AGM Information • May 30, 2024
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| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年5月30日 |
| 【会社名】 | 株式会社ベイカレント・コンサルティング |
| 【英訳名】 | BayCurrent Consulting, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 阿部 義之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区麻布台一丁目3番1号 (2024年1月4日より本店の所在の場所は、東京都港区虎ノ門一丁目23番1号 虎ノ門ヒルズ森タワー9階から上記に移転しております。) |
| 【電話番号】 | (03)5544-9331(代表) (2024年1月4日より本店の移転に伴い、電話番号を変更しております。) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役最高財務責任者 兼 管理本部長 中村 公亮 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区麻布台一丁目3番1号 |
| 【電話番号】 | (03)5544-9331(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役最高財務責任者 兼 管理本部長 中村 公亮 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E32549 65320 株式会社ベイカレント・コンサルティング BayCurrent Consulting, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E32549-000 2024-05-30 xbrli:pure
臨時報告書_20240529163948
2024年5月28日開催の当社第10回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
(1)当該株主総会が開催された年月日
2024年5月28日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 吸収分割契約承認の件
会社分割(吸収分割)の方式により、持株会社体制へ移行するために、当社を吸収分割会社、当社の完全子会社である「株式会社ベイカレント分割準備会社A」及び「株式会社ベイカレント分割準備会社B」を吸収分割承継会社として、当社のコンサルティング事業及びITサービス事業に関する権利義務を承継させる吸収分割を行うものであります。
当該吸収分割の効力発生日は、2024年9月1日の予定であります。
第2号議案 定款一部変更の件
当社の商号を「株式会社ベイカレント(英文:BayCurrent,Inc.)」に変更するとともに当社の事業目的を持株会社体制移行後の事業にあわせて変更するものであります。
商号及び事業目的にかかる定款変更の効力は、2024年9月1日に効力が発生するものであります。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)に阿部義之氏、池平謙太郎氏、中村公亮氏、小路敏宗氏、佐藤真太郎氏を選任するものであります。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び賛成割合(%) |
|---|---|---|---|---|---|
| 第1号議案 | 1,100,063 | 9,307 | - | (注)1 | 可決 99.00 |
| 第2号議案 | 1,100,179 | 9,191 | - | (注)1 | 可決 99.01 |
| 第3号議案 | (注)2 | ||||
| 阿部 義之 | 1,025,691 | 83,608 | 64 | 可決 92.31 | |
| 池平 謙太郎 | 1,090,127 | 19,202 | 40 | 可決 98.10 | |
| 中村 公亮 | 1,092,034 | 17,294 | 40 | 可決 98.28 | |
| 小路 敏宗 | 1,095,592 | 13,737 | 40 | 可決 98.60 | |
| 佐藤 真太郎 | 1,095,483 | 13,846 | 40 | 可決 98.59 |
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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