のれん償却額	472	472
賞与引当金の増減額（△は減少）	18	92
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3	－
新株予約権戻入益	△1	△1
受取利息	△0	－
支払利息	25	21
支払手数料	84	5
売上債権の増減額（△は増加）	△121	△204
たな卸資産の増減額（△は増加）	△25	204
その他	△238	754
小計	1,277	3,922
利息の受取額	0	－
利息の支払額	△26	△21
法人税等の支払額	△835	△763
営業活動によるキャッシュ・フロー	416	3,138
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△44	△10
敷金の差入による支出	△67	△0
その他	△2	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△113	△10
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	8,316	－
長期借入金の返済による支出	△8,938	△525
自己株式の取得による支出	△0	△309
配当金の支払額	△608	△456
その他	3	19
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,227	△1,271
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△924	1,857
現金及び現金同等物の期首残高	3,136	2,985
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,212	※ 4,842

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期貸借対照表関係）

１　偶発債務

訴訟等

当社は、フューチャー株式会社及びフューチャーアーキテクト株式会社（以下、「原告ら」という。）から、当社及び当社元従業員（原告ら及び当社の元従業員であるため、以下、「当該元従業員Ａ」という。）に対して、2017年８月３日付で不正競争防止法等に基づく損害賠償請求等を求める民事訴訟を提起されました。当社の法律顧問の見解を踏まえたうえで、現時点で当社に対する請求が認められることは考えておりません。したがって、当該訴訟による損害賠償等に関して支払いが生じる可能性は低いため、当該引当金は計上しておりません。

なお、訴訟の内容及び請求金額は以下のとおりであります。

(1）訴訟の内容：不正競争防止法等に基づく差止め等及び損害賠償請求

(2）請求金額：合計　165百万円及び年５分の遅延損害金

①　当該元従業員Ａと当社に対し、当該元従業員Ａが営業機密を取得したこと等による損害として、当該元従業員Ａと当社が連帯して、原告らそれぞれ55百万円及び年５分の遅延損害金。

②　当社に対し、当社が当該元従業員Ａを採用したことにより、新たな従業員の雇い入れ、教育費用発生等による損害として、原告らそれぞれ28百万円及び年５分の遅延損害金。

※２　財務制限条項

前事業年度（2019年２月28日）

当事業年度末における長期借入金6,563百万円、１年内返済予定の長期借入金1,050百万円については、借入先との金銭消費貸借契約において、原則として財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しております。

(1）各事業年度末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度比75％、又は2017年２月期比75％のいずれか高い金額以上に維持すること。

(2）各事業年度における経常利益を２期連続で損失としないこと。

当第２四半期会計期間（2019年８月31日）

当第２四半期会計期間末における長期借入金6,038百万円、１年内返済予定の長期借入金1,050百万円については、借入先との金銭消費貸借契約において、原則として財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しております。

(1）各事業年度末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度比75％、又は2017年２月期比75％のいずれか高い金額以上に維持すること。

(2）各事業年度における経常利益を２期連続で損失としないこと。

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく当座貸越契約及び借入未実行残高は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2019年２月28日）	当第２四半期会計期間 　（2019年８月31日）
---	---	---
当座貸越契約の総額	550百万円	550百万円
借入実行残高	－	－
差引額	550	550

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2018年３月１日 　　至　2018年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2019年３月１日 　　至　2019年８月31日）
給与	892百万円	860百万円
賞与引当金繰入額	66	102
採用費	648	704
減価償却費及びその他の償却費	95	94
のれん償却額	472	472

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  2019年３月１日 至  2019年８月31日）
---	---	---
現金及び預金	2,212百万円	4,842百万円
現金及び現金同等物	2,212	4,842

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月30日 定時株主総会	普通株式	611	40.00	2018年２月28日	2018年５月31日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月12日 取締役会	普通株式	384	25.00	2018年８月31日	2018年11月30日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年６月26日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び当社幹部社員に対する譲渡制限付株式としての新株式発行（71,141株）を2018年７月25日付で行い、当第２四半期累計期間において、資本金が133百万円、資本剰余金が133百万円それぞれ増加するとともに、新株予約権の権利行使による自己株式の処分により、資本剰余金が11百万円、自己株式が13百万円減少しております。

この結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が282百万円、資本剰余金が7,746百万円、自己株式が381百万円（196,513株）となっております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月29日 定時株主総会	普通株式	456	30.00	2019年２月28日	2019年５月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月11日 取締役会（予定）	普通株式	457	30.00	2019年８月31日	2019年11月29日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年６月19日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び当社幹部社員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分（87,137株）を2019年７月18日付で行い、当第２四半期累計期間において、新株予約権の権利行使による自己株式の処分も含めて、自己株式が348百万円減少しております。

この結果、当第２四半期会計期間末において、自己株式が803百万円（302,797株）となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

なお、サービスごとの外部顧客に対する売上高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

サービスの名称	前第２四半期累計期間 （自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日）
---	---
戦略・ビジネスプロセスコンサルティング	3,791
ＩＴコンサルティング	5,823
システムインテグレーション	1,584
合計	11,198

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

なお、サービスごとの外部顧客に対する売上高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

サービスの名称	当第２四半期累計期間 （自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日）
---	---
戦略・ビジネスプロセスコンサルティング	5,077
ＩＴコンサルティング	7,159
システムインテグレーション	2,658
合計	14,894

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年８月31日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益	33.97円	101.44円
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	519	1,536
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	519	1,536
普通株式の期中平均株式数（株）	15,282,012	15,145,850
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	33.70円	100.77円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	121,022	100,864
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ た潜在株式で、前事業年度末から重要な変動 があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191007133319

２【国際会計基準による要約四半期財務諸表】

（１）【要約四半期財政状態計算書】

			（単位：百万円）
---	---	---	---
	注記	前事業年度 （2019年２月28日）	当第２四半期会計期間 （2019年８月31日）
---	---	---	---
資産
流動資産
現金及び現金同等物		2,985	4,842
売上債権及びその他の債権		3,505	3,420
たな卸資産		270	354
その他の流動資産		114	26
流動資産合計		6,874	8,642
非流動資産
有形固定資産		376	890
のれん		19,187	19,187
無形資産		449	355
その他の金融資産	11	582	580
繰延税金資産		535	604
非流動資産合計		21,129	21,616
資産合計		28,003	30,258
負債及び資本
負債
流動負債
借入金	6	1,050	1,050
リース負債		－	462
その他の金融負債		173	182
未払法人所得税		865	1,115
その他の流動負債		2,737	3,531
流動負債合計		4,825	6,340
非流動負債
借入金	6	6,496	5,980
リース負債		－	32
引当金		100	100
非流動負債合計		6,596	6,112
負債合計		11,421	12,452
資本
資本金		282	282
資本剰余金		7,568	7,299
自己株式	7	△847	△803
利益剰余金		9,579	11,028
資本合計		16,582	17,806
負債及び資本合計		28,003	30,258

（２）【要約四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

			（単位：百万円）
---	---	---	---
	注記	前第２四半期累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年８月31日）
---	---	---	---
売上収益	9	11,336	14,908
売上原価		6,918	9,016
売上総利益		4,418	5,892
販売費及び一般管理費		2,918	3,039
その他の収益		0	－
その他の費用		3	0
営業利益		1,497	2,853
金融収益		0	－
金融費用		71	32
税引前四半期利益		1,426	2,821
法人所得税費用		429	908
四半期利益		997	1,913
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	10	65.23	126.31
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	10	64.72	125.48

【第２四半期会計期間】

			（単位：百万円）
---	---	---	---
	注記	前第２四半期会計期間 （自　2018年６月１日 至　2018年８月31日）	当第２四半期会計期間 （自　2019年６月１日 至　2019年８月31日）
---	---	---	---
売上収益		5,526	7,088
売上原価		3,395	4,377
売上総利益		2,131	2,711
販売費及び一般管理費		1,402	1,499
その他の収益		0	－
その他の費用		2	0
営業利益		727	1,212
金融収益		0	－
金融費用		17	16
税引前四半期利益		710	1,196
法人所得税費用		217	385
四半期利益		493	811
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	10	32.25	53.52
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	10	32.01	53.19

（３）【要約四半期包括利益計算書】

【第２四半期累計期間】

			（単位：百万円）
---	---	---	---
	注記	前第２四半期累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年８月31日）
---	---	---	---
四半期利益		997	1,913
その他の包括利益		－	－
四半期包括利益		997	1,913

【第２四半期会計期間】

			（単位：百万円）
---	---	---	---
	注記	前第２四半期会計期間 （自　2018年６月１日 至　2018年８月31日）	当第２四半期会計期間 （自　2019年６月１日 至　2019年８月31日）
---	---	---	---
四半期利益		493	811
その他の包括利益		－	－
四半期包括利益		493	811

（４）【要約四半期持分変動計算書】

前第２四半期累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

					（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	資本合計
2018年３月１日時点の残高		149	7,680	△394	7,471	14,906
四半期利益		－	－	－	997	997
その他の包括利益		－	－	－	－	－
四半期包括利益合計		－	－	－	997	997
新株の発行		133	△133	－	－	－
自己株式の取得		－	－	△0	－	△0
自己株式の処分		－	△11	13	－	2
配当金	8	－	－	－	△611	△611
株式報酬費用		－	14	－	－	14
所有者との取引額合計		133	△130	13	△611	△595
2018年８月31日時点の残高		282	7,550	△381	7,857	15,308

当第２四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

					（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	資本合計
2019年３月１日時点の残高		282	7,568	△847	9,579	16,582
会計方針の変更		－	－	－	△8	△8
修正再表示後の残高		282	7,568	△847	9,571	16,574
四半期利益		－	－	－	1,913	1,913
その他の包括利益		－	－	－	－	－
四半期包括利益合計		－	－	－	1,913	1,913
自己株式の取得	7	－	－	△304	－	△304
自己株式の処分	7	－	△328	348	－	20
配当金	8	－	－	－	△456	△456
株式報酬費用		－	59	－	－	59
所有者との取引額合計		－	△269	44	△456	△681
2019年８月31日時点の残高		282	7,299	△803	11,028	17,806

（５）【要約四半期キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
---	---	---	---
	注記	前第２四半期累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年８月31日）
---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		1,426	2,821
減価償却費及び償却費		119	400
株式報酬費用		14	59
金融費用		71	32
売上債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△241	85
たな卸資産の増減額（△は増加）		99	△84
その他の流動資産の増減額（△は増加）		△5	40
その他の金融負債の増減額（△は減少）		△17	9
その他の流動負債の増減額（△は減少）		△192	844
その他		3	5
小計		1,277	4,211
利息の受取額		0	－
利息の支払額		△110	△23
法人所得税の支払額		△835	△763
営業活動によるキャッシュ・フロー		332	3,425
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△44	△10
敷金の差入による支出		△67	△0
その他		△2	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー		△113	△10
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入		8,400	－
長期借入金の返済による支出		△8,938	△525
リース負債の返済による支出		－	△287
自己株式の取得による支出		△0	△309
配当金の支払額		△608	△456
その他		3	19
財務活動によるキャッシュ・フロー		△1,143	△1,558
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△924	1,857
現金及び現金同等物の期首残高		3,136	2,985
現金及び現金同等物の四半期末残高		2,212	4,842

【要約四半期財務諸表注記事項】

１．報告企業

株式会社ベイカレント・コンサルティング（以下、「当社」という。）は日本国に所在する企業であります。その登記されている本社は東京都港区に所在しております。当社の2019年８月31日に終了する第２四半期の要約四半期財務諸表は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表しております。

当社の事業内容は、注記「５．事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）国際会計基準に準拠している旨

当社の要約四半期財務諸表は、四半期財務諸表等規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第83条第２項の規定によりIAS第34号に準拠して作成しております。

本要約四半期財務諸表は年次財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前事業年度の財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

当社の子会社は、BAYCURRENT CONSULTING INDIA PRIVATE LIMITED（インド）の１社でありますが、本要約四半期財務諸表の開示対象事業年度において休眠会社であり、清算手続きを実施しております。そのため、単体四半期財務諸表のみを作成しております。

(2）測定の基礎

当社の要約四半期財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社の要約四半期財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(4）表示方法の変更

（要約四半期キャッシュ・フロー計算書）

前第２四半期累計期間において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「無形資産の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当第２四半期累計期間においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期累計期間の要約四半期財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第２四半期累計期間の要約四半期キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「無形資産の取得による支出」△２百万円は、「その他」として組み替えております。

前第２四半期累計期間において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の処分による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当第２四半期累計期間においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期累計期間の要約四半期財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第２四半期累計期間の要約四半期キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「自己株式の処分による収入」３百万円は、「その他」として組み替えております。

３．重要な会計方針

当社の要約四半期財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前事業年度に係る財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第２四半期累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

当社は、第１四半期会計期間より、以下の基準を適用しております。

基準書	基準名	新設・改訂の概要
---	---	---
IFRS第９号	金融商品	負の補償を伴う特定の期限前償還可能な金融資産の測定方法の改訂
IFRS第16号	リース	リース資産の資産化方法の明確化
IAS第19号	従業員給付	制度改訂、縮小又は清算が行われた場合の勤務費用及び利息費用の測定方法の明確化
IAS第23号	借入コスト	資産化に適格な借入コスト算定方法の明確化
IFRIC第23号	法人所得税の処理に関する不確実性	不確実性がある状況における法人所得税及び配当支払の法人所得税に関する会計処理の明確化

（IFRS第16号「リース」の適用）

当社は、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下、「IFRS第16号」という。）を第１四半期会計期間から適用しております。

当社では、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を第１四半期会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。

IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C３項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」という。）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。

当社は、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16号の適用開始日に、リース負債を認識しております。但し、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び少額資産のリースについては、免除規定を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。これらのリースに係るリース料は、リース期間にわたり費用として認識しております。

当該リース負債については、残存リース料を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在の要約四半期財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、0.57％であります。使用権資産については、リース負債の当初測定額に前払リース料及び未払リース料を調整した額で測定しております。

前事業年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約は785百万円であり、追加借入利子率による割引後は、782百万円であります。適用開始日現在の要約四半期財政状態計算書に認識したリース負債（流動及び非流動）は、782百万円であります。

当第２四半期会計期間の要約四半期財政状態計算書における使用権資産527百万円は、有形固定資産に含めて表示しております。

当第２四半期累計期間の要約四半期キャッシュ・フロー計算書においては、減価償却費及び償却費の増加等により「営業活動によるキャッシュ・フロー」が287百万円増加し、リース負債の返済による支出の増加により「財務活動によるキャッシュ・フロー」が287百万円減少しております。

なお、当社は、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。

・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用

・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠

・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理

・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外

・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用

上記のほか、上記基準書の適用による要約四半期財務諸表に与える重要な影響はありません。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期財務諸表の作成にあたり、経営者は判断及び見積りを利用しております。経営者による判断及び見積りは、要約四半期財務諸表の報告日の資産、負債、収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。見積り及び仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

本要約四半期財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前事業年度に係る財務諸表と同様であります。

５．事業セグメント

報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。

当社の事業内容は、顧客にサービスを提供する「コンサルティング事業」の単一セグメントであります。そのサービス内容は、戦略・ビジネスプロセスコンサルティングとＩＴコンサルティング、及びシステムインテグレーションであり、これらを１つのマネジメント単位として管理しております。

製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は、注記「９．売上収益」に記載しております。

６．借入金

当第２四半期会計期間末において、前事業年度の財務諸表の注記事項で報告された情報から重要な変更はありません。

７．資本及びその他の資本項目

自己株式

当社は、2019年１月11日開催の取締役会に基づき、自己株式の取得（取得期間2019年１月15日～2019年３月29日）を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において、単元未満株式の買取りによる取得等も含めて、自己株式が304百万円増加しております。

また、2019年６月19日開催の取締役会決議に基づき、2019年７月18日付で当社の取締役（社外取締役を除く）及び当社幹部社員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分（87,137株）を行いました。

なお、付与日の公正価値は、当社取締役会決議日の前営業日（2019年６月18日）の東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値（3,960円）であります。この結果、新株予約権の権利行使による自己株式の処分も含めて、自己株式が348百万円減少しております。

これらの結果、当第２四半期会計期間末において、自己株式が803百万円（302,797株）となっております。

８．配当金

「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項　（株主資本等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

９．売上収益

当社は、サービス区分別に戦略・ビジネスプロセスコンサルティングとＩＴコンサルティング、及びシステムインテグレーションの単位で当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっていることから、これらの単位で売上収益を表示しております。なお、大多数の売上収益は、６ヶ月以内の一定の期間にわたり認識されるものであります。

顧客との契約から生じる収益については、マネジメントの判断に基づく顧客の業種により分解しており、これらの分解した収益との関連は、以下のとおりであります。

前第２四半期累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

（単位：百万円）

	戦略・ビジネスプロセス コンサルティング	ＩＴ コンサルティング	システム インテグレーション
金融（銀行・証券・保険等）	1,889	2,640	65
情報通信・メディア・ハイテク	888	2,103	425
その他	1,100	1,120	1,106
合計	3,877	5,863	1,596

当第２四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

（単位：百万円）

	戦略・ビジネスプロセス コンサルティング	ＩＴ コンサルティング	システム インテグレーション
金融（銀行・証券・保険等）	2,079	3,277	144
情報通信・メディア・ハイテク	1,510	2,396	920
その他	1,492	1,490	1,600
合計	5,081	7,163	2,664

10．１株当たり四半期利益

	前第２四半期累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年８月31日）
---	---	---
当社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）	997	1,913
当社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	997	1,913
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	997	1,913
期中平均普通株式数（株）	15,282,012	15,145,850
普通株式増加数（株）	121,022	100,864
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	15,403,034	15,246,714
基本的１株当たり四半期利益（円）	65.23	126.31
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	64.72	125.48

	前第２四半期会計期間 （自　2018年６月１日 至　2018年８月31日）	当第２四半期会計期間 （自　2019年６月１日 至　2019年８月31日）
---	---	---
当社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）	493	811
当社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	493	811
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	493	811
期中平均普通株式数（株）	15,297,685	15,169,063
普通株式増加数（株）	117,769	94,425
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	15,415,454	15,263,488
基本的１株当たり四半期利益（円）	32.25	53.52
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	32.01	53.19

11．金融商品

(1）金利リスク管理

当第２四半期会計期間末において、前事業年度の財務諸表の注記事項で報告された情報から重要な変動はありません。

金利感応度分析

当第２四半期会計期間末において、前事業年度の財務諸表の注記事項で報告された情報からの変動は軽微であります。

(2）流動性リスク管理

当第２四半期会計期間末において、前事業年度の財務諸表の注記事項で報告された情報から重要な変動はありません。

(3）金融商品の公正価値

①　公正価値

各報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定を、以下のとおりレベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値

レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値ヒエラルキー

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識されます。前事業年度及び当第２四半期会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。

②　公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品については、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値であるため、記載しておりません。

③　公正価値で測定されない金融商品

各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定されないが、公正価値の開示が要求される金融商品については、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値であるため、記載しておりません。

12．関連当事者

(1）関連当事者との取引

前第２四半期累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

当社は、譲渡制限付株式を割り当てる株式報酬制度に基づき、当社取締役（社外取締役を除く）４名に対し、2018年７月25日に譲渡制限付株式の付与を行っており、その取引金額は170百万円であります。

なお、取引条件及び取引条件の決定方針等に関しては、2018年５月30日開催の第４回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権としての報酬額について決議されており、具体的な支給時期及び配分については、取締役会の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、2018年６月26日開催の取締役会において決定しております。

当第２四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

①　譲渡制限付株式の付与

当社は、譲渡制限付株式を割り当てる株式報酬制度に基づき、当社取締役（社外取締役を除く）４名に対し、2019年７月18日に譲渡制限付株式の付与を行っており、その取引金額は205百万円であります。

なお、取引条件及び取引条件の決定方針等に関しては、2018年５月30日開催の第４回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権としての報酬額について決議されており、具体的な支給時期及び配分については、取締役会の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、2019年６月19日開催の取締役会において決定しております。

②　新株予約権の権利行使

当社取締役１名は、新株予約権を行使しており、その取引金額は15百万円であります。

なお、取引条件及び取引条件の決定方針等に関しては、2015年２月27日開催の臨時株主総会の決議に基づき付与された新株予約権であり、取引金額は、当第２四半期累計期間における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額であります。

(2）主要な経営幹部に対する報酬

（単位：百万円）

	前第２四半期累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年８月31日）
---	---	---
短期従業員給付	178	193
ストック・オプションに基づく報酬	0	0
譲渡制限付株式に基づく報酬	9	39
合計	187	232

13．偶発債務

訴訟等

当第２四半期会計期間末において、前事業年度の財務諸表の注記事項で報告された情報から重要な変動はありません。

14．後発事象

該当事項はありません。 

３【その他】

(1）中間配当

2019年10月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、以下のとおり決議いたしました。

①　配当金の総額………………………………………457百万円

②　１株当たりの金額…………………………………30円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年11月29日

（注）　2019年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2）訴訟等

「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項　四半期貸借対照表関係　１　偶発債務」及び「第４　経理の状況　２　国際会計基準による要約四半期財務諸表　要約四半期財務諸表注記事項　13.　偶発債務」をご参照ください。 

 第２四半期報告書_20191007133319

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。