Quarterly Report • Jul 14, 2017
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2017年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第４期第１四半期（自 2017年３月１日 至 2017年５月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ベイカレント・コンサルティング |
| 【英訳名】 | BayCurrent Consulting , Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 阿部 義之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門一丁目23番１号 虎ノ門ヒルズ森タワー９階 |
| 【電話番号】 | （０３）５５０１－０１５１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 中村 公亮 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門一丁目23番１号 虎ノ門ヒルズ森タワー９階 |
| 【電話番号】 | （０３）５５０１－０１５１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 中村 公亮 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E32549 65320 株式会社ベイカレント・コンサルティング BayCurrent Consulting , Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS false CTE 2017-03-01 2017-05-31 Q1 2018-02-28 2016-03-01 2016-05-31 2017-02-28 1 false false false E32549-000 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32549-000 2017-03-01 2017-05-31 E32549-000 2017-03-01 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32549-000 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32549-000 2016-03-01 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32549-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32549-000 2016-03-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32549-000 2017-07-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第１四半期報告書_20170713112725
当社は、日本基準に基づいて財務諸表を作成しておりますが、第１期より国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいた財務諸表も作成しているため、IFRSに基づく経営指標等も参考情報として記載しております。
日本基準に基づく経営指標等
| 回次 | 日本基準 | |||
| 第３期 第１四半期 累計期間 |
第４期 第１四半期 累計期間 |
第３期 | ||
| 会計期間 | 自2016年３月１日 至2016年５月31日 |
自2017年３月１日 至2017年５月31日 |
自2016年３月１日 至2017年２月28日 |
|
| 売上高 | （千円） | 4,328,022 | 4,939,757 | 17,176,077 |
| 経常利益 | （千円） | 637,237 | 852,776 | 2,135,581 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 358,254 | 525,285 | 1,153,978 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 100,000 | 149,088 | 149,088 |
| 発行済株式総数 | （株） | 15,420,000 | 15,470,000 | 15,470,000 |
| 純資産額 | （千円） | 9,730,088 | 10,681,740 | 10,621,602 |
| 総資産額 | （千円） | 23,106,161 | 23,114,983 | 22,808,681 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 23.23 | 33.96 | 74.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | 33.43 | 73.39 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 30.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 42.1 | 46.2 | 46.5 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．第３期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、当社株式が非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
５．第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、2016年９月２日付で、当社普通株式は東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第３期事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
６．2016年３月７日開催の取締役会決議により、2016年４月１日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
（参考情報）
IFRSに基づく経営指標等
| 回次 | IFRS | |||
| 第３期 第１四半期 累計期間 |
第４期 第１四半期 累計期間 |
第３期 | ||
| 会計期間 | 自2016年３月１日 至2016年５月31日 |
自2017年３月１日 至2017年５月31日 |
自2016年３月１日 至2017年２月28日 |
|
| 売上収益 | （千円） | 4,328,022 | 4,975,297 | 17,188,474 |
| 税引前四半期利益又は税引前利益 | （千円） | 876,224 | 1,057,967 | 3,097,742 |
| 四半期（当期）利益 | （千円） | 584,204 | 739,974 | 2,096,764 |
| 四半期（当期）包括利益 | （千円） | 584,204 | 739,974 | 2,096,764 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 100,000 | 149,088 | 149,088 |
| 発行済株式総数 | （株） | 15,420,000 | 15,470,000 | 15,470,000 |
| 資本合計 | （千円） | 11,566,972 | 13,461,927 | 13,182,156 |
| 資産合計 | （千円） | 25,232,386 | 26,268,548 | 25,698,900 |
| 基本的１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | 37.89 | 47.83 | 135.76 |
| 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | 37.77 | 47.10 | 133.97 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 30.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 45.8 | 51.2 | 51.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 384,087 | 1,445,256 | 1,470,552 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △24,612 | △3,295 | △50,138 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △262,500 | △661,781 | △1,151,825 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,306,064 | 3,257,858 | 2,477,678 |
（注）１．当社は第１期よりIFRSに基づいて財務諸表を作成しております。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
５．2016年３月７日開催の取締役会決議により、2016年４月１日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益を算定しております。
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第１四半期報告書_20170713112725
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復基調を続けております。海外の経済は、緩やかに回復しておりますが、アメリカの金融政策正常化の影響、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響等について懸念される状況が続いたまま推移いたしました。
コンサルティング市場においては、大手企業における底堅い需要もあり、金融機関等の情報システム投資やグローバル展開に対応するためなどのＩＴ投資が進み、堅調に推移しました。
このような経営環境のもと、大手金融機関等を中心にクライアントとともに経営の問題解決に取り組み、戦略コンサルティングからＩＴシステムの開発・運用等の一連のサービスを提供できる強みを持って事業活動を進めてまいりました。
これらの結果、日本基準に準拠した当第１四半期累計期間の業績は、売上高4,939,757千円（前年同期比14.1％増）、営業利益872,683千円（同29.6％増）、経常利益852,776千円（同33.8％増）、四半期純利益525,285千円（同46.6％増）となりました。
参考情報として、IFRSに準拠した当第１四半期累計期間の業績は、売上収益4,975,297千円（前年同期比15.0％増）、営業利益1,081,203千円(同18.0％増)、税引前四半期利益1,057,967千円（同20.7％増）、四半期利益739,974千円（同26.7％増）となりました。
なお、当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(2）財政状態の分析
日本基準に準拠した当第１四半期会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産の残高は、23,114,983千円となり、前事業年度末に比べ306,302千円増加しました。これは主に、現金及び預金が780,180千円増加し、売掛金が142,567千円、のれん償却額等により無形固定資産が267,642千円減少したことによります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債の残高は、12,433,243千円となり、前事業年度末に比べ246,164千円増加しました。これは主に、未払費用が829,148千円増加し、賞与引当金が351,930千円、長期借入金が262,500千円減少したことによります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、10,681,740千円となり、前事業年度末に比べ60,138千円増加しました。これは主に、利益剰余金が61,185千円増加したことによります。
参考情報として、IFRSに準拠した当第１四半期会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産の残高は、26,268,548千円となり、前事業年度末に比べ569,648千円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物が780,180千円増加し、売上債権及びその他の債権が112,499千円減少したことによります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債の残高は、12,806,621千円となり、前事業年度末に比べ289,877千円増加しました。これは主に、その他の流動負債が633,892千円増加し、未払法人所得税が122,677千円、借入金が256,199千円減少したことによります。
（資本）
当第１四半期会計期間末における資本の残高は、13,461,927千円となり、前事業年度末に比べ279,771千円増加しました。これは主に、利益剰余金が275,874千円増加したことによります。
(3）キャッシュ・フローの分析
日本基準に準拠した当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況については、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんが、参考情報として、IFRSに準拠した当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況については、要約四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ780,180千円増加し、当第１四半期会計期間末には3,257,858千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は、1,445,256千円（前年同期は384,087千円の収入）となりました。主な増加は、税引前四半期利益1,057,967千円、売上債権及びその他の債権の減少額112,499千円、その他の流動負債の増加額577,273千円、主な減少は、法人所得税の支払額360,318千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、3,295千円（前年同期は24,612千円の使用）となりました。主な増加は、保険積立金の解約による収入6,768千円、主な減少は、有形固定資産の取得による支出8,358千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は、661,781千円（前年同期は262,500千円の使用）となりました。これは、長期借入金の返済による支出262,500千円、配当金の支払額399,281千円によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(参考情報)
当社は、投資家が会計基準の差異にとらわれることなく、当社の業績評価を行い、当社の企業価値についての純粋な成長を把握するうえで有用な情報を提供することを目的として、EBITDAを経営成績に関する参考指標として公表することとしました。なお、EBITDAの算出方法は次のとおりであります。
日本基準に基づくEBITDA ＝営業利益 ＋減価償却費及びその他の償却費 ＋のれん償却額
（単位：千円）
| 2017年２月期 第１四半期累計期間 |
2018年２月期 第１四半期累計期間 |
|
| 自 2016年３月１日 至 2016年５月31日 |
自 2017年３月１日 至 2017年５月31日 |
|
| 日本基準による四半期財務諸表における営業利益 | 673,230 | 872,683 |
| 調整額： | ||
| ＋減価償却費及びその他の償却費 | 55,152 | 55,475 |
| ＋のれん償却額 | 235,842 | 235,842 |
| 調整額小計 | 290,994 | 291,317 |
| 日本基準に基づくEBITDA | 964,224 | 1,164,000 |
（注）千円未満は四捨五入して記載しております。
IFRSに基づくEBITDA ＝営業利益 ＋減価償却費及び償却費 ±IFRSによる調整 －その他の収益 ＋その他の費用
（単位：千円）
| 2017年２月期 第１四半期累計期間 |
2018年２月期 第１四半期累計期間 |
|
| 自 2016年３月１日 至 2016年５月31日 |
自 2017年３月１日 至 2017年５月31日 |
|
| IFRSによる要約四半期財務諸表における営業利益 | 916,598 | 1,081,203 |
| 調整額： | ||
| ＋減価償却費及び償却費 | 56,374 | 55,475 |
| ±IFRSによる調整 | △8,545 | 27,299 |
| －その他の収益 | △203 | △207 |
| ＋その他の費用 | － | 230 |
| 調整額小計 | 47,626 | 82,797 |
| IFRSに基づくEBITDA | 964,224 | 1,164,000 |
（注）千円未満は四捨五入して記載しております。
第１四半期報告書_20170713112725
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 26,000,000 |
| 計 | 26,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2017年５月31日） |
提出日現在発行数（株） （2017年７月14日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 15,470,000 | 15,470,000 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,470,000 | 15,470,000 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」の欄には、2017年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年３月１日～ 2017年５月31日 |
－ | 15,470,000 | － | 149,088 | － | 49,087 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2017年５月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 15,469,000 | 154,690 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 15,470,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 154,690 | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20170713112725
１．四半期財務諸表及び要約四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下、「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社の要約四半期財務諸表は、四半期財務諸表等規則第83条第２項の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
なお、本報告書の四半期財務諸表及び要約四半期財務諸表の金額については、千円未満を四捨五入して表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2017年３月１日から2017年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2017年３月１日から2017年５月31日まで）に係る四半期財務諸表及び要約四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表について
当社は、日本基準及びIFRSにおいて「第４ 経理の状況 ２ 国際会計基準による要約四半期財務諸表 要約四半期財務諸表注記事項 ２．作成の基礎」に記載のとおり、四半期連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表を作成しておりません。
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 （2017年２月28日） |
当第１四半期会計期間 （2017年５月31日） |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,477,678 | 3,257,858 |
| 売掛金 | 2,187,439 | 2,044,872 |
| 仕掛品 | 123,910 | 140,614 |
| 繰延税金資産 | 250,481 | 202,161 |
| その他 | 154,970 | 127,074 |
| 貸倒引当金 | △2,056 | △2,287 |
| 流動資産合計 | 5,192,422 | 5,770,292 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 230,158 | 229,333 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 16,273,086 | 16,037,244 |
| 顧客関連資産 | 774,714 | 729,143 |
| その他 | 16,202 | 29,973 |
| 無形固定資産合計 | 17,064,002 | 16,796,360 |
| 投資その他の資産 | 319,518 | 318,998 |
| 固定資産合計 | 17,613,678 | 17,344,691 |
| 繰延資産 | 2,581 | － |
| 資産合計 | 22,808,681 | 23,114,983 |
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 （2017年２月28日） |
当第１四半期会計期間 （2017年５月31日） |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 1,050,000 | ※１ 1,050,000 |
| 未払金 | 205,120 | 239,848 |
| 未払費用 | 616,289 | 1,445,437 |
| 未払法人税等 | 470,771 | 348,094 |
| 賞与引当金 | 494,066 | 142,136 |
| その他 | 394,163 | 527,301 |
| 流動負債合計 | 3,230,409 | 3,752,816 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 8,675,000 | ※１ 8,412,500 |
| 繰延税金負債 | 225,899 | 212,023 |
| 資産除去債務 | 55,771 | 55,904 |
| 固定負債合計 | 8,956,670 | 8,680,427 |
| 負債合計 | 12,187,079 | 12,433,243 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 149,088 | 149,088 |
| 資本剰余金 | 7,915,250 | 7,915,250 |
| 利益剰余金 | 2,551,223 | 2,612,408 |
| 株主資本合計 | 10,615,561 | 10,676,746 |
| 新株予約権 | 6,041 | 4,994 |
| 純資産合計 | 10,621,602 | 10,681,740 |
| 負債純資産合計 | 22,808,681 | 23,114,983 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期累計期間 (自 2016年３月１日 至 2016年５月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2017年３月１日 至 2017年５月31日) |
|
| 売上高 | 4,328,022 | 4,939,757 |
| 売上原価 | 2,489,207 | 2,760,298 |
| 売上総利益 | 1,838,815 | 2,179,459 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,165,585 | 1,306,776 |
| 営業利益 | 673,230 | 872,683 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1 | 2 |
| 貸倒引当金戻入額 | 194 | － |
| 為替差益 | 8 | 207 |
| その他 | 1 | － |
| 営業外収益合計 | 204 | 209 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 33,112 | 16,805 |
| その他 | 3,085 | 3,311 |
| 営業外費用合計 | 36,197 | 20,116 |
| 経常利益 | 637,237 | 852,776 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | － | 1,047 |
| 特別利益合計 | － | 1,047 |
| 税引前四半期純利益 | 637,237 | 853,823 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 201,943 | 294,094 |
| 法人税等調整額 | 77,040 | 34,444 |
| 法人税等合計 | 278,983 | 328,538 |
| 四半期純利益 | 358,254 | 525,285 |
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。
※１ 財務制限条項
前事業年度（2017年２月28日）
当事業年度における長期借入金8,675,000千円、１年内返済予定の長期借入金1,050,000千円については、借入先との金銭消費貸借契約において、原則として財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しております。
(1）各事業年度の決算期末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を直前の決算期比80％以上に維持すること。
(2）各決算期における経常利益が赤字となる状態を生じさせないこと。
当第１四半期会計期間（2017年５月31日）
当第１四半期会計期間末における長期借入金8,412,500千円、１年内返済予定の長期借入金1,050,000千円については、借入先との金銭消費貸借契約において、原則として財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しております。
(1）各事業年度の決算期末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を直前の決算期比80％以上に維持すること。
(2）各決算期における経常利益が赤字となる状態を生じさせないこと。
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当座貸越契約及び借入未実行残高は以下のとおりであります。
| 前事業年度 （2017年２月28日） |
当第１四半期会計期間 （2017年５月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 当座貸越契約の総額 | 1,000,000千円 | 1,000,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 1,000,000 | 1,000,000 |
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費及びその他の償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 2016年３月１日 至 2016年５月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 2017年３月１日 至 2017年５月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費及びその他の償却費 | 55,152千円 | 55,475千円 |
| のれんの償却額 | 235,842 | 235,842 |
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2016年３月１日 至 2016年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2017年３月１日 至 2017年５月31日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年５月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 464,100 | 30.00 | 2017年２月28日 | 2017年５月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2016年３月１日 至 2016年５月31日）
当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
なお、サービスごとの外部顧客に対する売上高は以下のとおりであります。
| （単位：千円） |
| サービスの名称 | 前第１四半期累計期間 （自 2016年３月１日 至 2016年５月31日） |
| --- | --- |
| 戦略・ビジネスプロセスコンサルティング | 881,651 |
| ＩＴコンサルティング | 2,385,659 |
| システムインテグレーション | 1,060,712 |
| 合計 | 4,328,022 |
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2017年３月１日 至 2017年５月31日）
当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
なお、サービスごとの外部顧客に対する売上高は以下のとおりであります。
| （単位：千円） |
| サービスの名称 | 当第１四半期累計期間 （自 2017年３月１日 至 2017年５月31日） |
| --- | --- |
| 戦略・ビジネスプロセスコンサルティング | 1,440,967 |
| ＩＴコンサルティング | 2,543,924 |
| システムインテグレーション | 954,866 |
| 合計 | 4,939,757 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 2016年３月１日 至 2016年５月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 2017年３月１日 至 2017年５月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 23.23円 | 33.96円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 358,254 | 525,285 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 358,254 | 525,285 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 15,420,000 | 15,470,000 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | －円 | 33.43円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 241,546 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益金額の算定に含めな かった潜在株式で、前事業年度末から重要な 変動があったものの概要 |
－ | － |
（注）１．2016年３月７日開催の取締役会決議により、2016年４月１日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、当社株式が非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
当社は、2017年５月17日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、１株当たりの株主価値を高め、株主への利益還元を充実させるために、自己株式の取得を行います。
２．取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 400,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.59％）
③ 株式の取得価額の総額 ８億円（上限）
④ 取得する期間 2017年６月１日～2017年８月31日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付（証券会社による投資一任方式）
３．上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計（2017年７月12日現在）
① 取得した株式の総数 385,000株
② 株式の取得価額の総額 743,588,500円
第１四半期報告書_20170713112725
| （単位：千円） | |||
| --- | --- | --- | --- |
| 注記 | 前事業年度 （2017年２月28日） |
当第１四半期会計期間 （2017年５月31日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 資産 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 2,477,678 | 3,257,858 | |
| 売上債権及びその他の債権 | 2,205,587 | 2,093,088 | |
| たな卸資産 | 111,513 | 105,074 | |
| その他の金融資産 | 6,768 | － | |
| その他の流動資産 | 141,728 | 113,945 | |
| 流動資産合計 | 4,943,274 | 5,569,965 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | 230,157 | 229,333 | |
| のれん | 6 | 19,187,200 | 19,187,200 |
| 無形資産 | 790,916 | 759,116 | |
| その他の金融資産 | 14 | 319,518 | 318,998 |
| 繰延税金資産 | 7 | 227,835 | 203,936 |
| 非流動資産合計 | 20,755,626 | 20,698,583 | |
| 資産合計 | 25,698,900 | 26,268,548 | |
| 負債及び資本 | |||
| 負債 | |||
| 流動負債 | |||
| 借入金 | 8 | 1,050,000 | 1,050,000 |
| その他の金融負債 | 205,120 | 239,848 | |
| 未払法人所得税 | 470,771 | 348,094 | |
| その他の流動負債 | 9 | 2,119,426 | 2,753,318 |
| 流動負債合計 | 3,845,317 | 4,391,260 | |
| 非流動負債 | |||
| 借入金 | 8 | 8,615,656 | 8,359,457 |
| 引当金 | 55,771 | 55,904 | |
| 非流動負債合計 | 8,671,427 | 8,415,361 | |
| 負債合計 | 12,516,744 | 12,806,621 | |
| 資本 | |||
| 資本金 | 10 | 149,088 | 149,088 |
| 資本剰余金 | 10 | 7,963,734 | 7,967,631 |
| 利益剰余金 | 5,069,334 | 5,345,208 | |
| 資本合計 | 13,182,156 | 13,461,927 | |
| 負債及び資本合計 | 25,698,900 | 26,268,548 |
| （単位：千円） | |||
| --- | --- | --- | --- |
| 注記 | 前第１四半期累計期間 （自 2016年３月１日 至 2016年５月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 2017年３月１日 至 2017年５月31日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | 4,328,022 | 4,975,297 | |
| 売上原価 | 2,472,475 | 2,817,019 | |
| 売上総利益 | 1,855,547 | 2,158,278 | |
| 販売費及び一般管理費 | 939,152 | 1,077,052 | |
| その他の収益 | 203 | 207 | |
| その他の費用 | － | 230 | |
| 営業利益 | 916,598 | 1,081,203 | |
| 金融収益 | 1 | 2 | |
| 金融費用 | 40,375 | 23,238 | |
| 税引前四半期利益 | 876,224 | 1,057,967 | |
| 法人所得税費用 | 7 | 292,020 | 317,993 |
| 四半期利益 | 584,204 | 739,974 | |
| １株当たり四半期利益 | |||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 12 | 37.89 | 47.83 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 12 | 37.77 | 47.10 |
| （単位：千円） | |||
| --- | --- | --- | --- |
| 注記 | 前第１四半期累計期間 （自 2016年３月１日 至 2016年５月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 2017年３月１日 至 2017年５月31日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益 | 584,204 | 739,974 | |
| その他の包括利益 | － | － | |
| 四半期包括利益 | 584,204 | 739,974 |
前第１四半期累計期間（自 2016年３月１日 至 2016年５月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 資本合計 | |
| 2016年３月１日時点の残高 | 100,000 | 7,899,931 | 2,972,570 | 10,972,501 | |
| 四半期利益 | － | － | 584,204 | 584,204 | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | |
| 四半期包括利益合計 | － | － | 584,204 | 584,204 | |
| 株式報酬費用 | 13 | － | 10,267 | － | 10,267 |
| 所有者との取引額合計 | － | 10,267 | － | 10,267 | |
| 2016年５月31日時点の残高 | 100,000 | 7,910,198 | 3,556,774 | 11,566,972 |
当第１四半期累計期間（自 2017年３月１日 至 2017年５月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 資本合計 | |
| 2017年３月１日時点の残高 | 149,088 | 7,963,734 | 5,069,334 | 13,182,156 | |
| 四半期利益 | － | － | 739,974 | 739,974 | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | |
| 四半期包括利益合計 | － | － | 739,974 | 739,974 | |
| 配当金 | 11 | － | － | △464,100 | △464,100 |
| 株式報酬費用 | 10,13 | － | 3,897 | － | 3,897 |
| 所有者との取引額合計 | － | 3,897 | △464,100 | △460,203 | |
| 2017年５月31日時点の残高 | 149,088 | 7,967,631 | 5,345,208 | 13,461,927 |
| （単位：千円） | |||
| --- | --- | --- | --- |
| 注記 | 前第１四半期累計期間 （自 2016年３月１日 至 2016年５月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 2017年３月１日 至 2017年５月31日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前四半期利益 | 876,224 | 1,057,967 | |
| 減価償却費及び償却費 | 56,374 | 55,475 | |
| 金融収益 | △1 | △2 | |
| 金融費用 | 40,375 | 23,238 | |
| その他の収益 | △203 | △207 | |
| その他の費用 | － | 230 | |
| 売上債権及びその他の債権の増減額（△は増加） | 140,112 | 112,499 | |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △12,402 | 6,439 | |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △7,766 | 27,759 | |
| その他の金融負債の増減額（△は減少） | 42,104 | △42,359 | |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 357,019 | 577,273 | |
| その他 | 10,267 | 3,899 | |
| 小計 | 1,502,103 | 1,822,211 | |
| 利息の受取額 | 1 | 2 | |
| 利息の支払額 | △33,977 | △16,639 | |
| 法人所得税の支払額 | △1,084,040 | △360,318 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 384,087 | 1,445,256 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 有形固定資産の取得による支出 | △22,968 | △8,358 | |
| 無形資産の取得による支出 | △1,641 | △2,225 | |
| 保険積立金の解約による収入 | － | 6,768 | |
| その他 | △3 | 520 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △24,612 | △3,295 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 長期借入金の返済による支出 | △262,500 | △262,500 | |
| 配当金の支払額 | － | △399,281 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △262,500 | △661,781 | |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 96,975 | 780,180 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,209,089 | 2,477,678 | |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 2,306,064 | 3,257,858 |
１．報告企業
株式会社ベイカレント・コンサルティング（以下、「当社」という。）は日本国に所在する企業であります。その登記されている本社は東京都港区に所在しております。当社の2017年５月31日に終了する第１四半期の要約四半期財務諸表は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表しております。
当社の事業内容は、戦略・ビジネスプロセスコンサルティングとＩＴコンサルティング、及びシステムインテグレーションであります。
２．作成の基礎
(1）国際会計基準に準拠している旨
当社の要約四半期財務諸表は、四半期財務諸表等規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第83条第２項の規定によりIAS第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期財務諸表は年次財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前事業年度の財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当社の子会社は、BAYCURRENT CONSULTING INDIA PRIVATE LIMITED（インド）の１社でありますが、本要約四半期財務諸表の開示対象事業年度において休眠会社であり、清算手続きを実施しております。そのため、単体四半期財務諸表のみを作成しております。
(2）測定の基礎
当社の要約四半期財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社の要約四半期財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
当社の要約四半期財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前事業年度に係る財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社は、当第１四半期会計期間より、以下の基準を適用しております。
| 基準書 | 基準名 | 新設・改訂内容及び経過措置の概要 |
| --- | --- | --- |
| IAS第12号 | 法人所得税 | 未実現損失に関する繰延税金資産の認識方法の取扱いを明確化 |
これらの基準の適用が当社の要約四半期財務諸表に与える影響はありません。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期財務諸表の作成にあたり、経営者は判断及び見積りを利用しております。経営者による判断及び見積りは、要約四半期財務諸表の報告日の資産、負債、収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。見積り及び仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
本要約四半期財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前事業年度に係る財務諸表と同様であります。
５．事業セグメント
報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。
当社の事業内容は戦略・ビジネスプロセスコンサルティングとＩＴコンサルティング、及びシステムインテグレーションであり、これらを１つのマネジメント単位として管理しております。
製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。
| （単位：千円） |
| サービスの名称 | 前第１四半期累計期間 （自 2016年３月１日 至 2016年５月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 2017年３月１日 至 2017年５月31日） |
| --- | --- | --- |
| 戦略・ビジネスプロセスコンサルティング | 881,651 | 1,440,967 |
| ＩＴコンサルティング | 2,385,659 | 2,543,924 |
| システムインテグレーション | 1,060,712 | 990,406 |
| 合計 | 4,328,022 | 4,975,297 |
６．のれん
のれんの帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
| （単位：千円） | |
| のれん | |
| 2017年３月１日 | 19,187,200 |
| 取得 | － |
| 減損損失 | － |
| 処分 | － |
| 2017年５月31日 | 19,187,200 |
７．法人所得税
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が2016年３月29日に国会で成立し、2016年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2017年３月１日に開始する事業年度及び2018年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の32.3％から30.9％に、2019年３月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の32.3％から30.6％になっております。
８．借入金
前事業年度末における長期借入金8,615,656千円、１年内返済予定の長期借入金1,050,000千円については、借入先との金銭消費貸借契約において、原則として日本基準に基づく財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しております。なお、前事業年度における以下の財務指標値は満たしております。
(1）各事業年度の決算期末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を直前の決算期比80％以上に維持すること。
(2）各決算期における経常利益が赤字となる状態を生じさせないこと。
当第１四半期会計期間末における長期借入金8,359,457千円、１年内返済予定の長期借入金1,050,000千円については、借入先との金銭消費貸借契約において、原則として日本基準に基づく財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しております。
(1）各事業年度の決算期末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を直前の決算期比80％以上に維持すること。
(2）各決算期における経常利益が赤字となる状態を生じさせないこと。
９．その他の流動負債
その他の流動負債の内訳は以下のとおりであります。
| （単位：千円） |
| 前事業年度 （2017年２月28日） |
当第１四半期会計期間 （2017年５月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| その他の流動負債 | ||
| 未払費用 | 1,231,197 | 2,083,879 |
| 未払消費税等 | 286,238 | 343,715 |
| 未払賞与 | 494,066 | 142,136 |
| その他 | 107,925 | 183,588 |
| 合計 | 2,119,426 | 2,753,318 |
10．資本及びその他の資本項目
資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高は以下のとおりであります。
| 授権株式数 （株） |
発行済株式数 （株） |
資本金 （千円） |
資本剰余金 （千円） |
|
| 2017年３月１日 | 26,000,000 | 15,470,000 | 149,088 | 7,963,734 |
| 株式報酬取引による増加（注）２ | － | － | － | 3,897 |
| 2017年５月31日 | 26,000,000 | 15,470,000 | 149,088 | 7,967,631 |
（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済となっております。
２．資本剰余金の増加3,897千円は、株式報酬取引によるものであります。
11．配当金
(1）配当金支払額
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 2016年３月１日 至 2016年５月31日）
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2017年３月１日 至 2017年５月31日）
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年５月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 464,100 | 30.00 | 2017年２月28日 | 2017年５月31日 | 利益剰余金 |
(2）基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
前第１四半期累計期間（自 2016年３月１日 至 2016年５月31日）
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2017年３月１日 至 2017年５月31日）
該当事項はありません。
12．１株当たり四半期利益
| 前第１四半期累計期間 （自 2016年３月１日 至 2016年５月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 2017年３月１日 至 2017年５月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 当社の普通株主に帰属する四半期利益（千円） | 584,204 | 739,974 |
| 当社の普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（千円） |
584,204 | 739,974 |
| 四半期利益調整額（千円） | － | － |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（千円） |
584,204 | 739,974 |
| 期中平均普通株式数（株） | 15,420,000 | 15,470,000 |
| 普通株式増加数（株） | 48,081 | 241,546 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数（株） | 15,468,081 | 15,711,546 |
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 37.89 | 47.83 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 37.77 | 47.10 |
（注） 2016年３月７日開催の取締役会決議により、2016年４月１日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。
13．株式に基づく報酬
(1）株式報酬制度の内容
2017年５月31日現在で、当社は以下の株式に基づく報酬契約を有しております。
| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | |
| --- | --- | --- |
| 新株予約権の数（個） | 9,006 | 11,963 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 180,120 | 239,260 |
| 付与日 | 2015年２月27日 | 2015年２月27日 |
| 権利行使期限 | 2023年２月28日 | 2023年２月28日 |
| 行使価格（円） | 445 | 445 |
| 権利行使条件 | （注）１、３ | （注）２、３ |
（注）１．べスティング
本新株予約権にかかる「新株予約権の数」は、以下の表に定めるべスティング日の経過年数に応じたべスティング割合でべスティングされた「べスティング数」（小数点以下は切り上げる。）と、以下の算式に定める各事業年度の数値により算定された「ベスティングされる本新株予約権の数」（小数点以下は切り上げる。）のいずれか少ない方の数がベスティングされる。
（表）
| べスティング回数 | ベスティング日 | ベスティング割合 |
| １回目 | 2016年５月31日 | 25％ |
| ２回目 | 2017年５月31日 | 25％ |
| ３回目 | 2018年５月31日 | 25％ |
| ４回目 | 2019年５月31日 | 25％ |
（算式）
「ベスティングされる本新株予約権の数」の算式は以下のとおりであります。
| ベスティングされる 本新株予約権の数 |
＝ | ベスティング数 | × | EBITDA |
| 目標EBITDA |
２．べスティング及び新株予約権の行使の条件
(1）本新株予約権にかかる「新株予約権の数」は、以下の表に定めるべスティング日の経過年数に応じたべスティング割合でべスティングされる。
（表）
| べスティング回数 | ベスティング日 | ベスティング割合 |
| １回目 | 2016年５月31日 | 25％ |
| ２回目 | 2017年５月31日 | 25％ |
| ３回目 | 2018年５月31日 | 25％ |
| ４回目 | 2019年５月31日 | 25％ |
(2）Sunrise Capital Ⅱ, L.P.、Sunrise Capital Ⅱ(Non-U.S.),L.P.及びSunrise Capital Ⅱ(JPY),L.P.が同社保有の当社株式の全部を第三者に譲渡したときは、ベスティングされた新株予約権の数に、残りのベスティング回数を乗じて算出した本新株予約権の数が、当該株式譲渡実行日の翌営業日に、ベスティングされるものとする。
(3）新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間の合計額が12,000千円を超えないように、その保有する本新株予約権を行使しなければならない。ただし、当該金額は、租税特別措置法第29条の２第１項第２号に定める金額が改正された場合には、当該改正を含む改正租税特別措置法の施行日に当該改定後の金額に変更されるものとする。
３．新株予約権の行使の条件
(1）新株予約権者は、Sunrise Capital Ⅱ, L.P.、Sunrise Capital Ⅱ(Non-U.S.),L.P.及びSunrise Capital Ⅱ(JPY),L.P.が同社保有の当社株式の全部を第三者に譲渡した場合に限り本新株予約権を行使できる。
(2）新株予約権者は、本新株予約権の行使の時点において、当社を退職等（新株予約権者が死亡したことにより当社の取締役、執行役員又は従業員の地位を失った場合を含む。）していない場合に限り本新株予約権を行使できる。但し、当社の取締役会で認める場合はこの限りではない。
(3）新株予約権者が、当社の事前の承諾なくして、他社の役職員に就任し、若しくは就任することを承諾した場合又は当社の事業と直接的若しくは間接的に競合する事業を営んだ場合、新株予約権者は本新株予約権を行使できない。
(4）新株予約権者に法令又は当社の社内規程に対する重大な違反行為があった場合、新株予約権者は新株予約権を行使できない。
(5）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使できない。
(6）新株予約権の１個を分割して行使することはできない。
(7）その他の新株予約権の行使の条件は、当社の取締役会の決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
(2）ストック・オプションの変動状況
| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式数 （株） |
加重平均 行使価格 （円） |
株式数 （株） |
加重平均 行使価格 （円） |
|
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 権利確定前 | ||||
| 2017年３月１日 | 179,560 | 445 | 179,560 | 445 |
| べスティングされた株数 （注）１、２ | △21,940 | 445 | △59,700 | 445 |
| べスティングされなかった株数（注）１ | △37,760 | 445 | － | － |
| 2017年５月31日 | 119,860 | 445 | 119,860 | 445 |
| 権利確定後 | ||||
| 2017年３月１日 | 38,320 | 445 | 59,700 | 445 |
| 期中増減 （注）１、２ | 21,940 | 445 | 59,700 | 445 |
| 2017年５月31日 | 60,260 | 445 | 119,400 | 445 |
| 未行使残高 | ||||
| 2017年３月１日 | 38,320 | 445 | 59,700 | 445 |
| 期中増減 （注）１、２ | 21,940 | 445 | 59,700 | 445 |
| 2017年５月31日 | 60,260 | 445 | 119,400 | 445 |
（注）１．第１回新株予約権は、2017年５月31日の第２回目べスティングにより、べスティング数2,985個（新株予約権の目的となる株式の数59,700株）に対して、ベスティングされた本新株予約権の数は1,097個（新株予約権の目的となる株式の数21,940株）となりました。その結果、ベスティングされなかった本新株予約権の数は1,888個（新株予約権の目的となる株式の数37,760株）となりました。
２．第２回新株予約権は、2017年５月31日の第２回目べスティングにより、ベスティングされた本新株予約権の数2,985個（新株予約権の目的となる株式の数59,700株）となりました。
14．金融商品
(1）金利リスク管理
当社は、事業活動の中でさまざまな金利変動リスクに晒されており、特に、金利の変動は借入コストに大きく影響します。
当社は、金利変動リスクを軽減するため、担当部署による市場動向等のモニタリングを行っております。
金利感応度分析
各報告期間の末日において、保有する金融商品について、金利が１％上昇した場合に、税引前利益又は税引前四半期利益及び資本に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因（残高、為替レート等）は一定であることを前提としております。
| （単位：千円） |
| 前事業年度 （自 2016年３月１日 至 2017年２月28日） |
当第１四半期累計期間 （自 2017年３月１日 至 2017年５月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 税引前利益又は税引前四半期利益及び資本 | △103,237 | △24,110 |
（注） 上記の△は、金利が１％上昇した場合、当社の税引前利益又は税引前四半期利益及び資本に与えるマイナスの影響額となり、金利が１％下降した場合は同額でプラスの影響となります。
(2）流動性リスク管理
流動性リスクは、当社が期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社は、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
報告日現在におけるこれらの契約に基づく当座貸越契約総額と借入実行残高は以下のとおりであります。
| （単位：千円） |
| 前事業年度 （2017年２月28日） |
当第１四半期会計期間 （2017年５月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 当座貸越契約の総額 | 1,000,000 | 1,000,000 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 1,000,000 | 1,000,000 |
(3）金融商品の公正価値
① 公正価値
各報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値、並びに公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
レベル１：企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値
レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
② 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品については、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値であるため、記載しておりません。
③ 公正価値で測定されない金融商品
各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定しないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額は以下のとおりであります。
なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報はこの表には含まれておりません。
（単位：千円）
| 前事業年度 （2017年２月28日） |
当第１四半期会計期間 （2017年５月31日） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 資産 その他の金融資産（非流動） |
||||
| 敷金(レベル２) | 319,255 | 314,620 | 318,735 | 315,253 |
評価技法及びインプット
レベル２の公正価値測定に用いられる評価技法とインプットは以下のとおりであります。
公正価値で測定されない金融商品
| 評価技法 | |
| 敷金 | ディスカウントキャッシュフロー法（ＤＣＦ法）： 償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。 |
15．関連当事者
主要な経営幹部に対する報酬
| （単位：千円） |
| 前第１四半期累計期間 （自 2016年３月１日 至 2016年５月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 2017年３月１日 至 2017年５月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 短期従業員給付 | 76,300 | 59,127 |
| 株式報酬費用 | 5,896 | 1,790 |
| 合計 | 82,196 | 60,917 |
16．後発事象
当社は、2017年５月17日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しました。
(1）自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、１株当たりの株主価値を高め、株主への利益還元を充実させるために、自己株式の取得を行います。
(2）取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 400,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.59％）
③ 株式の取得価額の総額 ８億円（上限）
④ 取得する期間 2017年６月１日～2017年８月31日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付（証券会社による投資一任方式）
(3）上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計（2017年７月12日現在）
① 取得した株式の総数 385,000株
② 株式の取得価額の総額 743,588,500円
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20170713112725
該当事項はありません。
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