Basis Corporation — Interim / Quarterly Report 2022

Nov 11, 2021

 第１四半期報告書_20211111114157

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月11日
【四半期会計期間】	第22期第１四半期（自2021年７月１日　至2021年９月30日）
【会社名】	ベイシス株式会社
【英訳名】	Basis Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉村　公孝
【本店の所在の場所】	東京都品川区北品川一丁目９番２号
【電話番号】	03-5769-2141（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　高野　竜介
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区北品川一丁目９番２号
【電話番号】	03-5769-2141（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　高野　竜介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E36659 40680 ベイシス株式会社 Basis Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-07-01 2021-09-30 Q1 2022-06-30 2020-07-01 2021-06-30 1 false false false E36659-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36659-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36659-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36659-000 2020-07-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36659-000 2021-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36659-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36659-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36659-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36659-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36659-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36659-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36659-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36659-000 2021-11-11 E36659-000 2021-09-30 E36659-000 2021-07-01 2021-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20211111114157

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第22期 第１四半期累計期間	第21期
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2020年７月１日 至2021年６月30日
売上高	（千円）	1,502,189	4,894,065
経常利益	（千円）	149,937	366,719
四半期（当期）純利益	（千円）	96,204	238,554
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	-	-
資本金	（千円）	327,734	277,396
発行済株式総数	（株）	1,820,900	1,758,100
純資産額	（千円）	1,433,898	1,237,319
総資産額	（千円）	2,672,759	2,672,460
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	53.55	152.35
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	51.73	145.59
１株当たり配当額	（円）	-	-
自己資本比率	（％）	53.6	46.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益の記載をしておりません。

３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

４．当社は、第21期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第21期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

５．当社株式は、2021年６月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．当社は、2021年３月17日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20211111114157

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産は2,474,221千円で前事業年度末に比べ13,714千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が226,358千円減少したこと、モバイルエンジニアリングサービスの売上が増加したことに伴い受取手形及び売掛金が212,603千円増加したことによるものであります。

固定資産は198,538千円で前事業年度末に比べ14,014千円増加いたしました。これは主に自社システムの開発でソフトウエア仮勘定が10,599千円増加したことによるものであります。

この結果、資産合計は、2,672,759千円となり前事業年度末に比べ299千円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債は1,208,861千円で前事業年度末に比べ181,279千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が91,762千円減少したこと、未払金が33,147千円減少したことによるものであります。固定負債は30,000千円で前事業年度末に比べ15,000千円減少いたしました。これは長期借入金を返済したことによるものであります。

この結果、負債合計は、1,238,861千円となり前事業年度末に比べ196,279千円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,433,898千円となり、前事業年度末に比べ196,578千円増加いたしました。これは四半期純利益を96,204千円計上したこと、新株式発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ50,338千円増加したことによるものであります。

(2）経営成績の状況

当第１四半期累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の発令及びまん延防止等重点措置の実施がなされました。今後につきましても、ワクチン接種促進による経済活動の正常化に向けた動きが期待されるものの、変異株の流行などにより、依然として収束時期が見通せない状況にあり、先行き不透明な状況が続いております。

このような経済環境のもと、当社の事業領域である情報通信分野においては、通信キャリア各社が楽天モバイル株式会社に対応してグループのサブブランドを使った通信料の値下げを行っており、これにより将来のインフラ投資に影響を与える可能性がありますが今のところその影響は出ておりません。

一方で通信事業者以外では、IoTエンジニアリングサービスで展開しているスマートメーター設置サービスではガス業界におけるスマートメーター設置が進み、計画を上回る売上を計上しております。また、電力業界におけるスマートメーターについては、前々事業年度に設置計画はほぼ完了したものの、不良機器の交換作業依頼が発生しており、こちらも計画を上回る売上を計上しております。

この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高1,502,189千円、営業利益151,764千円、経常利益149,937千円、四半期純利益96,204千円となりました。

なお、当社はインフラテック事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、サービス別の売上内訳といたしましては、モバイルエンジニアリングサービス1,212,986千円、IoTエンジニアリングサービス235,878千円、及びその他53,324千円となっております。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20211111114157

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,248,400
計	6,248,400

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,820,900	1,820,900	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数 100株であります。
計	1,820,900	1,820,900	－	－

（注）　「提出日現在発行株式数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年７月28日 （注）１	52,300	1,810,400	49,078	326,474	49,078	277,274
2021年８月24日 （注）２	3,000	1,813,400	360	326,834	360	277,634
2021年９月27日 （注）２	7,500	1,820,900	900	327,734	900	278,534

（注）１．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　1,876.80円

資本組入額　　　938.40円

割当先　　　みずほ証券㈱

２．新株予約権の行使によるものであります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,757,900	17,579	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	200	－	－
発行済株式総数		1,758,100	－	－
総株主の議決権		－	17,579	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20211111114157

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年６月30日)	当第１四半期会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	935,195	708,836
受取手形及び売掛金	1,290,790	1,503,394
仕掛品	232,267	236,391
前払費用	28,710	24,885
その他	973	713
流動資産合計	2,487,936	2,474,221
固定資産
有形固定資産
建物	16,096	16,096
減価償却累計額	△10,491	△10,616
建物（純額）	5,604	5,480
工具、器具及び備品	9,357	9,357
減価償却累計額	△8,309	△8,390
工具、器具及び備品（純額）	1,048	967
有形固定資産合計	6,653	6,447
無形固定資産
ソフトウエア	43,058	42,560
ソフトウエア仮勘定	1,713	12,312
その他	39	39
無形固定資産合計	44,811	54,911
投資その他の資産
繰延税金資産	34,868	34,868
破産更生債権等	49	49
その他	98,190	102,309
貸倒引当金	△49	△49
投資その他の資産合計	133,059	137,178
固定資産合計	184,523	198,538
資産合計	2,672,460	2,672,759

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年６月30日)	当第１四半期会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	327,362	302,261
短期借入金	※１ 500,000	※１ 500,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 　 60,000	60,000
未払金	61,892	28,745
未払費用	141,552	142,900
未払法人税等	152,432	60,669
賞与引当金	17,158	21,480
預り金	63,000	33,500
その他	66,742	59,305
流動負債合計	1,390,141	1,208,861
固定負債
長期借入金	45,000	30,000
固定負債合計	45,000	30,000
負債合計	1,435,141	1,238,861
純資産の部
株主資本
資本金	277,396	327,734
資本剰余金	228,196	278,534
利益剰余金	731,726	827,931
自己株式	-	△302
株主資本合計	1,237,319	1,433,898
純資産合計	1,237,319	1,433,898
負債純資産合計	2,672,460	2,672,759

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期累計期間 (自2021年７月１日 　至2021年９月30日)
売上高	1,502,189
売上原価	1,108,199
売上総利益	393,990
販売費及び一般管理費	242,225
営業利益	151,764
営業外収益
受取利息	2
受取手数料	22
その他	0
営業外収益合計	25
営業外費用
支払利息	1,478
株式交付費	373
営業外費用合計	1,852
経常利益	149,937
税引前四半期純利益	149,937
法人税等	53,732
四半期純利益	96,204

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準等第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、収益認識会計基準等の適用による、当第１四半期累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、当第１四半期累計期間において、四半期財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※１　コミット型シンジケートローン

当社は、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとした取引先金融機関４行とコミット型シンジケートローン契約を締結しております。借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年６月30日）	当第１四半期会計期間 （2021年９月30日）
シンジケートローン契約総額	900,000千円	900,000千円
借入実行残高	500,000	500,000
差額	400,000	400,000

※２　シンジケートローン

当社は、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金について、株式会社みずほ銀行をアレジャーとした取引先金融機関３行とシンジケートローン契約を締結しております。

この契約に基づく借入残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年６月30日）	当第１四半期会計期間 （2021年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金	60,000千円	60,000千円
長期借入金	45,000	30,000
合計	105,000	90,000

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自2021年７月１日 至2021年９月30日）
減価償却費	2,849千円

（株主資本等関係）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年７月28日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による募集株式の発行52,300株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ49,078千円増加しております。この結果、当第１四半期累計期間における新株予約権の行使による募集株式の発行を含めて、当第１四半期会計期間末において資本金が327,734千円、資本剰余金が278,534千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

当社はインフラテック事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

区分	インフラテック事業	合計
モバイルエンジニアリングサービス	1,212,986	1,212,986
IoTエンジニアリングサービス	235,878	235,878
その他	53,324	53,324
顧客との契約から生じる収益	1,502,189	1,502,189
その他の収益	-	-
外部顧客への売上高	1,502,189	1,502,189

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　2021年７月１日 　　至　2021年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	53円55銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	96,204
普通株主に帰属しない金額（千円）	-
普通株式に係る四半期純利益（千円）	96,204
普通株式の期中平均株式数（株）	1,796,583
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	51円73銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	-
普通株式増加数（株）	63,234
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20211111114157

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。