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BayCurrent, Inc.

Interim / Quarterly Report Oct 10, 2024

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 第2四半期報告書_20241009112318

【表紙】

【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年10月10日
【中間会計期間】 第11期中(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
【会社名】 株式会社ベイカレント

(旧会社名  株式会社ベイカレント・コンサルティング)
【英訳名】 BayCurrent, Inc.

(旧英訳名  BayCurrent Consulting, Inc.)

(注)2024年5月28日開催の第10回定時株主総会の決議により、2024年9月1日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阿部 義之
【本店の所在の場所】 東京都港区麻布台一丁目3番1号
【電話番号】 (03)5544-9331(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 兼 管理本部長 中村 公亮
【最寄りの連絡場所】 東京都港区麻布台一丁目3番1号
【電話番号】 (03)5544-9331(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 兼 管理本部長 中村 公亮
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E32549 65320 株式会社ベイカレント BayCurrent, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS false CTE 2024-03-01 2024-08-31 Q2 2025-02-28 2023-03-01 2023-08-31 2024-02-29 1 false false false E32549-000 2024-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32549-000 2024-03-01 2024-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32549-000 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32549-000 2023-03-01 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32549-000 2024-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32549-000 2023-03-01 2024-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32549-000 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E32549-000 2023-03-01 2023-08-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32549-000 2023-02-28 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32549-000 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E32549-000 2023-03-01 2023-08-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32549-000 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E32549-000 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E32549-000 2023-03-01 2023-08-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32549-000 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E32549-000 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E32549-000 2023-03-01 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E32549-000 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E32549-000 2024-10-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32549-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32549-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32549-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32549-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32549-000 2024-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32549-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32549-000 2024-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32549-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32549-000 2024-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32549-000 2024-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E32549-000 2024-02-29 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32549-000 2024-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E32549-000 2024-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E32549-000 2024-02-29 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32549-000 2024-03-01 2024-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E32549-000 2024-03-01 2024-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E32549-000 2024-03-01 2024-08-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32549-000 2024-03-01 2024-08-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32549-000 2024-08-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32549-000 2024-08-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32549-000 2024-08-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32549-000 2024-08-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32549-000 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32549-000 2024-03-01 2024-08-31 E32549-000 2024-10-10 E32549-000 2024-08-31 E32549-000 2024-06-01 2024-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32549-000 2023-06-01 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32549-000 2024-06-01 2024-08-31 E32549-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32549-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32549-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32549-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32549-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32549-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32549-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32549-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32549-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32549-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第2四半期報告書_20241009112318

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

当社は、日本基準に基づいて財務諸表を作成しておりますが、第1期より国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に基づいた財務諸表も作成しているため、IFRSに基づく経営指標等も参考情報として記載しております。

日本基準に基づく経営指標等

回次 日本基準
第10期

中間会計期間
第11期

中間会計期間
第10期
会計期間 自2023年3月1日

至2023年8月31日
自2024年3月1日

至2024年8月31日
自2023年3月1日

至2024年2月29日
売上収益 (百万円) 43,726 54,094 93,909
経常利益 (百万円) 15,184 17,812 33,526
中間(当期)純利益 (百万円) 10,961 13,063 24,648
持分法を適用した場合の投資利益 (百万円)
資本金 (百万円) 282 282 282
発行済株式総数 (株) 155,411,410 155,411,410 155,411,410
純資産額 (百万円) 55,550 73,185 66,487
総資産額 (百万円) 69,419 90,311 84,230
1株当たり中間(当期)純利益 (円) 71.68 85.80 161.25
潜在株式調整後1株当たり中間(当期)

純利益
(円)
1株当たり配当額 (円) 18.00 25.00 43.00
自己資本比率 (%) 80.0 81.0 78.9
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 9,724 15,069 23,279
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △135 △520 △3,754
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △7,064 △7,960 △10,353
現金及び現金同等物の中間期末(期末)

残高
(百万円) 39,131 52,367 45,778

(注)1.当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は、関連会社を有していないため、記載しておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(参考情報)

IFRSに基づく経営指標等

回次 IFRS
第10期

中間会計期間
第11期

中間会計期間
第10期
会計期間 自2023年3月1日

至2023年8月31日
自2024年3月1日

至2024年8月31日
自2023年3月1日

至2024年2月29日
売上収益 (百万円) 43,726 54,094 93,909
税引前中間利益又は税引前利益 (百万円) 15,475 18,089 34,160
中間(当期)利益 (百万円) 11,274 13,368 25,382
中間(当期)包括利益 (百万円) 11,274 13,368 25,382
持分法を適用した場合の投資利益 (百万円)
資本金 (百万円) 282 282 282
発行済株式総数 (株) 155,411,410 155,411,410 155,411,410
資本合計 (百万円) 62,454 80,433 74,127
資産合計 (百万円) 85,364 106,347 99,883
基本的1株当たり中間(当期)利益 (円) 73.71 87.80 166.04
希薄化後1株当たり中間(当期)利益 (円)
1株当たり配当額 (円) 18.00 25.00 43.00
自己資本比率 (%) 73.2 75.6 74.2
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 10,127 16,090 24,348
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △135 △520 △3,754
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △7,467 △8,981 △11,422
現金及び現金同等物の中間期末(期末)

残高
(百万円) 39,131 52,367 45,778

(注)1.当社は、第1期よりIFRSに基づいて財務諸表を作成しております。

2.当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は、関連会社を有していないため、記載しておりません。

4.希薄化後1株当たり中間(当期)利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

2【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第2四半期報告書_20241009112318

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間における日本の経済は、各種政策の実行や雇用・所得環境の改善により、緩やかな景気の回復基調が見られる一方、急激な為替変動や物価上昇などの側面から先行き不透明な状況が続いております。このような状況下において、各企業は更なる付加価値の向上やビジネス機会創出のため、積極的に新たな取り組みを行っており、これらの企業を支援するコンサルティング業界へのニーズは引き続き高い状態が続くと予想されます。

当社は、現在の中期経営計画において「リーディングカンパニーの経営課題を解決する総合的なパートナー」を目指し、2025年2月期から2029年2月期において、売上収益の年率約20%を目安とした継続的な成長を実現し、2029年2月期における売上収益:2,500億円、EBITDAマージン:30~40%を達成することを目標としております。この目標に向けて、当中間会計期間においては優秀な人材の採用・育成、コアクライアント戦略の推進、クライアントの経営課題を多面的に解決するサービスの強化を実施してまいりました。

以上の結果、当中間会計期間において、売上収益は前年同期に比べ23.7%の増収、EBITDAは前年同期に比べ17.4%の増益、EBITDAマージンは計画の範囲内である34.4%となりました。

なお、当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(財政状態の状況)

日本基準に準拠した当中間会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。

当中間会計期間末における資産は、90,311百万円となり、前事業年度末に比べ6,081百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が6,585百万円、投資その他の資産が738百万円増加し、仕掛品が116百万円、その他の流動資産が668百万円、のれん償却額等により無形固定資産が481百万円減少したことによります。負債は、17,126百万円となり、前事業年度末に比べ617百万円減少しました。これは主に、その他の流動負債が916百万円増加し、未払金が320百万円、未払法人税等が433百万円、長期借入金が525百万円減少したことによります。純資産は、73,185百万円となり、前事業年度末に比べ6,698百万円増加しました。これは、利益剰余金が9,243百万円、自己株式が2,740百万円増加したことによります。

参考情報として、IFRSに準拠した当中間会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。

当中間会計期間末における資産は、106,347百万円となり、前事業年度末に比べ6,464百万円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物が6,589百万円、使用権資産等の増加により有形固定資産が635百万円増加したことによります。負債は、25,914百万円となり、前事業年度末に比べ158百万円増加しました。これは主に、使用権資産の増加に伴いリース負債が507百万円、その他の流動負債が1,115百万円増加し、その他の金融負債が320百万円、未払法人所得税が433百万円、借入金が522百万円減少したことによります。資本は、80,433百万円となり、前事業年度末に比べ6,306百万円増加しました。これは主に、自己株式が2,740百万円、利益剰余金が9,547百万円増加したことによります。

(経営成績の状況)

日本基準に準拠した業績

(単位:百万円)

回次 2024年2月期

中間会計期間
2025年2月期

中間会計期間
増減率

(%)
会計期間 自 2023年3月1日

至 2023年8月31日
自 2024年3月1日

至 2024年8月31日
--- --- --- ---
売上収益 43,726 54,094 23.7
売上原価 20,078 26,096 30.0
売上総利益 23,648 27,998 18.4
売上総利益率(%) 54.1% 51.8%
販売費及び一般管理費 8,449 10,173 20.4
EBITDA 15,844 18,606 17.4
EBITDAマージン(%) 36.2% 34.4%
営業利益 15,199 17,825 17.3
経常利益 15,184 17,812 17.3
中間純利益 10,961 13,063 19.2

(注)百万円未満は四捨五入して記載しております。

(参考情報)

IFRSに準拠した業績

(単位:百万円)

回次 2024年2月期

中間会計期間
2025年2月期

中間会計期間
増減率

(%)
会計期間 自 2023年3月1日

至 2023年8月31日
自 2024年3月1日

至 2024年8月31日
--- --- --- ---
売上収益 43,726 54,094 23.7
売上原価 20,207 26,260 30.0
売上総利益 23,519 27,834 18.3
売上総利益率(%) 53.8% 51.5%
販売費及び一般管理費 8,022 9,707 21.0
EBITDA 15,844 18,606 17.4
EBITDAマージン(%) 36.2% 34.4%
営業利益 15,498 18,129 17.0
税引前中間利益 15,475 18,089 16.9
中間利益 11,274 13,368 18.6

(注)百万円未満は四捨五入して記載しております。

(参考情報)

当社は、投資家が会計基準の差異にとらわれることなく、当社の業績評価を行い、当社の企業価値についての純粋な成長を把握するうえで有用な情報を提供することを目的として、EBITDAを経営成績に関する参考指標としております。なお、当該EBITDA及び算出方法は以下のとおりであります。

日本基準に基づくEBITDA:

営業利益 +減価償却費及びその他の償却費 +のれん償却額

(単位:百万円)

回次 2024年2月期

中間会計期間
2025年2月期

中間会計期間
会計期間 自 2023年3月1日

至 2023年8月31日
自 2024年3月1日

至 2024年8月31日
--- --- ---
日本基準による中間財務諸表における営業利益 15,199 17,825
調整額:
+減価償却費及びその他の償却費 173 309
+のれん償却額 472 472
調整額小計 645 781
日本基準に基づくEBITDA 15,844 18,606

(注)百万円未満は四捨五入して記載しております。

IFRSに基づくEBITDA:

営業利益 +減価償却費及び償却費(使用権資産に係る減価償却費を除く。) ±その他調整

(単位:百万円)

回次 2024年2月期

中間会計期間
2025年2月期

中間会計期間
会計期間 自 2023年3月1日

至 2023年8月31日
自 2024年3月1日

至 2024年8月31日
--- --- ---
IFRSによる要約中間財務諸表における営業利益 15,498 18,129
調整額:
+減価償却費及び償却費

 (使用権資産に係る減価償却費を除く。)(注)2
173 309
±その他調整(注)2、3 173 168
調整額小計 346 477
IFRSに基づくEBITDA 15,844 18,606

(注)1.百万円未満は四捨五入して記載しております。

2.使用権資産に係る減価償却費については「+減価償却費及び償却費」から除いて「±その他調整」に含めております。

3.「±その他調整」は、IFRS固有の会計処理等によるものであります。

(2)キャッシュ・フローの状況

日本基準に準拠した当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ6,589百万円増加し、当中間会計期間末には52,367百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間において営業活動の結果得られた資金は、15,069百万円(前年同期は9,724百万円の収入)となりました。主な増加は、税引前中間純利益17,812百万円、のれん償却額472百万円、主な減少は、法人税等の支払額5,265百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は、520百万円(前年同期は135百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出750百万円、敷金の差入による支出387百万円、敷金の回収による収入793百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は、7,960百万円(前年同期は7,064百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出525百万円、自己株式の取得による支出3,607百万円、配当金の支払額3,816百万円によるものであります。

参考情報として、IFRSに準拠した当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ6,589百万円増加し、当中間会計期間末には52,367百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間において営業活動の結果得られた資金は、16,090百万円(前年同期は10,127百万円の収入)となりました。主な増加は、税引前中間利益18,089百万円、減価償却費及び償却費1,274百万円、その他の流動負債の増加額1,198百万円、主な減少は、法人所得税の支払額5,265百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は、520百万円(前年同期は135百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出750百万円、敷金の差入による支出387百万円、敷金の回収による収入793百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は、8,981百万円(前年同期は7,467百万円の使用)となりました。これは、長期借入金の返済による支出525百万円、リース負債の返済による支出1,033百万円、自己株式の取得による支出3,607百万円、配当金の支払額3,816百万円によるものであります。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

該当事項はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

(持株会社体制移行に伴う会社分割)

当社は、2024年4月17日開催の取締役会決議に基づき、2024年5月28日開催の当社第10回定時株主総会において、持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約が承認可決されました。

1.持株会社体制への移行の背景

当社は、様々な業界のリーディングカンパニーが抱える課題解決を支援する総合コンサルティングファームであり、トップマネジメントの意思決定をサポートする全社戦略や事業戦略の立案、デジタル技術を活用したビジネスオペレーションの検討支援等、顧客企業の直面する重大な課題を解決するための企画検討や実行支援を行っております。

2024年4月12日に開示した新たな中期経営計画において、2025年2月期から2029年2月期にかけて年率平均20%を目安とした継続的な成長を実現することで、2029年2月期における売上:2,500億円を目標としております。

この目標達成や、その先のさらなる事業拡大・企業価値向上を実現するには持株会社体制への移行が最適と判断いたしました。

2.持株会社体制への移行の目的

顧客企業に対して、コンサルティング支援に加えてDX/IT実装領域の支援まで含めて多面的に課題解決できるケイパビリティを備えることを目的とし、ITサービス事業を強化してまいります。そのために、ITサービス事業を経営組織上も明確にし、持株会社体制のもとで積極的に拡大してまいります。

また、将来的にはコンサルティングやITサービスに留まらない新たな事業への展開が可能な基盤を構築するため、グループ経営機能の強化を推進してまいります。

3.持株会社体制への移行方法

① 日程

吸収分割契約承認取締役会 2024年4月17日
吸収分割契約締結 2024年4月17日
吸収分割契約承認定時株主総会 2024年5月28日
吸収分割の効力発生日 2024年9月1日

② 吸収分割の方式

当社を吸収分割会社とし、当社が100%出資する株式会社ベイカレント分割準備会社A(2024年9月1日付で「株式会社ベイカレント・コンサルティング」に商号変更)及び株式会社ベイカレント分割準備会社B(2024年9月1日付で「株式会社ベイカレント・テクノロジー」に商号変更)を吸収分割承継会社とする会社分割(吸収分割)により、当社が営む事業を承継いたします。

③ 株式の割り当て

本吸収分割に際し、吸収分割承継会社である株式会社ベイカレント分割準備会社Aは普通株式19,000株、株式会社ベイカレント分割準備会社Bは普通株式19,000株発行し、これを全て分割会社である当社に割当て交付いたします。

④ 当社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

⑤ 本吸収分割により増加する当社の資本金等

本吸収分割による当社の資本金の増減はありません。

⑥ 承継会社が承継する権利義務

各承継会社は、効力発生日において、本件対象事業に関する資産、債務、雇用契約その他の権利義務を吸収分割契約書に定める範囲において当社から承継します。なお、当社から各承継会社に対する債務の承継は、重畳的債務引受の方法によります。

⑦ 債務の履行の見込

本吸収分割において、当社に残存する資産の額と各承継会社に承継する資産の額はともに当社に残存する負債の額及び各承継会社に承継する負債の額をそれぞれ上回っており、収益状況においても負担すべき債務の履行に支障を及ぼす事態が予想されていないことから、債務履行の見込みは十分に確保されていると判断いたします。

4.分割当事会社の概要

① 分割会社(当社)

(1)商号 株式会社ベイカレント・コンサルティング

2024年9月1日付で「株式会社ベイカレント」に商号変更
(2)所在地 東京都港区麻布台一丁目3番1号 麻布台ヒルズ森JPタワー
(3)代表者 代表取締役 阿部 義之
(4)事業内容 コンサルティング事業及びITサービス事業
(5)資本金 282百万円
(6)設立年月日 2014年4月18日
(7)発行済株式数 155,411,410株
(8)決算期 2月末日

② 承継会社

(コンサルティング事業)

(1)商号 株式会社ベイカレント分割準備会社A

2024年9月1日付で「株式会社ベイカレント・コンサルティング」に商号変更
(2)所在地 東京都港区麻布台一丁目3番1号 麻布台ヒルズ森JPタワー
(3)代表者 代表取締役 阿部 義之
(4)事業内容 コンサルティング事業
(5)資本金 10百万円
(6)設立年月日 2024年2月1日
(7)発行済株式数 1,000株
(8)決算期 2月末日
(9)大株主及び持株比率 株式会社ベイカレント・コンサルティング 100%

(ITサービス事業)

(1)商号 株式会社ベイカレント分割準備会社B

2024年9月1日付で「株式会社ベイカレント・テクノロジー」に商号変更
(2)所在地 東京都港区麻布台一丁目3番1号 麻布台ヒルズ森JPタワー
(3)代表者 代表取締役 阿部 義之
(4)事業内容 ITサービス事業
(5)資本金 10百万円
(6)設立年月日 2024年2月1日
(7)発行済株式数 1,000株
(8)決算期 2月末日
(9)大株主及び持株比率 株式会社ベイカレント・コンサルティング 100%

5.分割する事業部門の概要

① 分割する事業部門の事業内容

コンサルティング事業

ITサービス事業

② 分割する事業部門の2024年2月期における日本基準に基づく経営成績

(コンサルティング事業)

分割事業(a) 分割会社単体(b) 比率(a/b)
売上収益 88,932百万円 93,909百万円 94.7%

(ITサービス事業)

分割事業(a) 分割会社単体(b) 比率(a/b)
売上収益 4,977百万円 93,909百万円 5.3%

③ 分割する資産、負債の項目及び金額(2024年2月29日現在)

(コンサルティング事業)

資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
流動資産 15,850百万円 流動負債 2,921百万円
固定資産 9,157百万円 固定負債 -百万円
合計 25,007百万円 合計 2,921百万円

(注)上記金額は、2024年2月29日現在の日本基準に基づく貸借対照表及び上述の比率を勘案して算出しているため、実際に承継される額は、上記金額に効力発生日前の増減を調整した数値となります。

(ITサービス事業)

資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
流動資産 887百万円 流動負債 163百万円
固定資産 512百万円 固定負債 -百万円
合計 1,399百万円 合計 163百万円

(注)上記金額は、2024年2月29日現在の日本基準に基づく貸借対照表及び上述の比率を勘案して算出しているため、実際に承継される額は、上記金額に効力発生日前の増減を調整した数値となります。

6.本吸収分割後の当事会社の状況(2024年9月1日)

① 分割会社

(1)商号 株式会社ベイカレント
(2)所在地 東京都港区麻布台一丁目3番1号 麻布台ヒルズ森JPタワー
(3)代表者 代表取締役 阿部 義之
(4)事業内容 グループ会社の経営管理等
(5)資本金 282百万円
(6)決算期 2月末

② 承継会社

(コンサルティング事業)

(1)商号 株式会社ベイカレント・コンサルティング
(2)所在地 東京都港区麻布台一丁目3番1号 麻布台ヒルズ森JPタワー
(3)代表者 代表取締役社長 兼 コンサルティング本部長 則武 譲二
(4)事業内容 コンサルティング事業
(5)資本金 200百万円
(6)決算期 2月末

(ITサービス事業)

(1)商号 株式会社ベイカレント・テクノロジー
(2)所在地 東京都港区麻布台一丁目3番1号 麻布台ヒルズ森JPタワー
(3)代表者 代表取締役社長 兼 テクノロジー本部長 山際 龍太
(4)事業内容 ITサービス事業
(5)資本金 200百万円
(6)決算期 2月末

 第2四半期報告書_20241009112318

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 260,000,000
260,000,000
②【発行済株式】
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年8月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年10月10日)
上場金融商品取引所名又は

登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式 155,411,410 155,411,410 東京証券取引所

プライム市場
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
155,411,410 155,411,410

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2024年3月1日~

2024年8月31日
155,411,410 282 182

(5)【大株主の状況】

2024年8月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を除く。)

の総数に対する所有株式数の割合

(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂1丁目8番1号 21,224,900 13.96
江口 新 東京都港区 15,557,140 10.23
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS

(東京都港区港南2丁目15番1号)
7,437,603 4.89
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 7,264,600 4.78
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS

(東京都港区港南2丁目15番1号)
6,738,607 4.43
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 6,693,209 4.40
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS

(東京都港区港南2丁目15番1号)
3,337,203 2.19
萩平 和巳 東京都世田谷区 2,926,420 1.92
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3番1号 2,863,946 1.88
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区大手町1丁目9番2号 2,586,328 1.70
76,629,956 50.40

(注)1.2023年3月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2023年2月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年8月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(株)
株券等保有割合

(%)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 東京都港区芝公園1丁目1番1号 5,302,400 3.41
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂9丁目7番1号 2,528,700 1.63
7,831,100 5.04

2.2023年6月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Lazard Asset Management LLCが2023年6月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年8月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(株)
株券等保有割合

(%)
Lazard Asset Management LLC アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市ロックフェラープラザ30番地 8,072,700 5.19

3.2024年3月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者5社が2024年2月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年8月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(株)
株券等保有割合

(%)
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目8番3号 2,759,000 1.78
BlackRock (Netherlands) BV オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン 1 187,420 0.12
BlackRock Fund Managers Limited 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 330,000 0.21
BlackRock Asset Management Ireland Limited アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク 2 1階 332,400 0.21
BlackRock Fund Advisors 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 1,584,300 1.02
BlackRock Institutional Trust Company, N.A. 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 894,400 0.58
6,087,520 3.92

4.2024年7月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、FMR LLCが2024年7月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年8月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(株)
株券等保有割合

(%)
FMR LLC 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 8,351,303 5.37

5.2024年8月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Mawer Investment Management Ltd.が2024年7月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年8月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(株)
株券等保有割合

(%)
Mawer Investment Management Ltd. カナダ、アルバータ州、カルガリー、テンス・アベニュー・エス・ダブリュー517、スイート600 7,906,486 5.09

6.2024年9月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、JPモルガン証券株式会社及びその共同保有者2社が2024年8月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年8月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(株)
株券等保有割合

(%)
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 6,622,865 4.26
J.P. Morgan Securities plc 英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25 1,406,963 0.91
J.P. Morgan Securities LLC アメリカ合衆国 ニューヨーク州 10179 ニューヨーク市 マディソン・アベニュー383番地 231,813 0.15
8,261,641 5.32

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2024年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 3,353,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 152,009,100 1,520,091 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式 普通株式 49,310
発行済株式総数 155,411,410
総株主の議決権 1,520,091

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。 

②【自己株式等】
2024年8月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社ベイカレント・コンサルティング 東京都港区麻布台一丁目3番1号 3,353,000 3,353,000 2.16
3,353,000 3,353,000 2.16

(注)当社は、2024年9月1日付で株式会社ベイカレント・コンサルティングから株式会社ベイカレントへ商号変更しております。

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20241009112318

第4【経理の状況】

1.中間財務諸表及び要約中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社の要約中間財務諸表は、財務諸表等規則第326条第2項の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

なお、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編又は第1編及び第5編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年3月1日から2024年8月31日まで)に係る中間財務諸表及び要約中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

3.中間連結財務諸表及び要約中間連結財務諸表について

当社は、日本基準及びIFRSにおいて「第4 経理の状況 2 国際会計基準による要約中間財務諸表 要約中間財務諸表注記事項 2.作成の基礎」に記載のとおり、中間連結財務諸表及び要約中間連結財務諸表を作成しておりません。

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

(単位:百万円)
前事業年度

(2024年2月29日)
当中間会計期間

(2024年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 45,778 52,363
売掛金及び契約資産 16,035 15,998
仕掛品 669 553
その他 2,195 1,527
流動資産合計 64,677 70,441
固定資産
有形固定資産 5,180 5,240
無形固定資産
のれん 9,670 9,198
その他 73 64
無形固定資産合計 9,743 9,262
投資その他の資産 4,630 5,368
固定資産合計 19,553 19,870
資産合計 84,230 90,311
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 ※2 1,050 ※2 1,050
未払金 918 598
未払法人税等 5,713 5,280
賞与引当金 2,981 2,922
資産除去債務 167
その他 4,487 5,403
流動負債合計 15,316 15,253
固定負債
長期借入金 ※2 1,313 ※2 788
資産除去債務 1,081 1,059
その他 33 26
固定負債合計 2,427 1,873
負債合計 17,743 17,126
純資産の部
株主資本
資本金 282 282
資本剰余金 9,135 9,330
利益剰余金 62,904 72,147
自己株式 △5,834 △8,574
株主資本合計 66,487 73,185
純資産合計 66,487 73,185
負債純資産合計 84,230 90,311

(2)【中間損益計算書】

【中間会計期間】
(単位:百万円)
前中間会計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年8月31日)
当中間会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日)
売上収益 43,726 54,094
売上原価 20,078 26,096
売上総利益 23,648 27,998
販売費及び一般管理費 ※ 8,449 ※ 10,173
営業利益 15,199 17,825
営業外収益
未払配当金除斥益 1 0
その他 2
営業外収益合計 1 2
営業外費用
支払利息 10 8
支払手数料 6 7
その他 0 0
営業外費用合計 16 15
経常利益 15,184 17,812
税引前中間純利益 15,184 17,812
法人税等 4,223 4,749
中間純利益 10,961 13,063

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間会計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年8月31日)
当中間会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 15,184 17,812
減価償却費及びその他の償却費 173 309
のれん償却額 472 472
賞与引当金の増減額(△は減少) △370 △59
未払配当金除斥益 △1 △0
支払利息 10 8
支払手数料 6 7
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) △575 37
棚卸資産の増減額(△は増加) 27 116
その他 31 1,640
小計 14,957 20,342
利息の支払額 △10 △8
法人税等の支払額 △5,223 △5,265
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,724 15,069
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △118 △750
敷金の差入による支出 △387
敷金の回収による収入 1 793
その他 △18 △176
投資活動によるキャッシュ・フロー △135 △520
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △525 △525
自己株式の取得による支出 △3,006 △3,607
配当金の支払額 △3,521 △3,816
その他 △12 △12
財務活動によるキャッシュ・フロー △7,064 △7,960
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,525 6,589
現金及び現金同等物の期首残高 36,606 45,778
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 39,131 ※ 52,367

【注記事項】

(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(中間貸借対照表関係)

1 偶発債務

訴訟等

当社は、フューチャー株式会社及びフューチャーアーキテクト株式会社(以下、「原告ら」という。)から、当社及び当社元従業員(原告ら及び当社の元従業員であるため、以下、「当該元従業員A」という。)に対して、2017年8月3日付で不正競争防止法等に基づく損害賠償請求等を求める民事訴訟を提起されました。当社の法律顧問の見解を踏まえたうえで、現時点で当社に対する請求が認められることは考えておりません。したがって、当該訴訟による損害賠償等に関して支払が生じる可能性は低いため、当該引当金は計上しておりません。

なお、訴訟の内容及び請求金額は以下のとおりであります。

(1)訴訟の内容:不正競争防止法等に基づく差止め等及び損害賠償請求

(2)請求金額:合計 165百万円及び年5分の遅延損害金

① 当該元従業員Aと当社に対し、当該元従業員Aが営業機密を取得したこと等による損害として、当該元従業員Aと当社が連帯して、原告らそれぞれ55百万円及び年5分の遅延損害金。

② 当社に対し、当社が当該元従業員Aを採用したことにより、新たな従業員の雇い入れ、教育費用発生等による損害として、原告らそれぞれ28百万円及び年5分の遅延損害金。

※2 財務制限条項

前事業年度(2024年2月29日)

当事業年度末における長期借入金1,313百万円、1年内返済予定の長期借入金1,050百万円については、借入先との金銭消費貸借契約において、原則として日本基準に基づく財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しております。なお、当事業年度における以下の財務指標値は満たしております。

(1)各事業年度末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度比75%、又は2017年2月期比75%のいずれか高い金額以上に維持すること。

(2)各事業年度における経常利益を2期連続で損失としないこと。

当中間会計期間(2024年8月31日)

当中間会計期間末における長期借入金788百万円、1年内返済予定の長期借入金1,050百万円については、借入先との金銭消費貸借契約において、原則として日本基準に基づく財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しております。なお、前事業年度における以下の財務諸表数値は満たしております。

(1)各事業年度末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度比75%、又は2017年2月期比75%のいずれか高い金額以上に維持すること。

(2)各事業年度における経常利益を2期連続で損失としないこと。

3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく当座貸越契約及び借入未実行残高は以下のとおりであります。

前事業年度

(2024年2月29日)
当中間会計期間

 (2024年8月31日)
当座貸越契約の総額 2,500百万円 2,500百万円
借入実行残高 -百万円 -百万円
差引額 2,500百万円 2,500百万円
(中間損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

前中間会計期間

(自 2023年3月1日

  至 2023年8月31日)
当中間会計期間

(自 2024年3月1日

  至 2024年8月31日)
給与 1,728百万円 2,124百万円
賞与引当金繰入額 456百万円 498百万円
採用費 1,903百万円 2,277百万円
減価償却費及びその他の償却費 50百万円 97百万円
のれん償却額 472百万円 472百万円
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

前中間会計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年8月31日)
当中間会計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年8月31日)
現金及び預金 39,126百万円 52,363百万円
流動資産「その他」(預け金) 5百万円 4百万円
現金及び現金同等物 39,131百万円 52,367百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年5月26日

定時株主総会
普通株式 3,525 23.00 2023年2月28日 2023年5月29日 利益剰余金

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年10月13日

取締役会
普通株式 2,750 18.00 2023年8月31日 2023年11月30日 利益剰余金

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年4月14日付の会社法第370条及び当社定款第26条に基づき、自己株式577,300株の取得を行いました。この結果、当中間会計期間において、自己株式が3,000百万円増加しております。

また、当社は、2023年6月16日開催の取締役会決議に基づき、当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)及び当社幹部社員に対する譲渡制限付株式として自己株式125,461株の処分を2023年7月13日付で行い、当中間会計期間において、自己株式が280百万円減少しております。

これらの結果、当中間会計期間末において自己株式が5,834百万円(2,623,519株)となっております。

Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年4月12日

取締役会
普通株式 3,820 25.00 2024年2月29日 2024年5月29日 利益剰余金

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年10月10日

取締役会(予定)
普通株式 3,801 25.00 2024年8月31日 2024年11月29日 利益剰余金

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年4月12日付の会社法第370条及び当社定款第26条に基づき、自己株式1,061,700株の取得を行いました。この結果、当中間会計期間において、単元未満株式の買取りによる取得も含めて自己株式が3,600百万円増加しております。

また、当社は、2024年6月19日開催の取締役会決議に基づき、当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)及び当社幹部社員に対する譲渡制限付株式として自己株式336,697株の処分を2024年7月10日付で行い、当中間会計期間において、自己株式が860百万円減少しております。

これらの結果、当中間会計期間末において自己株式が8,574百万円(3,353,059株)となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)

当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益については、マネジメントの判断に基づく顧客の業種により分解しており、これらの分解した収益と売上収益との関連は、以下のとおりであります。なお、大多数の売上収益は、6ヶ月以内の一定の期間にわたり認識されるものであります。

(単位:百万円)

前中間会計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年8月31日)
当中間会計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年8月31日)
金融(銀行・証券・保険等) 11,007 16,168
情報通信・メディア・ハイテク 14,157 16,852
その他 18,562 21,074
外部顧客への売上収益 43,726 54,094
(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間会計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年8月31日)
当中間会計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年8月31日)
1株当たり中間純利益 71.68円 85.80円
(算定上の基礎)
中間純利益(百万円) 10,961 13,063
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る中間純利益(百万円) 10,961 13,063
普通株式の期中平均株式数(株) 152,927,627 152,243,642

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

(重要な後発事象)

(会社分割による持株会社体制への移行)

当社は、2024年5月28日開催の当社第10回定時株主総会の承認可決により、2024年9月1日付で当社を分割会社、当社の100%子会社である株式会社ベイカレント分割準備会社A(2024年9月1日付で株式会社ベイカレント・コンサルティングに商号変更)及び株式会社ベイカレント分割準備会社B(2024年9月1日付で株式会社ベイカレント・テクノロジーに商号変更)を承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行いたしました。また、同日付で当社の商号を株式会社ベイカレントに変更しております。

1.会社分割の概要

(1)対象となった事業の内容

コンサルティング事業

ITサービス事業

(2)会社分割の効力発生日

2024年9月1日

(3)会社分割の法的形式

当社を吸収分割会社とし、当社が100%出資する株式会社ベイカレント分割準備会社A(2024年9月1日付で株式会社ベイカレント・コンサルティングに商号変更)及び株式会社ベイカレント分割準備会社B(2024年9月1日付で株式会社ベイカレント・テクノロジーに商号変更)を吸収分割承継会社とする会社分割(吸収分割)

(4)会社分割後企業の名称

分割会社:株式会社ベイカレント

承継会社:株式会社ベイカレント・コンサルティング、株式会社ベイカレント・テクノロジー

(5)会社分割の目的

当社は、様々な業界のリーディングカンパニーが抱える課題解決を支援する総合コンサルティングファームであり、トップマネジメントの意思決定をサポートする全社戦略や事業戦略の立案、デジタル技術を活用したビジネスオペレーションの検討支援等、顧客企業の直面する重大な課題を解決するための企画検討や実行支援を行っております。

2024年4月12日に開示した新たな中期経営計画の目標達成や、その先のさらなる事業拡大・企業価値向上を実現するには持株会社体制への移行が最適と判断いたしました。

顧客企業に対して、コンサルティング支援に加えてDX/IT実装領域の支援まで含めて多面的に課題解決できるケイパビリティを備えることを目的とし、ITサービス事業を強化してまいります。そのために、ITサービス事業を経営組織上も明確にし、持株会社体制のもとで積極的に拡大してまいります。

また、将来的にはコンサルティングやITサービスに留まらない新たな事業への展開が可能な基盤を構築するため、グループ経営機能の強化を推進してまいります。

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 

2【国際会計基準による要約中間財務諸表】

(1)【要約中間財政状態計算書】

(単位:百万円)
注記 前事業年度

(2024年2月29日)
当中間会計期間

(2024年8月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 45,778 52,367
売上債権及びその他の債権 16,068 16,028
棚卸資産 669 553
その他の金融資産 793 150
その他の流動資産 703 441
流動資産合計 64,011 69,539
非流動資産
有形固定資産 6 11,949 12,584
のれん 19,187 19,187
無形資産 73 64
その他の金融資産 11 1,927 2,223
その他の非流動資産 105 91
繰延税金資産 2,631 2,659
非流動資産合計 35,872 36,808
資産合計 99,883 106,347
負債及び資本
負債
流動負債
借入金 1,050 1,050
リース負債 1,770 2,071
その他の金融負債 918 598
未払法人所得税 5,713 5,280
引当金 167
その他の流動負債 8,222 9,337
流動負債合計 17,840 18,336
非流動負債
借入金 1,306 784
リース負債 5,529 5,735
引当金 1,081 1,059
非流動負債合計 7,916 7,578
負債合計 25,756 25,914
資本
資本金 282 282
資本剰余金 8,190 7,689
自己株式 7 △5,834 △8,574
利益剰余金 71,489 81,036
資本合計 74,127 80,433
負債及び資本合計 99,883 106,347

(2)【要約中間損益計算書】

【中間会計期間】
(単位:百万円)
注記 前中間会計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年8月31日)
当中間会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日)
売上収益 9 43,726 54,094
売上原価 20,207 26,260
売上総利益 23,519 27,834
販売費及び一般管理費 8,022 9,707
その他の収益 1 2
営業利益 15,498 18,129
金融費用 23 40
税引前中間利益 15,475 18,089
法人所得税費用 4,201 4,721
中間利益 11,274 13,368
1株当たり中間利益
基本的1株当たり中間利益(円) 10 73.71 87.80
希薄化後1株当たり中間利益(円)
【第2四半期会計期間】
(単位:百万円)
注記 前第2四半期会計期間

(自 2023年6月1日

 至 2023年8月31日)
当第2四半期会計期間

(自 2024年6月1日

 至 2024年8月31日)
売上収益 22,008 26,797
売上原価 10,432 13,587
売上総利益 11,576 13,210
販売費及び一般管理費 4,085 4,537
その他の収益 1 1
営業利益 7,492 8,674
金融費用 15 21
税引前四半期利益 7,477 8,653
法人所得税費用 2,030 2,258
四半期利益 5,447 6,395
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 10 35.66 42.09
希薄化後1株当たり四半期利益(円)

(3)【要約中間包括利益計算書】

【中間会計期間】
(単位:百万円)
注記 前中間会計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年8月31日)
当中間会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日)
中間利益 11,274 13,368
その他の包括利益
中間包括利益 11,274 13,368
【第2四半期会計期間】
(単位:百万円)
注記 前第2四半期会計期間

(自 2023年6月1日

 至 2023年8月31日)
当第2四半期会計期間

(自 2024年6月1日

 至 2024年8月31日)
四半期利益 5,447 6,395
その他の包括利益
四半期包括利益 5,447 6,395

(4)【要約中間持分変動計算書】

前中間会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)

(単位:百万円)
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本合計
2023年3月1日時点の残高 282 7,791 △3,114 52,382 57,341
中間利益 11,274 11,274
その他の包括利益
中間包括利益合計 11,274 11,274
自己株式の取得 7 △3,000 △3,000
自己株式の処分 7 △280 280
配当金 8 △3,525 △3,525
株式報酬費用 364 364
所有者との取引額合計 84 △2,720 △3,525 △6,161
2023年8月31日時点の残高 282 7,875 △5,834 60,131 62,454

当中間会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

(単位:百万円)
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本合計
2024年3月1日時点の残高 282 8,190 △5,834 71,489 74,127
中間利益 13,368 13,368
その他の包括利益
中間包括利益合計 13,368 13,368
自己株式の取得 7 △3,600 △3,600
自己株式の処分 7 △860 860
配当金 8 △3,821 △3,821
株式報酬費用 359 359
所有者との取引額合計 △501 △2,740 △3,821 △7,062
2024年8月31日時点の残高 282 7,689 △8,574 81,036 80,433

(5)【要約中間キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
注記 前中間会計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年8月31日)
当中間会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益 15,475 18,089
減価償却費及び償却費 799 1,274
株式報酬費用 364 359
金融費用 23 40
売上債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △573 40
棚卸資産の増減額(△は増加) 27 116
その他の流動資産の増減額(△は増加) 92 208
その他の金融負債の増減額(△は減少) △49 70
その他の流動負債の増減額(△は減少) △774 1,198
その他 △15 △8
小計 15,369 21,386
利息の支払額 △19 △31
法人所得税の支払額 △5,223 △5,265
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,127 16,090
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △118 △750
敷金の差入による支出 △387
敷金の回収による収入 1 793
その他 △18 △176
投資活動によるキャッシュ・フロー △135 △520
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △525 △525
リース負債の返済による支出 △415 △1,033
自己株式の取得による支出 △3,006 △3,607
配当金の支払額 △3,521 △3,816
財務活動によるキャッシュ・フロー △7,467 △8,981
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,525 6,589
現金及び現金同等物の期首残高 36,606 45,778
現金及び現金同等物の中間期末残高 39,131 52,367

【要約中間財務諸表注記事項】

1.報告企業

株式会社ベイカレント・コンサルティング(以下、「当社」という。)は日本国に所在する企業であります。その登記されている本社は東京都港区に所在しております。当社の2024年8月31日に終了する要約中間財務諸表は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表しております。

当社の事業内容は、注記「5.事業セグメント」に記載しております。

なお、当社は、2024年9月1日付で株式会社ベイカレント・コンサルティングから株式会社ベイカレントへ商号変更しております。 

2.作成の基礎

(1)国際会計基準に準拠している旨

当社の要約中間財務諸表は、財務諸表等規則第1条の2の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第326条第2項の規定によりIAS第34号に準拠して作成しております。

本要約中間財務諸表は年次財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前事業年度の財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約中間財務諸表の開示対象事業年度における当社の子会社は、2024年2月に持株会社体制の移行へ向けて、当社が全額出資して設立した分割準備会社「株式会社ベイカレント分割準備会社A」(2024年9月1日付で「株式会社ベイカレント・コンサルティング」に商号変更)及び「株式会社ベイカレント分割準備会社B」(2024年9月1日付で「株式会社ベイカレント・テクノロジー」に商号変更)の2社でありますが、当中間会計期間末現在において事業を開始していないことから、単体中間財務諸表のみを作成しております。

(2)機能通貨及び表示通貨

当社の要約中間財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。 

3.重要性がある会計方針

当社の要約中間財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前事業年度に係る財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当中間会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。 

4.重要な会計上の見積り及び判断

要約中間財務諸表の作成にあたり、経営者は判断及び見積りを利用しております。経営者による判断及び見積りは、要約中間財務諸表の報告日の資産、負債、収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。見積り及び仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

本要約中間財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前事業年度に係る財務諸表と同様であります。 

5.事業セグメント

当社の事業内容は、「コンサルティング事業」の単一セグメントであります。そのサービス内容は、顧客のあらゆる経営課題を解決するためのコンサルティングサービスを提供しております。 

6.有形固定資産

当中間会計期間において、重要な有形固定資産項目の取得及び処分は発生しておりません。 

7.資本及びその他の資本項目

自己株式

「第4 経理の状況 1 中間財務諸表 注記事項 (株主資本等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

譲渡制限付株式(自己株式の処分による付与)の公正価値

当中間会計期間において、自己株式の処分により付与した譲渡制限付株式の公正価値は、当社取締役会決議日の前営業日(2024年6月18日)の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値(3,135円)であります。 

8.配当金

「第4 経理の状況 1 中間財務諸表 注記事項 (株主資本等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 

9.売上収益

「第4 経理の状況 1 中間財務諸表 注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

10.1株当たり利益

前中間会計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年8月31日)
当中間会計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年8月31日)
当社の普通株主に帰属する中間利益(百万円) 11,274 13,368
当社の普通株主に帰属しない金額(百万円)
基本的1株当たり中間利益の計算に使用する

中間利益(百万円)
11,274 13,368
期中平均普通株式数(株) 152,927,627 152,243,642
基本的1株当たり中間利益(円) 73.71 87.80

(注)希薄化後1株当たり中間利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

前第2四半期会計期間

(自 2023年6月1日

至 2023年8月31日)
当第2四半期会計期間

(自 2024年6月1日

至 2024年8月31日)
当社の普通株主に帰属する四半期利益(百万円) 5,447 6,395
当社の普通株主に帰属しない金額(百万円)
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(百万円)
5,447 6,395
期中平均普通株式数(株) 152,730,615 151,912,013
基本的1株当たり四半期利益(円) 35.66 42.09

(注)希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

11.金融商品

金融商品の公正価値

(1)公正価値

各報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定を、以下のとおりレベル1からレベル3まで分類しております。

レベル1:企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格

レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値

レベル3:資産又は負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値ヒエラルキー

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識されます。前事業年度及び当中間会計期間において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。

(2)公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品については、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値であるため、記載しておりません。

(3)公正価値で測定されない金融商品

各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定されないが、公正価値の開示が要求される金融商品については、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値であるため、記載しておりません。 

12.関連当事者

前中間会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)

当社は、譲渡制限付株式を割り当てる株式報酬制度に基づき、当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)3名に対し、2023年7月13日に譲渡制限付株式の付与を行っており、その取引金額は402百万円であります。

なお、取引条件及び取引条件の決定方針等に関しては、当社は、監査等委員会設置会社への移行に伴い、2023年5月26日開催の第9回定時株主総会において、これまでの当社取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権の総額と同様に、譲渡制限付株式報酬制度における当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権の総額について決議されております。

具体的な支給時期及び配分については、取締役会の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、2023年6月16日開催の取締役会において決定しております。

当中間会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

当社は、譲渡制限付株式を割り当てる株式報酬制度に基づき、当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)3名に対し、2024年7月10日に譲渡制限付株式の付与を行っており、その取引金額は1,056百万円であります。

なお、取引条件及び取引条件の決定方針等に関しては、当社は、監査等委員会設置会社への移行に伴い、2023年5月26日開催の第9回定時株主総会において、これまでの当社取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権の総額と同様に、譲渡制限付株式報酬制度における当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権の総額について決議されております。

具体的な支給時期及び配分については、取締役会の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、2024年6月19日開催の取締役会において決定しております。 

13.偶発債務

訴訟等

当中間会計期間末において、前事業年度の財務諸表の注記事項で報告された情報から重要な変動はありません。 

14.後発事象

会社分割による持株会社体制への移行

「第4 経理の状況 1 中間財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

なお、本件会社分割は、帳簿価額に基づいて共通支配下の取引として処理しております。 

3【その他】

(1)期末配当

2024年4月12日付で会社法第370条及び当社定款第26条に基づき、第10期剰余金の配当に関し、以下のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額………………………………………3,820百万円

② 1株当たりの金額…………………………………25円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年5月29日

(注)2024年2月29日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。

(2)中間配当

2024年10月10日付で会社法第370条及び当社定款第26条に基づき、当期中間配当に関し、以下のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額………………………………………3,801百万円

② 1株当たりの金額…………………………………25円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年11月29日

(注)2024年8月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

(3)訴訟等

「第4 経理の状況 1 中間財務諸表 注記事項 中間貸借対照表関係 1 偶発債務」及び「第4 経理の状況 2 国際会計基準による要約中間財務諸表 要約中間財務諸表注記事項 13. 偶発債務」をご参照ください。 

 第2四半期報告書_20241009112318

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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