BayCurrent, Inc.

Quarterly Report • Jul 13, 2018

 第１四半期報告書_20180712095411

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年７月13日
【四半期会計期間】	第５期第１四半期（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）
【会社名】	株式会社ベイカレント・コンサルティング
【英訳名】	BayCurrent Consulting , Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　阿部　義之
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門一丁目23番１号　虎ノ門ヒルズ森タワー９階
【電話番号】	（０３）５５０１－０１５１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　中村　公亮
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門一丁目23番１号　虎ノ門ヒルズ森タワー９階
【電話番号】	（０３）５５０１－０１５１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　中村　公亮
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32549 65320 株式会社ベイカレント・コンサルティング BayCurrent Consulting , Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS false CTE 2018-03-01 2018-05-31 Q1 2019-02-28 2017-03-01 2017-05-31 2018-02-28 1 false false false E32549-000 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32549-000 2018-03-01 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32549-000 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32549-000 2017-03-01 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32549-000 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32549-000 2017-03-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32549-000 2018-03-01 2018-05-31 E32549-000 2018-07-13 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180712095411

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

当社は、日本基準に基づいて財務諸表を作成しておりますが、第１期より国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいた財務諸表も作成しているため、IFRSに基づく経営指標等も参考情報として記載しております。

日本基準に基づく経営指標等

回次		日本基準
第４期 第１四半期 累計期間	第５期 第１四半期 累計期間	第４期
会計期間		自2017年３月１日 至2017年５月31日	自2018年３月１日 至2018年５月31日	自2017年３月１日 至2018年２月28日
売上高	（百万円）	4,940	5,776	20,424
経常利益	（百万円）	853	488	3,184
四半期（当期）純利益	（百万円）	525	284	1,986
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	149	149	149
発行済株式総数	（株）	15,470,000	15,470,000	15,470,000
純資産額	（百万円）	10,681	11,128	11,456
総資産額	（百万円）	23,115	22,303	23,113
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	33.96	18.58	130.52
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	33.43	18.43	128.29
１株当たり配当額	（円）	－	－	40.00
自己資本比率	（％）	46.2	49.9	49.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．第５期第１四半期累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第４期及び第４期第１四半期累計期間についても百万円単位に変更しております。

（参考情報）

IFRSに基づく経営指標等

回次		IFRS
第４期 第１四半期 累計期間	第５期 第１四半期 累計期間	第４期
会計期間		自2017年３月１日 至2017年５月31日	自2018年３月１日 至2018年５月31日	自2017年３月１日 至2018年２月28日
売上収益	（百万円）	4,975	5,810	20,438
税引前四半期利益又は税引前利益	（百万円）	1,058	716	4,053
四半期（当期）利益	（百万円）	740	504	2,866
四半期（当期）包括利益	（百万円）	740	504	2,866
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	149	149	149
発行済株式総数	（株）	15,470,000	15,470,000	15,470,000
資本合計	（百万円）	13,462	14,799	14,906
資産合計	（百万円）	26,268	26,458	27,025
基本的１株当たり四半期（当期）利益	（円）	47.83	32.98	188.36
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	（円）	47.10	32.71	185.16
１株当たり配当額	（円）	－	－	40.00
自己資本比率	（％）	51.2	55.9	55.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,445	567	3,230
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3	△70	△372
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△662	△858	△2,200
現金及び現金同等物の四半期末（期末） 残高	（百万円）	3,258	2,775	3,136

（注）１．当社は第１期よりIFRSに基づいて財務諸表を作成しております。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

５．第５期第１四半期累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第４期及び第４期第１四半期累計期間についても百万円単位に変更しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180712095411

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、2018年３月22日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり既存借入金の借換え（リファイナンス）を実行いたしました。

①　目的

今回の資金の借入は、既存借入金のリファイナンス資金とし、2018年３月30日付で既存借入金残高（8,675,000千円）を一括返済することで、借入期間の変更及び金利条件の改善による安定的な財務体質の向上を図るためであります。

②　借入内容

株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約

③　借入先の名称

株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社あおぞら銀行

④　借入金額

8,400百万円

⑤　実施時期

2018年３月30日

⑥　借入期間

８年

⑦　借入条件

基準金利＋スプレッド

⑧　担保状況

無担保・無保証

⑨　主な借入人の義務

主な財務制限条項の内容は以下のとおりであります。

・各事業年度末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度比75％、又は2017年２月期比75％のいずれか高い金額以上に維持すること。

・各事業年度における経常利益を２期連続で損失としないこと。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調が続いております。海外の経済は、緩やかに回復しておりますが、欧米の政治動向への懸念、中国をはじめアジア諸国の経済動向や地政学的リスクの高まり等によって、先行きが不透明な状況が続いております。

当社事業において支援している昨今の企業経営者は、市場環境が激しく変化する状況のなか、企業価値の向上を目指すため、グローバル化、業界再編、働き方改革、新たな事業モデルの構築等の課題に直面しており、それらを実現し、生産性を向上させるためのデジタル技術の活用が不可欠な状況にあります。そのため、これら経営課題を解決し、企業経営をサポートできるコンサルティングニーズが高まっております。

当社は、このような経営環境のもと、あらゆる業界に対する戦略立案からビジネスプロセス改革、そして実行までの一連のサービスをワンストップで提供できる強みを持って、事業活動を進めてまいりました。

当第１四半期累計期間における収益面については、戦略・ビジネスプロセスコンサルティング案件の獲得が好調な効果もあって、前年同期を上回る結果となった一方で、費用面については、前年同期と比べコンサルタントの採用活動を積極的に取り組んだこともあって、採用したコンサルタントにかかる費用が増加し、さらに内部管理体制及び営業体制を強化したことに伴う費用も増加しました。そのため、収益による増収効果よりも費用が上回ったため、各利益面においては、前年同期を下回る結果となりました。

これらの結果、日本基準に準拠した当第１四半期累計期間の業績は、売上高5,776百万円（前年同期比16.9％増）、営業利益587百万円（同32.8％減）、経常利益488百万円（同42.8％減）、四半期純利益284百万円（同45.9％減）となりました。

参考情報として、IFRSに準拠した当第１四半期累計期間の業績は、売上収益5,810百万円（前年同期比16.8％増）、営業利益770百万円（同28.8％減）、税引前四半期利益716百万円（同32.3％減）、四半期利益504百万円（同31.9％減）となりました。

なお、当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(2）財政状態の分析

日本基準に準拠した当第１四半期会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。

（資産）

当第１四半期会計期間末における資産の残高は、22,303百万円となり、前事業年度末に比べ810百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が361百万円、売掛金が180百万円、のれん償却額等により無形固定資産が283百万円減少したことによります。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債の残高は、11,175百万円となり、前事業年度末に比べ482百万円減少しました。これは主に、その他流動負債が986百万円増加し、未払金が143百万円、未払法人税等が597百万円、賞与引当金が449百万円、長期借入金が275百万円減少したことによります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、11,128百万円となり、前事業年度末に比べ328百万円減少しました。これは主に、利益剰余金が327百万円減少したことによります。

参考情報として、IFRSに準拠した当第１四半期会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。

（資産）

当第１四半期会計期間末における資産の残高は、26,458百万円となり、前事業年度末に比べ567百万円減少しました。これは主に、非流動資産のその他の金融資産が65百万円、繰延税金資産が77百万円増加し、現金及び現金同等物が361百万円、売上債権及びその他の債権が161百万円、たな卸資産が184百万円減少したことによります。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債の残高は、11,659百万円となり、前事業年度末に比べ460百万円減少しました。これは主に、その他の流動負債が394百万円増加し、未払法人所得税が597百万円、借入金が319百万円減少したことによります。

（資本）

当第１四半期会計期間末における資本の残高は、14,799百万円となり、前事業年度末に比べ107百万円減少しました。これは主に、利益剰余金が107百万円減少したことによります。

(3）キャッシュ・フローの分析

日本基準に準拠した当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況については、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんが、参考情報として、IFRSに準拠した当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況については、要約四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

当第１四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ361百万円減少し、当第１四半期会計期間末には2,775百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は、567百万円（前年同期は1,445百万円の収入）となりました。主な増加は、税引前四半期利益716百万円、売上債権及びその他の債権の減少額161百万円、たな卸資産の減少額184百万円、その他の流動負債の増加額343百万円、主な減少は、法人所得税の支払額835百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、70百万円（前年同期は３百万円の使用）となりました。主な減少は、敷金の差入による支出65百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は、858百万円（前年同期は662百万円の使用）となりました。これは、長期借入れによる収入8,400百万円、長期借入金の返済による支出8,675百万円、配当金の支払額583百万円によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

(参考情報)

当社は、投資家が会計基準の差異にとらわれることなく、当社の業績評価を行い、当社の企業価値についての純粋な成長を把握するうえで有用な情報を提供することを目的として、EBITDAを経営成績に関する参考指標としております。なお、当該EBITDA及び算出方法は次のとおりであります。

日本基準に基づくEBITDA ＝営業利益 ＋減価償却費及びその他の償却費 ＋のれん償却額

（単位：百万円）

回次	2018年２月期 第１四半期累計期間	2019年２月期 第１四半期累計期間
---	---	---
会計期間	自　2017年３月１日 至　2017年５月31日	自　2018年３月１日 至　2018年５月31日
---	---	---
日本基準による四半期財務諸表における営業利益	873	587
調整額：
＋減価償却費及びその他の償却費	55	59
＋のれん償却額	236	236
調整額小計	291	295
日本基準に基づくEBITDA	1,164	882

（注）百万円未満は四捨五入して記載しております。

IFRSに基づくEBITDA ＝営業利益 ＋減価償却費及び償却費 ±IFRSによる調整 －その他の収益 ＋その他の費用

（単位：百万円）

回次	2018年２月期 第１四半期累計期間	2019年２月期 第１四半期累計期間
---	---	---
会計期間	自　2017年３月１日 至　2017年５月31日	自　2018年３月１日 至　2018年５月31日
---	---	---
IFRSによる要約四半期財務諸表における営業利益	1,081	770
調整額：
＋減価償却費及び償却費	55	59
±IFRSによる調整	28	52
－その他の収益	△0	△0
＋その他の費用	0	1
調整額小計	83	112
IFRSに基づくEBITDA	1,164	882

（注）百万円未満は四捨五入して記載しております。 

 第１四半期報告書_20180712095411

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	26,000,000
計	26,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2018年７月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,470,000	15,470,000	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	15,470,000	15,470,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」の欄には、2018年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年３月１日～ 2018年５月31日	－	15,470,000	－	149	－	49

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 203,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　15,264,600	152,646	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　 1,800	－	－
発行済株式総数	15,470,000	－	－
総株主の議決権	－	152,646	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。

②【自己株式等】

2018年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ベイカレント・コンサルティング	東京都港区虎ノ門一丁目23番１号	203,600	－	203,600	1.32
計	－	203,600	－	203,600	1.32

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表及び要約四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下、「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社の要約四半期財務諸表は、四半期財務諸表等規則第83条第２項の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

なお、本報告書の四半期財務諸表及び要約四半期財務諸表の金額については、従来、千円未満を四捨五入して表示しておりましたが、当第１四半期会計期間及び当第１四半期累計期間より百万円未満を四捨五入して表示することに変更いたしました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2018年３月１日から2018年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2018年３月１日から2018年５月31日まで）に係る四半期財務諸表及び要約四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表について

当社は、日本基準及びIFRSにおいて「第４　経理の状況　２　国際会計基準による要約四半期財務諸表　要約四半期財務諸表注記事項　２．作成の基礎」に記載のとおり、四半期連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2018年２月28日）	当第１四半期会計期間 （2018年５月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,136	2,775
売掛金	2,375	2,195
仕掛品	300	135
繰延税金資産	331	401
その他	124	129
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	6,264	5,633
固定資産
有形固定資産	367	405
無形固定資産
のれん	15,330	15,094
顧客関連資産	592	547
その他	44	42
無形固定資産合計	15,966	15,683
投資その他の資産	516	582
固定資産合計	16,849	16,670
資産合計	23,113	22,303

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2018年２月28日）	当第１四半期会計期間 （2018年５月31日）
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	※２ 1,050	※２ 1,050
未払金	415	272
未払法人税等	926	329
賞与引当金	604	155
その他	786	1,772
流動負債合計	3,781	3,578
固定負債
長期借入金	※２ 7,625	※２ 7,350
繰延税金負債	161	147
資産除去債務	90	100
固定負債合計	7,876	7,597
負債合計	11,657	11,175
純資産の部
株主資本
資本金	149	149
資本剰余金	7,624	7,624
利益剰余金	4,073	3,746
自己株式	△394	△394
株主資本合計	11,452	11,125
新株予約権	4	3
純資産合計	11,456	11,128
負債純資産合計	23,113	22,303

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期累計期間 (自　2017年３月１日 　至　2017年５月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年５月31日)
売上高	4,940	5,776
売上原価	2,760	3,443
売上総利益	2,180	2,333
販売費及び一般管理費	1,307	1,746
営業利益	873	587
営業外収益
受取利息	0	0
貸倒引当金戻入額	－	0
為替差益	0	－
営業外収益合計	0	0
営業外費用
支払利息	17	14
支払手数料	1	84
その他	2	1
営業外費用合計	20	99
経常利益	853	488
特別利益
新株予約権戻入益	1	1
特別利益合計	1	1
税引前四半期純利益	854	489
法人税、住民税及び事業税	294	289
法人税等調整額	35	△84
法人税等合計	329	205
四半期純利益	525	284

【注記事項】

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下、「実務対応報告第36号」という。）等を適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（四半期貸借対照表関係）

１　偶発債務

訴訟等

当社は、フューチャー株式会社及びフューチャーアーキテクト株式会社（以下、「原告ら」という。）から、当社及び当社元従業員（原告ら及び当社の元従業員であるため、以下、「当該元従業員Ａ」という。）に対して、2017年８月３日付で不正競争防止法等に基づく損害賠償請求等を求める民事訴訟を提起されました。当社の法律顧問の見解を踏まえたうえで、現時点で当社に対する請求が認められることは考えておりません。したがって、当該訴訟による損害賠償等に関して支払いが生じる可能性は低いため、当該引当金は計上しておりません。

なお、訴訟の内容及び請求金額は以下のとおりであります。

(1）訴訟の内容：不正競争防止法等に基づく差止め等及び損害賠償請求

(2）請求金額：合計　165百万円及び年５分の遅延損害金

①　当該元従業員Ａと当社に対し、当該元従業員Ａが営業機密を取得したこと等による損害として、当該元従業員Ａと当社が連帯して、原告らそれぞれ55百万円及び年５分の遅延損害金。

②　当社に対し、当社が当該元従業員Ａを採用したことにより、新たな従業員の雇い入れ、教育費用発生等による損害として、原告らそれぞれ28百万円及び年５分の遅延損害金。

※２　財務制限条項

前事業年度（2018年２月28日）

当事業年度末における長期借入金7,625百万円、１年内返済予定の長期借入金1,050百万円については、借入先との金銭消費貸借契約において、原則として財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しております。

(1）各事業年度の決算期末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を直前の決算期比80％以上に維持すること。

(2）各決算期における経常利益が赤字となる状態を生じさせないこと。

当第１四半期会計期間（2018年５月31日）

当第１四半期会計期間末における長期借入金7,350百万円、１年内返済予定の長期借入金1,050百万円については、借入先との金銭消費貸借契約において、原則として財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しております。

(1）各事業年度末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度比75％、又は2017年２月期比75％のいずれか高い金額以上に維持すること。

(2）各事業年度における経常利益を２期連続で損失としないこと。

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく当座貸越契約及び借入未実行残高は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2018年２月28日）	当第１四半期会計期間 　（2018年５月31日）
---	---	---
当座貸越契約の総額	550百万円	550百万円
借入実行残高	－	－
差引額	550	550

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費及びその他の償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2017年３月１日 至  2017年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年５月31日）
---	---	---
減価償却費及びその他の償却費	55百万円	59百万円
のれんの償却額	236	236

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2017年３月１日　至　2017年５月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年５月30日 定時株主総会	普通株式	464	30.00	2017年２月28日	2017年５月31日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月30日 定時株主総会	普通株式	611	40.00	2018年２月28日	2018年５月31日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2017年３月１日　至　2017年５月31日）

当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

なお、サービスごとの外部顧客に対する売上高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

サービスの名称	前第１四半期累計期間 （自　2017年３月１日 　至　2017年５月31日）
---	---
戦略・ビジネスプロセスコンサルティング	1,441
ＩＴコンサルティング	2,544
システムインテグレーション	955
合計	4,940

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）

当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

なお、サービスごとの外部顧客に対する売上高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

サービスの名称	当第１四半期累計期間 （自　2018年３月１日 　至　2018年５月31日）
---	---
戦略・ビジネスプロセスコンサルティング	1,953
ＩＴコンサルティング	2,998
システムインテグレーション	825
合計	5,776

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2017年３月１日 至　2017年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年５月31日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	33.96円	18.58円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	525	284
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	525	284
普通株式の期中平均株式数（株）	15,470,000	15,266,339
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	33.43円	18.43円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	241,546	124,100
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益金額の算定に含めな かった潜在株式で、前事業年度末から重要な 変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）

当社は、2018年６月26日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて決議いたしました。

１．発行の目的及び理由

当社は、2018年４月20日開催の取締役会において、当社の取締役の報酬と中長期的な会社業績及び株式価値との連動性をさらに高めるとともに、当社の中期経営計画に基づく中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図り、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式を割り当てる株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、また、2018年５月30日開催の当社第４回定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対して、譲渡制限付株式の付与のために年額300百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人給与を含まない。）の金銭報酬債権を支給すること、及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年から５年間までの間で当社の取締役会が定める一定期間とすることなどにつき、承認されております。なお、本制度においては、対象取締役のほか、当社の幹部社員に対しても、対象取締役に対するものと同様の譲渡制限付株式報酬を支給することが予定されております。

２．発行の概要

(1）払込期日	2018年７月25日
(2）発行する株式の種類及び数	当社普通株式　71,141株
(3）発行価額	１株につき3,740円
(4）発行価額の総額	266,067,340円
(5）資本組入額	１株につき1,870円
(6）資本組入額の総額	133,033,670円
(7）募集又は割当方法	特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
(8）出資の履行方法	金銭報酬債権又は金銭債権を出資財産とする現物出資による
(9）株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数	当社取締役（社外取締役を除く）　　４名　45,456株 当社幹部社員　　　　　　　　　　　25名　25,685株
(10)譲渡制限期間	2018年７月25日から2021年７月25日
(11)その他	本新株発行については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とします。

 第１四半期報告書_20180712095411

２【国際会計基準による要約四半期財務諸表】

（１）【要約四半期財政状態計算書】

			（単位：百万円）
---	---	---	---
	注記	前事業年度 （2018年２月28日）	当第１四半期会計期間 （2018年５月31日）
---	---	---	---
資産
流動資産
現金及び現金同等物		3,136	2,775
売上債権及びその他の債権		2,397	2,236
たな卸資産		285	101
その他の流動資産		115	121
流動資産合計		5,933	5,233
非流動資産
有形固定資産		367	405
のれん	6	19,187	19,187
無形資産		636	589
その他の金融資産	14	517	582
繰延税金資産		385	462
非流動資産合計		21,092	21,225
資産合計		27,025	26,458
負債及び資本
負債
流動負債
借入金	7	1,050	1,050
その他の金融負債		204	256
未払法人所得税		926	329
その他の流動負債	8	2,261	2,655
流動負債合計		4,441	4,290
非流動負債
借入金	7	7,588	7,269
引当金		90	100
非流動負債合計		7,678	7,369
負債合計		12,119	11,659
資本
資本金	9	149	149
資本剰余金	9	7,680	7,680
自己株式	9	△394	△394
利益剰余金		7,471	7,364
資本合計		14,906	14,799
負債及び資本合計		27,025	26,458

（２）【要約四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

			（単位：百万円）
---	---	---	---
	注記	前第１四半期累計期間 （自　2017年３月１日 至　2017年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年５月31日）
---	---	---	---
売上収益	11	4,975	5,810
売上原価		2,817	3,523
売上総利益		2,158	2,287
販売費及び一般管理費		1,077	1,516
その他の収益		0	0
その他の費用		0	1
営業利益		1,081	770
金融収益		0	0
金融費用		23	54
税引前四半期利益		1,058	716
法人所得税費用		318	212
四半期利益		740	504
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	12	47.83	32.98
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	12	47.10	32.71

（３）【要約四半期包括利益計算書】

【第１四半期累計期間】

			（単位：百万円）
---	---	---	---
	注記	前第１四半期累計期間 （自　2017年３月１日 至　2017年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年５月31日）
---	---	---	---
四半期利益		740	504
その他の包括利益		－	－
四半期包括利益		740	504

（４）【要約四半期持分変動計算書】

前第１四半期累計期間（自　2017年３月１日　至　2017年５月31日）

				（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	資本合計
2017年３月１日時点の残高		149	7,964	5,069	13,182
四半期利益		－	－	740	740
その他の包括利益		－	－	－	－
四半期包括利益合計		－	－	740	740
配当金	10	－	－	△464	△464
株式報酬費用	13	－	4	－	4
所有者との取引額合計		－	4	△464	△460
2017年５月31日時点の残高		149	7,968	5,345	13,462

当第１四半期累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）

					（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	資本合計
2018年３月１日時点の残高		149	7,680	△394	7,471	14,906
四半期利益		－	－	－	504	504
その他の包括利益		－	－	－	－	－
四半期包括利益合計		－	－	－	504	504
自己株式の取得	9	－	－	△0	－	△0
配当金	10	－	－	－	△611	△611
株式報酬費用	9,13	－	0	－	－	0
所有者との取引額合計		－	0	△0	△611	△611
2018年５月31日時点の残高		149	7,680	△394	7,364	14,799

（５）【要約四半期キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
---	---	---	---
	注記	前第１四半期累計期間 （自　2017年３月１日 至　2017年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年５月31日）
---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		1,058	716
減価償却費及び償却費		55	59
金融費用		23	54
売上債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		113	161
たな卸資産の増減額（△は増加）		7	184
その他の流動資産の増減額（△は増加）		28	△7
その他の金融負債の増減額（△は減少）		△42	△10
その他の流動負債の増減額（△は減少）		577	343
その他		3	1
小計		1,822	1,501
利息の受取額		0	0
利息の支払額		△17	△99
法人所得税の支払額		△360	△835
営業活動によるキャッシュ・フロー		1,445	567
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△9	△5
無形資産の取得による支出		△2	△0
敷金の差入による支出		－	△65
保険積立金の解約による収入		7	－
その他		1	－
投資活動によるキャッシュ・フロー		△3	△70
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入		－	8,400
長期借入金の返済による支出		△263	△8,675
自己株式の取得による支出		－	△0
配当金の支払額		△399	△583
財務活動によるキャッシュ・フロー		△662	△858
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		780	△361
現金及び現金同等物の期首残高		2,478	3,136
現金及び現金同等物の四半期末残高		3,258	2,775

【要約四半期財務諸表注記事項】

１．報告企業

株式会社ベイカレント・コンサルティング（以下、「当社」という。）は日本国に所在する企業であります。その登記されている本社は東京都港区に所在しております。当社の2018年５月31日に終了する第１四半期の要約四半期財務諸表は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表しております。

当社の事業内容は、戦略・ビジネスプロセスコンサルティングとＩＴコンサルティング、及びシステムインテグレーションであります。

２．作成の基礎

(1）国際会計基準に準拠している旨

当社の要約四半期財務諸表は、四半期財務諸表等規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第83条第２項の規定によりIAS第34号に準拠して作成しております。

本要約四半期財務諸表は年次財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前事業年度の財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

当社の子会社は、BAYCURRENT CONSULTING INDIA PRIVATE LIMITED（インド）の１社でありますが、本要約四半期財務諸表の開示対象事業年度において休眠会社であり、清算手続きを実施しております。そのため、単体四半期財務諸表のみを作成しております。

(2）測定の基礎

当社の要約四半期財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社の要約四半期財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。なお、当第１四半期会計期間及び当第１四半期累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

(4）表示方法の変更

（要約四半期キャッシュ・フロー計算書）

前第１四半期累計期間において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「金融収益」、「その他の収益」、「その他の費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当第１四半期累計期間においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期累計期間の要約四半期財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第１四半期累計期間の要約四半期キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「金融収益」△０百万円、「その他の収益」△０百万円、「その他の費用」０百万円は、「その他」として組み替えております。

３．重要な会計方針

当社の要約四半期財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前事業年度に係る財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第１四半期累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

当社は、当第１四半期会計期間より、以下の基準を適用しております。

基準書	基準名	新設・改訂内容及び経過措置の概要
---	---	---
IFRS第２号	株式に基づく報酬	株式に基づく報酬取引の分類及び測定
IFRS第９号	金融商品	金融資産の減損及びヘッジ会計の改訂
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	収益認識に関する会計処理の改訂
IFRIC第22号	外貨建取引と前払・前受対価	外貨建の資産、費用又は収益の当初認識時の換算レートに関する取扱いを明確化

（IFRS第９号「金融商品」の適用）

当社は、当第１四半期会計期間よりIFRS第９号「金融商品」（2014年改訂、以下、「IFRS第９号」という。）を適用しております。当社では、経過措置に従って、前事業年度の財務諸表にはIFRS第９号を遡及適用しておりません。

当社は、IFRS第９号を適用したことにより、償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたって、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識する方法に変更しております。この方法では、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。

ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。

なお、IFRS第９号の適用による当社の財務諸表に与える影響は軽微であります。

（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）

当社は、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（以下、「IFRS第15号」という。）を当第１四半期会計期間から適用しております。

当社では、経過措置に従ってIFRS第15号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当第１四半期会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。

IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

本基準の適用により、一時点で顧客に移転する財又はサービスから生じる収益と一定の期間にわたり移転される財又はサービスから生じる収益を認識する時期について、本基準で定める履行義務の充足に照らして見直した結果、従来、流動資産として会計処理していたものを、当第１四半期会計期間より売上収益及び売上原価として会計処理しております。

この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第１四半期累計期間の要約四半期損益計算書において、売上収益が21百万円、売上原価が21百万円、それぞれ増加しております。なお、営業利益及び四半期利益に与える影響はありません。

上記のほか、上記基準書の適用による要約四半期財務諸表に与える重要な影響はありません。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期財務諸表の作成にあたり、経営者は判断及び見積りを利用しております。経営者による判断及び見積りは、要約四半期財務諸表の報告日の資産、負債、収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。見積り及び仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

本要約四半期財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前事業年度に係る財務諸表と同様であります。

５．事業セグメント

報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。

当社の事業内容は戦略・ビジネスプロセスコンサルティングとＩＴコンサルティング、及びシステムインテグレーションであり、これらを１つのマネジメント単位として管理しております。

製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

サービスの名称	前第１四半期累計期間 （自　2017年３月１日 　至　2017年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2018年３月１日 　至　2018年５月31日）
---	---	---
戦略・ビジネスプロセスコンサルティング	1,441	1,971
ＩＴコンサルティング	2,544	3,001
システムインテグレーション	990	838
合計	4,975	5,810

６．のれん

のれんの帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）
	のれん
2018年３月１日	19,187
取得	－
減損損失	－
処分	－
2018年５月31日	19,187

７．借入金

前事業年度末における長期借入金7,588百万円、１年内返済予定の長期借入金1,050百万円については、借入先との金銭消費貸借契約において、原則として日本基準に基づく財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しております。なお、前事業年度における以下の財務指標値は満たしております。

(1）各事業年度の決算期末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を直前の決算期比80％以上に維持すること。

(2）各決算期における経常利益が赤字となる状態を生じさせないこと。

当第１四半期会計期間末における長期借入金7,269百万円、１年内返済予定の長期借入金1,050百万円については、借入先との金銭消費貸借契約において、原則として日本基準に基づく財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しております。

(1）各事業年度末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度比75％、又は2017年２月期比75％のいずれか高い金額以上に維持すること。

(2）各事業年度における経常利益を２期連続で損失としないこと。

８．その他の流動負債

その他の流動負債の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前事業年度 （2018年２月28日）	当第１四半期会計期間 （2018年５月31日）
---	---	---
その他の流動負債
未払費用	1,151	1,959
未払消費税等	402	375
未払賞与	604	155
その他	104	166
合計	2,261	2,655

９．資本及びその他の資本項目

(1）資本金及び資本剰余金

授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高は以下のとおりであります。

	授権株式数 （株）	発行済株式数 （株）	資本金 （百万円）	資本剰余金 （百万円）
2018年３月１日	26,000,000	15,470,000	149	7,680
株式報酬取引による増加	－	－	－	0
2018年５月31日	26,000,000	15,470,000	149	7,680

（注）　当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済となっております。

(2）自己株式

当第１四半期累計期間において、単元未満株式の買取りによる取得により自己株式が０百万円増加し、当第１四半期会計期間末において自己株式が394百万円（203,673株）となっております。

10．配当金

(1）配当金支払額

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第１四半期累計期間（自　2017年３月１日　至　2017年５月31日）

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年５月30日 定時株主総会	普通株式	464	30.00	2017年２月28日	2017年５月31日	利益剰余金

当第１四半期累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月30日 定時株主総会	普通株式	611	40.00	2018年２月28日	2018年５月31日	利益剰余金

(2）基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

前第１四半期累計期間（自　2017年３月１日　至　2017年５月31日）

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）

該当事項はありません。

11．売上収益

当社の事業内容は戦略・ビジネスプロセスコンサルティングとＩＴコンサルティング、及びシステムインテグレーションであり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっていることから、これらの単位で売上収益を表示しております。当社は、サービス区分別に戦略・ビジネスプロセスコンサルティングとＩＴコンサルティング、及びシステムインテグレーションに区分しており、その大多数は６ヶ月以内の一定の期間にわたり認識される収益であります。また、顧客との契約から生じる収益を、マネジメントの判断に基づく顧客の業種により分解しております。これらの分解した収益との関連は、以下のとおりであります。

当第１四半期累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）

（単位：百万円）

	戦略・ビジネスプロセス コンサルティング	ＩＴ コンサルティング	システム インテグレーション
金融（銀行・証券・保険等）	931	1,345	34
情報通信・メディア・ハイテク	498	1,143	226
その他	542	513	578
合計	1,971	3,001	838

戦略・ビジネスプロセスコンサルティング及びＩＴコンサルティングにおける主なサービスの提供に関する収益認識の会計方針は以下のとおりであります。

・顧客に対する役務の提供（一定の期間）

役務の提供による収益は、顧客との契約に基づく期間にわたり役務を提供する義務を負っております。当該履行義務は契約期間にわたる役務の経過によって、充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間において、契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。そうでない場合には、役務に係る原価のうち回収可能と認められる範囲内で収益を認識しております。

・顧客に対する成果物の提供（一時点）

顧客に引き渡した成果物による収益は、成果物の支配が顧客に移転し、成果物を顧客が検収した時点で、顧客に成果物の法的所有権、物理的占有、成果物の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転することで、成果物に対する対価として支払を受ける権利を有するため、その時点で収益を認識しております。

システムインテグレーションにおける主なサービスの提供に関する収益認識の会計方針は以下のとおりであります。

・顧客に対する役務の提供（一定の期間）

役務の提供による収益は、顧客との契約に基づく期間にわたり役務を提供する義務を負っております。当該履行義務は契約期間にわたる役務の経過によって、充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間において、契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。そうでない場合には、役務に係る原価のうち回収可能と認められる範囲内で収益を認識しております。

・顧客に対する成果物の提供（一時点）

顧客に引き渡した成果物による収益は、成果物の支配が顧客に移転し、成果物を顧客が検収した時点で、顧客に成果物の法的所有権、物理的占有、成果物の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転することで、成果物に対する対価として支払を受ける権利を有するため、その時点で収益を認識しております。

・ソフトウエア開発契約によるソフトウエアの提供（一定の期間）

ソフトウエア開発契約から得られる収益は、ソフトウエアの完成までに要する原価及びソフトウエア開発契約の進捗度合を合理的に見積ることができ、かつ、契約に関連した経済的便益が当社に流入する可能が高い場合には、進捗度に応じて収益を認識しております。そうでない場合には、ソフトウエア原価のうち回収可能と認められる範囲内でソフトウエア開発契約に係る収益を認識しております。

12．１株当たり四半期利益

	前第１四半期累計期間 （自　2017年３月１日 至　2017年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年５月31日）
---	---	---
当社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）	740	504
当社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	740	504
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	740	504
期中平均普通株式数（株）	15,470,000	15,266,339
普通株式増加数（株）	241,546	124,100
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	15,711,546	15,390,439
基本的１株当たり四半期利益（円）	47.83	32.98
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	47.10	32.71

13．株式に基づく報酬

(1）株式報酬制度の内容

2018年５月31日現在で、当社は以下の株式に基づく報酬契約を有しております。

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
---	---	---
新株予約権の数（個）	4,322	4,503
新株予約権の目的となる株式の数（株）	86,440	90,060
付与日	2015年２月27日	2015年２月27日
権利行使期限	2023年２月28日	2023年２月28日
行使価格（円）	445	445
権利行使条件	（注）１、２	（注）２

（注）１．べスティング

本新株予約権にかかる「新株予約権の数」は、以下の表に定めるべスティング日の経過年数に応じたべスティング割合でべスティングされた「べスティング数」（小数点以下は切り上げる。）と、以下の算式に定める各事業年度の数値により算定された「ベスティングされる本新株予約権の数」（小数点以下は切り上げる。）のいずれか少ない方の数がベスティングされる。

（表）

べスティング回数	ベスティング日	ベスティング割合
１回目	2016年５月31日	25％
２回目	2017年５月31日	25％
３回目	2018年５月31日	25％
４回目	2019年５月31日	25％

（算式）

「ベスティングされる本新株予約権の数」の算式は以下のとおりであります。

ベスティングされる 本新株予約権の数	＝	ベスティング数	×	EBITDA
目標EBITDA

２．新株予約権の行使の条件

(1）新株予約権者は、本新株予約権の行使の時点において、当社を退職等（新株予約権者が死亡したことにより当社の取締役、執行役員又は従業員の地位を失った場合を含む。）していない場合に限り本新株予約権を行使できる。ただし、当社の取締役会で認める場合はこの限りではない。

(2）新株予約権者が、当社の事前の承諾なくして、他社の役職員に就任し、若しくは就任することを承諾した場合又は当社の事業と直接的若しくは間接的に競合する事業を営んだ場合、新株予約権者は本新株予約権を行使できない。

(3）新株予約権者に法令又は当社の社内規程に対する重大な違反行為があった場合、新株予約権者は新株予約権を行使できない。

(4）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使できない。

(5）新株予約権の１個を分割して行使することはできない。

(6）その他の新株予約権の行使の条件は、当社の取締役会の決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

(2）ストック・オプションの変動状況

	第１回新株予約権		第２回新株予約権
---	---	---	---	---
株式数 （株）	加重平均 行使価格 （円）	株式数 （株）	加重平均 行使価格 （円）
---	---	---	---	---
権利確定前
2018年３月１日	119,860	445	－	－
べスティングされた株数　　　（注）１	△19,740	445	－	－
べスティングされなかった株数（注）１	△33,500	445	－	－
行使ができない株式　　　　　（注）２	△12,940	445	－	－
2018年５月31日	53,680	445	－	－
権利確定後
2018年３月１日	13,020	445	90,060	445
期中増減　　　　　　　　　　（注）１	19,740	445	－	－
2018年５月31日	32,760	445	90,060	445
未行使残高
2018年３月１日	13,020	445	90,060	445
期中増減　　　　　　　　　　（注）１	19,740	445	－	－
2018年５月31日	32,760	445	90,060	445

（注）１．第１回新株予約権は、2018年５月31日の第３回目べスティングにより、べスティング数2,662個（新株予約権の目的となる株式の数53,240株）に対して、ベスティングされた本新株予約権の数は987個（新株予約権の目的となる株式の数19,740株）となりました。その結果、ベスティングされなかった本新株予約権の数は1,675個（新株予約権の目的となる株式の数33,500株）となりました。

２．行使ができないため、第１回新株予約権の権利確定前647個（新株予約権の目的となる株式の数12,940株）は減少しております。

３．第２回新株予約権は、2018年２月期において、全てべスティングされました。

14．金融商品

(1）金利リスク管理

当社は、事業活動の中でさまざまな金利変動リスクに晒されており、特に、金利の変動は借入コストに大きく影響します。

当社は、金利変動リスクを軽減するため、担当部署による市場動向等のモニタリングを行っております。

金利感応度分析

各報告期間の末日において、保有する金融商品について、金利が１％上昇した場合に、税引前利益又は税引前四半期利益及び資本に与える影響は以下のとおりであります。

ただし、本分析においては、その他の変動要因（残高、為替レート等）は一定であることを前提としております。

（単位：百万円）

	前事業年度 （自　2017年３月１日 　　至　2018年２月28日）	当第１四半期累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年５月31日）
---	---	---
税引前利益又は税引前四半期利益及び資本	△92	△14

（注）　上記の△は、金利が１％上昇した場合、当社の税引前利益又は税引前四半期利益及び資本に与えるマイナスの影響額となり、金利が１％下降した場合は同額でプラスの影響となります。

(2）流動性リスク管理

流動性リスクは、当社が期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。

当社は、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

報告日現在におけるこれらの契約に基づく当座貸越契約総額と借入実行残高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前事業年度 （2018年２月28日）	当第１四半期会計期間 （2018年５月31日）
---	---	---
当座貸越契約の総額	550	550
借入実行残高	－	－
差引額	550	550

(3）金融商品の公正価値

①　公正価値

各報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値、並びに公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

レベル１：企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値

レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

②　公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品については、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値であるため、記載しておりません。

③　公正価値で測定されない金融商品

各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定しないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額は以下のとおりであります。

なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報はこの表には含まれておりません。

（単位：百万円）

	前事業年度 （2018年２月28日）		当第１四半期会計期間 （2018年５月31日）
---	---	---	---	---
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---
資産 　その他の金融資産（非流動）
敷金(レベル２)	516	507	582	572

評価技法及びインプット

レベル２の公正価値測定に用いられる評価技法とインプットは以下のとおりであります。

公正価値で測定されない金融商品

	評価技法
敷金	ディスカウントキャッシュフロー法（ＤＣＦ法）： 償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

15．関連当事者

主要な経営幹部に対する報酬

（単位：百万円）

	前第１四半期累計期間 （自　2017年３月１日 至　2017年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年５月31日）
---	---	---
短期従業員給付	59	86
株式報酬費用	2	0
合計	61	86

16．偶発債務

訴訟等

当社は、フューチャー株式会社及びフューチャーアーキテクト株式会社（以下、「原告ら」という。）から、当社及び当社元従業員（原告ら及び当社の元従業員であるため、以下、「当該元従業員Ａ」という。）に対して、2017年８月３日付で不正競争防止法等に基づく損害賠償請求等を求める民事訴訟を提起されました。当社の法律顧問の見解を踏まえたうえで、現時点で当社に対する請求が認められることは考えておりません。したがって、当該訴訟による損害賠償等に関して支払いが生じる可能性は低いため、当該引当金は計上しておりません。

なお、訴訟の内容及び請求金額は以下のとおりであります。

(1）訴訟の内容：不正競争防止法等に基づく差止め等及び損害賠償請求

(2）請求金額：合計　165百万円及び年５分の遅延損害金

①　当該元従業員Ａと当社に対し、当該元従業員Ａが営業機密を取得したこと等による損害として、当該元従業員Ａと当社が連帯して、原告らそれぞれ55百万円及び年５分の遅延損害金。

②　当社に対し、当社が当該元従業員Ａを採用したことにより、新たな従業員の雇い入れ、教育費用発生等による損害として、原告らそれぞれ28百万円及び年５分の遅延損害金。

17．後発事象

（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）

当社は、2018年６月26日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて決議いたしました。

(1）発行の目的及び理由

当社は、2018年４月20日開催の取締役会において、当社の取締役の報酬と中長期的な会社業績及び株式価値との連動性をさらに高めるとともに、当社の中期経営計画に基づく中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図り、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式を割り当てる株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、また、2018年５月30日開催の当社第４回定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対して、譲渡制限付株式の付与のために年額300百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人給与を含まない。）の金銭報酬債権を支給すること、及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年から５年間までの間で当社の取締役会が定める一定期間とすることなどにつき、承認されております。なお、本制度においては、対象取締役のほか、当社の幹部社員に対しても、対象取締役に対するものと同様の譲渡制限付株式報酬を支給することが予定されております。

(2）発行の概要

①　払込期日	2018年７月25日
②　発行する株式の種類及び数	当社普通株式　71,141株
③　発行価額	１株につき3,740円
④　発行価額の総額	266,067,340円
⑤　資本組入額	１株につき1,870円
⑥　資本組入額の総額	133,033,670円
⑦　募集又は割当方法	特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
⑧　出資の履行方法	金銭報酬債権又は金銭債権を出資財産とする現物出資による
⑨　株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数	当社取締役（社外取締役を除く）　　４名　45,456株 当社幹部社員　　　　　　　　　　　25名　25,685株
⑩　譲渡制限期間	2018年７月25日から2021年７月25日
⑪　その他	本新株発行については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とします。

３【その他】

訴訟等

「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項　四半期貸借対照表関係　１　偶発債務」及び「第４　経理の状況　２　国際会計基準による要約四半期財務諸表　要約四半期財務諸表注記事項　16.　偶発債務」をご参照ください。 

 第１四半期報告書_20180712095411

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。